1980年代の日朝情勢（1978年統一後〜1989年頃）
■ 1. 統一朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の状況
1. 政治
• 北朝鮮は1978年の第二次朝鮮戦争で半島統一後、南部も含め北式独裁体制を確立。
• 旧大韓民国の政治家・官僚・軍人・資本家は徹底的に粛正または強制収容される。
• 金正日の統治体制が全土に拡張され、思想統制・プロパガンダ教育が徹底される。
• 統一戦争の勝利神話が教育・メディアで浸透し、国家の正統性を内外に示す。
2. 経済
• 統一後、南部の工業・港湾施設は北式計画経済に組み込まれる。
• 軍事・核開発を優先するため、一般民生物資は計画的配給。
• 戦争で破壊されたインフラの復旧は遅く、経済は停滞。
• 農業は集団農場化され、食料不足が慢性化する地域もある。
3. 軍事
• 統一後も半島全域に大量の兵力を配備。
• 核開発・弾道ミサイル研究を極秘に開始。
• 旧韓国軍の兵力は吸収または再教育のうえ北朝鮮軍の補助部隊として編入。
4. 社会
• 大規模粛正・収容により旧大韓民国人は監視下または収容施設に隔離。
• 一般民衆は移動・職業・情報アクセスを制限され、北式統制に従属。
• 南部住民も北朝鮮式教育・労働体系に組み込まれる。
5. 国際関係
• 国際社会は統一朝鮮の存在を認めつつ、人権抑圧や閉鎖経済を批判するも、実質介入は
限定的。
• 米国は核開発が極秘のため、直接対策は行わず。
• 日本との外交関係は断絶状態、交流なし。
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■ 2. 日本の状況（1980年代）
1. 防衛
• 国防軍は警察予備隊昇格後の整備を経て、空母「あかぎ」「かが」を退役させ、国産航
空護衛艦「そうりゅう」「ひりゅう」を建造。
• 防衛費はGDP3％程度で維持され、沿岸防衛・哨戒・情報収集能力を強化。
2. 外交・安全保障
• 統一朝鮮との国交は断絶。
• 米国との同盟を基盤に、地域防衛・情報監視に注力。
• 在日コリアンは特別永住者以外の受け入れは制限。
3. 経済
• 韓国への援助は皆無、漢江の奇跡などの経済発展は起こらず。
• 国内産業は高度経済成長後半期に入るが、北朝鮮統一後の半島市場は閉鎖。
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■ 3. 日朝関係
項目 状況
外交 断絶、国交なし
経済 交流なし、貿易・投資もほぼゼロ
安全保障 日本は監視・防衛に専念、直接介入はなし
情報 北朝鮮内部情報は米国経由で限定的に把握
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■ 4. まとめ
始。
• 統一朝鮮は北式独裁・計画経済・粛正・監視社会を南部まで拡張し、極秘核開発を開
• 日本は非参戦を維持しつつ、防衛力を強化（空母世代交代、国防費3％）。
• 日朝関係は断絶、交流なし。韓国人の避難や支援は極小数のみ。
• 1980年代全体として、北朝鮮式統一体制が固まり、核開発の基礎が整う時代となる。
