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政府、公文書で皇紀を採用か？

　公文書では皇紀を使うべきでは――今、政府関係者の間では、このような意見が出ている。

　政府は、５月、２０１９年（平成３１年）５月１日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、改元１カ月前の４月１日と想定して準備を進める方針を決めた。

　以前は、国民生活への影響を最小限にするため、新元号発表時期を改元の約半年前とする方針だった。しかし、現政権の支持層が、今上天皇と新天皇との二重権威状態を怖れ、新元号発表時期を改元の直前となる１カ月前となるよう政府に要請していた。

　しかしこのことが逆に一般国民の元号離れを誘発しそうな状況だ。

　そこで、いっそのこと、元号の使用を国民向けに使用するのはやめ、元号使用は天皇・皇室関係の記述に限定し、一般国民向けには皇紀を使うという案が浮上してきた。

　また、西暦はやはりキリスト教紀元ということで、政府関係者の間では、日本の公文書では使うべきではないという意見が強い。

　ちなみに、来年（２０１９年）は、皇紀２６７９年である。

[追記]

後ほど、政府関係者から連絡が当社に入った。「西暦と皇紀は下一桁が一致するだろ？　それがいいんだよ。これまでだと、パソコンの年表示が西暦２０１８年なのに、公文書が平成３０年なんて、下一桁がずれているだろ？　それがいやなんだ」とのこと。