韓国による竹島占拠の経緯（史実ベース・改変前提を含む）
■ 背景：朝鮮戦争と「戦後主権」の不安（1948〜1952）
• 1948年：大韓民国成立。だが建国当初から国境線の法的確定は曖昧。
→ 対馬・鬱陵島・竹島などに対する「歴史的領有」主張を展開。
• 1950年：朝鮮戦争勃発。
→ 李承晩政権は実質的に米軍の支援下にあり、国家としての独立性は限定的。
• 1951年：サンフランシスコ講和条約締結（韓国は不参加）。
→ 日本が放棄する領土が明記されるが、竹島（リャンコール岩）に関しては明記なし。
→ これが李承晩にとって「自国領と主張できる余地」となった。
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■ 李承晩ラインの設定（1952年1月18日）
• 李承晩大統領が突然、**「平和線（李承晩ライン）」**の設定を宣言。
→ 日本海上に広大な海域を一方的に「韓国管轄水域」とした。
→ 竹島（独島）をその線内に含める。
• 名目：
• 韓国漁業の保護
• 「日本漁船による乱獲と不法入域の防止」
• 実際の目的は国内向けの求心力強化と日本牽制
• 米国はこの行動に強く反発。
→ 国際法違反（公海の自由の侵害）として非承認。
→ しかし、朝鮮戦争中の韓国への直接圧力は避ける。
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■ 日本との対立激化（1952〜1953）
年月 出来事
1952年春 日本漁船の拿捕が始まる。拿捕数は300隻超、乗員3000人以上が抑留。
1953年 日本海保の巡視船「へくら」が拿捕され、職員が射殺。
同年 日本政府、米国を通じて強く抗議。「李承晩ラインの撤廃」を要求。
米側対応 「日韓双方の紛争には関与しない」と中立姿勢を表明。
• この間、韓国では「独島死守」「日本再侵略阻止」をスローガン化。
• 教育現場・メディアでは「独島は韓国固有領」と徹底的に宣伝される。
• 李承晩はこの「対日強硬姿勢」を国内支持固めに利用。
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■ 占拠の実行（1953〜1954）
• 1953年：韓国海洋警察および漁業監視隊が竹島への定期的上陸を開始。
→ 小規模な監視小屋・通信施設を設置。
→ 日本漁船を威嚇射撃する事例も。
• 1954年4月：韓国政府が正式に「独島警備隊」を編成。
→ 約40名規模。鬱陵島から交代制で常駐。
→ 竹島への軍事色を意図的に強め、日本の抗議を挑発。
• 同年6月：韓国側、竹島に永久施設の建設を開始。
→ 灯台・監視哨・通信アンテナなど。
→ これに対し日本は「主権侵害」として国連軍司令部に抗議。
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■ 国際反応と米国の立場（1954年）
• 米国：
• 「竹島は日本の領土」とする立場を内部文書で明記（State Dept. 1954）。
• しかし、冷戦下での「反共同盟維持」を優先し、実力介入は避ける。
• 日本に対し「自制的対応を」と要請。
• 国連軍（在韓米軍指揮下）：
• 「日韓の武力衝突を避けよ」と指示。
• 実質的に韓国の占拠を黙認する形に。
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■ 占拠の定着（1955年以降）
• 韓国は竹島を「鬱陵島所属行政区域」として扱い、
島根県側の上陸を完全に封じる。
• 日本の海上保安庁は巡視・抗議を継続するも、
米国の仲介により「実力排除」は見送られる。
• この結果、1950年代後半には韓国警備隊の常駐体制が確立し、
実効支配が事実上固定化される。
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■ 背後の政治意図
要素 内容
国内統治 李承晩政権は野党・左派への弾圧を正当化するため「反日ナショナリズム」を
利用。
対米関係 米軍の保護下で実質的な従属状態にあったため、独自外交を誇示したかった。
経済的動機 漁業資源の独占・日本漁民の締め出し。
心理的背景 朝鮮戦争での被害を「日本の過去の支配と重ね合わせる」ことで、国民の怒
りを外部へ誘導。
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■ 結果と影響
項目 影響
日韓関係 戦後最初の重大な外交紛争。国交正常化交渉が10年以上停滞。
国内世論（日本） 「再軍備・自衛権行使」の気運が高まる。警察予備隊の強化論が勢い
づく。
国際法上 李承晩ラインは国際社会で承認されず。竹島の主権も韓国単独主張に留まる。
韓国国内 「独島防衛」が国是化し、教育・メディア・外交全てに影響。
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■ この段階での状況まとめ（1954年時点）
項目 状況
実効支配 韓国（独島警備隊）
国際法上の地位 日本領（米国含む西側諸国が非承認）
日本の対応 抗議・巡視・国際機関への訴え。軍事行動は自制。
韓国の目的 「独立国家としての主権行使」を象徴する国威発揚。
