1970年代前半の日韓情勢（1970〜1974）
■ 1. 日韓関係の基本構図：冷たい断絶と限定的接触
● 竹島警備行動（1952）の影響が長期化
• 日本が海上保安庁・警察の犠牲を出しつつも竹島を奪還し、
韓国軍の介入を米国が阻止したことで、
韓国は国際的に孤立・日本との国交断絶状態に陥る。
• 李承晩政権は「日本による武力侵略」として強硬な反日政策を継続。
• 米国は「竹島は日本領」との立場を明確にしており、
韓国を表立って支援しない。
● 1970年代に入っても断交状態継続
• 外交関係は存在せず、スウェーデン・スイス経由の間接的連絡のみ。
• 日韓基本条約は締結されず、賠償・経済協力・通商関係はゼロ。
• 在日韓国人社会は分裂し、親北派・親米派・中立派に分かれて対立。
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■ 2. 韓国側の情勢：疲弊と体制の崩壊
● 李承晩政権の老衰と末期的混乱
• 1960年代末から経済は停滞し、輸出・農業とも低迷。
• 米国からの援助は日本支援削減と同調して減少。
• 反政府デモ・徴兵逃れ・汚職が横行。
• 軍部の統制も崩れ、地方駐屯軍が半独立状態に。
● 李承晩死去（1965年設定）後の政変連鎖
• 後継者争いで軍と政府が分裂。
• 1960年代後半には3度の軍事クーデター未遂。
• 実質的には「戒厳令下の分裂国家」と化す。
● 経済・社会
• インフラ老朽化、失業率30％。
• 都市難民が増え、ソウル周辺はスラム化。
• 北からの宣伝放送や浸透工作が活発化。
• 民衆の間では「北による統一を望む」声が徐々に増加。
● 外交
• 米国：援助削減と引き換えに改革要求（拒否される）
• 中国：国交なし（毛沢東晩年期）
• ソ連：限定的接触
• → 孤立無援の準独裁国家として停滞。
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■ 3. 日本側の情勢：防衛大国化と経済黄金期
● 経済成長
• 1960年代に高成長を実現し、1970年代初頭にGDP世界3位。
• 日米技術提携、宇宙・原子力分野にも進出。
• 国防産業（造船・航空・電子）が急速に発展。
● 軍事力の整備
• 国防軍体制が確立（陸・海・空3軍）。
• エセックス級「あかぎ」「かが」が主力として活躍。
• 1974年に国産航空護衛艦「しょうかく」就役。
• 対潜・防空能力でアジア最強となる。
● 政治・社会
• 保守体制が安定。国民の防衛意識が高く、左翼は衰退。
• 韓国や北朝鮮の工作員によるテロ未遂が相次ぐが、
警察・公安が強力に摘発。
• 朝鮮系団体への監視が強化され、在日社会は縮小。
● 外交
• 米国との関係は極めて良好。
• 台湾・フィリピン・タイなど「反共アジア連合」の中核。
• ソ連との関係は緊張、北朝鮮には警戒を強める。
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■ 4. 日韓間の事件・摩擦（1970〜1974）
年 事件 概要
1970 釜山暴動 韓国軍兵士による暴動、民間人死者数百人。日本が難民受け入れ拒否。
1971 在日韓国人組織の分裂 親李派・親北派抗争で東京・大阪で衝突。
1972 ソウル爆破未遂事件 北の工作と見られるが、一部では日本の関与を主張し韓国世論
が激昂。
1973 韓国軍部内クーデター未遂 米軍が介入し失敗、以後政権は名目上の「軍政評議会
制」へ。
1974 韓国海軍艦艇、日本EEZ侵犯事件 航空護衛艦〈しょうかく〉が警告射撃、韓国側撤
退。以後接触禁止。
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■ 5. 国際社会の見方
• 米国：
「韓国はもはや安全保障上のパートナーとして不安定」
→ 在韓米軍の段階的撤退を検討（1973年から）。
→ 防衛の重心を「日本・台湾・フィリピン連携」へ移す。
• 日本：
韓国への直接干渉を避けつつ、難民対策と沿岸警備を強化。
北朝鮮の浸透工作に備えて日本海沿岸にレーダー網を整備。
• 北朝鮮：
南の崩壊を確信し、1970年代半ばから軍事準備を加速。
ソ連・中国双方から経済・軍事支援を受ける。
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■ 6. 日韓の国力比較（1974年時点）
項目 日本 韓国
GDP 約2,000億ドル 約80億ドル
軍事力 国防軍（空母2＋航空護衛艦2、兵力40万） 軍政評議会軍（兵力20万、不統制）
政体 立憲民主制（自由党政権） 軍事評議会体制（名目大統領制）
米国との関係 同盟国・信頼厚い 援助削減・関係冷却
北朝鮮への備え 高度な防衛体制 防衛線脆弱・スパイ流入
→ 結果として1974年頃、
韓国は「国家として崩壊寸前」、
日本は「アジアの安定軸」として米国・台湾・ASEANに頼られる存在となる。
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■ 7. 次への伏線
• 韓国南部では左派ゲリラが活動を再開。
• 北朝鮮は「祖国統一戦争」の準備を公然化。
• 米国は「朝鮮半島からの撤退」を議会で議論開始。
• 日本防衛庁は1974年12月、「朝鮮半島有事における極東防衛行動計画」を策定。
→ これはのちの「第二次朝鮮戦争」への直接的伏線となる。
