既に手遅れか？ 地球温暖化ストップ
スペインのバレンシアで２１４名が亡くなる大洪水がありました。２０２３年にアメリカで発生したハリケーン「イダリア」は過去最大規模と言われましたが、実際は上から２番目のカテゴリー４ランクでした。しかしながら、ここ数年のハリケーン被害は過去最大規模が続いています。
２０２２年イアン １０４名
２０２３年イダリア ２名 ４０万件停電
２０２４年へリーン ２００名以上
２０２４年ミルトン ２３５名以上 ３４０万世帯停電
今年の中国での自然災害も過去最大規模であり、上海市に台風１３号が上陸、海南省には台風１１号が上陸し１００万世帯近くが停電しました。台湾も同様であり、台風３号、１８号、２１号が上陸し例年より被害が大きいです。
台風、ハリケーン等だけでなく、ゲリラ豪雨や大干ばつ、それに関連する大規模山林火災等、地球がおかしくなっています。地球全体で高温化が進み、海水面上昇や海水温上昇も顕著です。
２０１５年のパリ協定では、産業革命時点に比べて平均気温２度以下、目標は１．５度以下に抑える事を宣言しています。一方、現在の感じだと２０３０年には１．５度上昇すると見込まれています。日本や欧州では様々な取り組みをしていますが、後進国（開発途上国）からすれば経済発展は大事であり、散々今まで化石燃料を使って発展してきた国々が偉そうに言うなというのが本音であり、本質的な解決は難しいです。また、先進国であるアメリカの取り組みはお世辞にもよいとは言えず、インドや中国という経済発展目覚ましく、人口が巨大な国も環境（地球温暖化対策）よりも経済発展というスタンスを当然ながら崩していません。
アメリカ：2050年までに炭素排出量正味ゼロ(カーボンニュートラル）を目指す(COP26)
インド：2070年までに炭素排出量正味ゼロ(カーボンニュートラル）を目指す(COP26)
中国：CO2排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までに炭素排出量正味ゼロ(カーボンニュートラル）を目指す(COP26)
温室効果ガスは、メタン等色々あります。しかし、最もメジャーなのは二酸化炭素です。モノを燃やすと必然的に生じます。排出量世界ランクは、中国、アメリカ、EU、インド、ロシアですが、人口一人当たりだとアメリカ、ロシア、中国、EU、インドとなります。ですが、一人当たり排出量最上位はカタール、クエート、バーレーン、UAE、サウジアラビアなどのアラブが占めます。単純に石油が安いからでしょう。そして、先進国で上位はオーストラリア、アメリカ、カナダ等になります。ただし、裏があって水消費量や二酸化炭素排出量は、輸入した側が実際は得ていると考えるべきです。往々にして加工貿易国は見掛けの数値より実際は少ないと言えるでしょう。
もうすでに２０１５年の目標は無理であると考えられており、２０２１年に開催されたcop26では平均気温上昇２．４度に最終（現実的）目標がすり替わっています。EU気象情報機関であるコペルニクス気候変動サービスは、２０２４年の世界平均気温が産業革命以前に比べて１．５５度を超える見通しであると発表しました。１．５度は超えると断言しています。
https://www.afpbb.com/articles/-/3467499
https://www.afpbb.com/articles/-/3461154
政治家が死ぬまでごまかせばいい、経団連会長が粉飾決算すればいい同様、自分が存命なうちは、凄い大きな台風とか異常気象が増えたな、酷暑日等で今よりは大きな災害が圧倒的に増えるでしょうが、まだ犠牲が少ない時期でしょう。けれど、死後の世界どうなるんだろうと正直思います。これは地球規模の話であり、日本の政治家が日本の年金（社会保障制度）や財政、将来どうなるんだろう？少子高齢化も進むだろうしと思う感覚と同じかもしれません。一人で変える事は出来ないし、自分が生きている間はまだ大丈夫かなと考えている事でしょう。
日本の人口推計（動態）予測は概ね当たっていますが、地球温暖化同様悪い方により進んでいます。地球温暖化同様、ストップさせるのは既存手法では無理なように思えます。その代償は、可哀そうですが将来世代が支払う事になるでしょう。
２２世紀になると、AIもしくは大規模災害で人類は壊滅に近い状況になるかもしれません。そう予言する世界的著名科学者が増加しています。私もそうなる可能性が非常に高いと思う側の人間です。
https://www.afpbb.com/articles/-/3548655?cx_part=latest
cop29では、途上国側は年１０００億ドル規模の支援額から更に増やすように求めていますが、先進国側は難色を示しています。これは日本における最低賃金と同じようなものであり、アップ要求するのは当然だし、事実インフレ率は上昇しています。一方、先進国（日独除く）の負債（財政難）も加速度的な増加であり、これは民間の零細・中小企業の経営難やコスト増大を意味します。全体（地球規模）総意がないと温暖化目標が達成できない同様、官民や労使の総意がないと実質賃金や可処分所得は上がらず、更なる少子高齢化が進むのと全く同じ構図に思えます。地球温暖化と日本の少子高齢化は、上から目線（権力・権限）では絶対に止められないからボトムアップ総意型解決策が求められます。いわゆる難題に該当します。
