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2012年04月03日 米国銃規制反対の根拠
米大学での銃乱射事件で７人死者がでた事件が各紙の社会面で報じられている。その扱いは思いのほか小さく、それが逆に米国で銃乱射事件が起こることが日常茶飯事であることを示している。
以前も48人が犠牲になった銃乱射事件でも銃規制論の熱は高まったが結局は実現してしない。それはなぜだろうか。
有り体に言えば利権もある。それに銃規制反対派には法的な根拠があるのだ。アメリカ合衆国憲法修正第2条の「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。」という規定である。
これは「国民から危険と戦う権利として銃の携帯は禁止してはならない」、つまり護身用の銃は取り上げるべきではないという主張だ。
しかし、数ある銃乱射事件の構図を見てみると銃乱射の犯人に対して銃で応戦したという例はほとんど見つからない。つまり銃によって身を守ることができていないのだ。
これでも規制をしないというのは、アメリカ合衆国憲法は「銃乱射事件の犠牲者となったのは、禁止されていないのに銃を携帯せず、自分の身を守ることを怠ったからだ」と自己責任を追及していることにはならないだろうか。