着地点は、欧州側が途上国でも裕福なアラブ（サウジアラビアやカタール、UAE）や中国も拠出するべきと正論を主張し、一方でブラジル他が反対したため、義務化ではなく自発的に行うという妥協案で着地したとの事です。途上国でも支出可能とか産油国は負担すべきは当然ですし、グローバルサウスの仲間がもっと支援金増やせと言っているのだから、欧州側も協力して欲しいと思うのは仕方ありません。ゆえに余裕がある国は任意で協力してくださいとトーンを一段下げた形で決着したようです。途上国からしたら支援金がもっと必要だし、もっと支援金を渡さないと益々温暖化が進みますからね。COP29は、途上国支援を巡り、先進国以外の負担や官民（特に民間拠出目標）について合意が取れず、会議延長になったようです。それに加えて、トランプアメリカは再び離脱するのではという不穏な空気も流れているようです。つまり、各国のエゴ（日本は特に問題なし）で全然纏まらず、どんどん地球温暖化が想定より進み将来世代（５０年後より先）に悲惨な結果をもたらす事でしょう。この会議に出席している人々は、誰もその時代まで生きていません。それこそが問題なのです。
結局、２０３５年に現在の年間１０００億ドルの官民合わせて３倍年間３０００億ドル以上を開発途上国に支援するという目標を設定しCOP29は閉会しました。目標設定であり、この会議は常に目標をした回る事で有名ですからね。地球規模の「貧困ビジネス」と揶揄される時代が来そうに思います。ODAや中国の一帯一路もそうですが、ウインウインではなく国家版開拓投資や補助金ビジネスの側面もあり、純粋な支援だけでなく農業・畜産支援も含まれるとなると中国は外交や輸出ビジネス上有利と見てアフリカに支援するのではないでしょうか。純粋な科学者は、アマゾン以外の熱帯雨林や砂漠等の生態系も凄く大事であり、再生可能エネルギーだけが注目されるべきではないと言います。青森ではホタテが捕れなくなった、北海道でフグが激増、クエの生息域が北上中、世界中でサンゴが死滅等、今から２０年後、３０年後には、一般人でもかなり体感できる世の中になるでしょう。それらは、全て自然大災害となって人類を後悔させる事は間違いないでしょう。
https://www.afpbb.com/articles/-/3553142?cx_part=latest
海運の方は全然ですが、自動車における二酸化炭素排出量削減は、導入率の高い北欧や中国、そして、高い目標を掲げるイギリス、ドイツ等のおかげで２０２５年頃にピークアウトするようです。中国の場合、三新政策による部分、自国利益誘導の面が強いと思いますけどね。インドにおいては、固定電話からスマートフォンというリープフロッグ現象が起こりましたが、それ同様、二輪から電気自動車という普通の内燃機関車を経験しないユーザーも多数になるように思えます。太陽光発電、蓄電、BEVというのは、アフリカや中東の貧しい砂漠地帯で最高のセットであり、これに淡水化技術を加えれば緑地化にも繋がります。ドイツにおける（グリーン）水素鉄の議論は、政府が否定的であり、労働組合（連合）側が肯定的らしいのですが、次世代と言われる技術やエネルギーは、普及や大量生産になるまではコスト高で赤字になります。しかし、トップランナーでなければ不利であるのは間違いなく、政府の補助金や企業内投資（当初赤字覚悟）はリスクオンの先行投資です。アメリカは、中国のEVや太陽光モジュールを過当競争と批判しますが、価格競争に限らず先行投資（開発競争）も厳しく、それが世界を恐れさせる躍進の原動力になっています。経済性、環境性（理念）、合理性（実用性）の三つを兼ね備えて堂々たる地位を確保するのもそう遠くはないでしょう。現在は、北欧や欧州では理念先行、中国ではコスパ先行ですけどね。
https://www.afpbb.com/articles/-/3558283?cx_part=latest
トランプ政権がパリ協定離脱を打ち出しました。仮に、中国やインドも同様にCOPに参加しなくなれば、２２世紀に間違いなく地球は人類滅亡するか極めて人類が生存するのに不適な環境になるでしょう（早ければ２１世紀中）。AI同様、人類は自分達が発展させた文明（科学技術）によって政治的理由により滅亡するというのはなんとも愚かな事に思います。マスク同様、トランプ大統領は喧嘩を売っていますが、任期は絶対に４年であり、民主党になれば戻りますが、次期共和党候補が大統領になって戻らない場合は、Ｇ７内でも距離感が生まれる事になるでしょう。
https://www.afpbb.com/articles/-/3559682?cx_part=latest
https://www.afpbb.com/articles/-/3562408?cx_part=latest
