消費税は国際公約？　いつものマスコミの煽動に過ぎない。

財務省を筆頭とした、財政破綻論者や健全財政論者は息をするように嘘を吐き散らす。

彼らが口にする大嘘の中でも最大の代物が、コレだ。

『消費税増税は国際公約である』

誰でも聞いたことがあるだろう。個人的に、民主党はクソだと思っているし、財務省に良い様に動かされ緊縮活動やっていたという罪はぬぐいがたいが、増税は民主党の責任だ～とかいう逃げは、醜悪な言い逃れに過ぎない。

デフレ脱却を公約に掲げた人間が、その逆のデフレ路線を進んでいることは批判されて当然であるし、緊縮バカ共との政治闘争に勝てぬというならそれを提示すべきだ。大本営発表はまったく解決に寄与しないばかりか、誤った現実認識を流布する事で、問題解決の足を強烈に引っ張る事になる。消費増税は民主党の国際公約説は複数の面から誤り、ないし取るに足らない言説である。

まずは議事録を見てみよう。

第180回国会　社会保障と税の一体改革に関する特別委員会　第5号（平成24年5月22日（火曜日））

○斉藤（鉄）委員　

　Ｇ８サミットにおきまして、世界経済をめぐる協議の中で、消費増税法案を今国会で成立させたい、こうお述べになったというふうに報道にございます。これは事実でしょうか。そして、事実だとしたら、これは国際公約というふうに理解してよろしいんでしょうか。

○野田内閣総理大臣　

（略）

　今我が国が取り組んでいること、ゴールに向けて、目標に向けて何をしようとしているかという説明をしたということでございます。

○斉藤（鉄）委員　

では、国際公約ではない、説明しただけ、こういう理解でよろしいですか。

○野田内閣総理大臣　

（略）

受けとめ方はいろいろあると思いますが、国際公約として語ったわけではございません。

　単に国際会議で自分の意気込みを語りましたという事だ。各国にしたら「ふ～ん」程度の話でしかない。

そもそも、こんなモンに何の拘束力も無い。何の条約も契約も存在しないのだ。

なんで『国際公約』なんて言葉が出てきたか？　日経新聞やら朝日新聞などが『国際公約だ』などと報道したからである。連中がやる事はいつも一緒だ。全くのデタラメを事実のように報道し、既成事実化を目指す。これが今に至るまでに存在する、消費増税は国際公約だ論の正体だ。

そもそもだ。仮に消費増税が国際公約とやらとして、だから何？　という話である。

安倍総理は2度増税を延期したが、コレが国際公約違反だ！　とか言われて経済制裁だの、宣戦布告されたりしたことなど無い。国際公約を破ったからと、そのような制裁だの宣戦がなされる事などあり得ないし、なんなら、条約や国際協定すら破っても平然と国家は存在できる。お隣の半島にある南北の国や、その奥におる中華人民共和国とかいう国をみれば明らかだ。せいぜいが、政府の信頼が損なわれる～から派生して、最後にはハイパーインフレになる～とかいう、頭の悪いドミノ倒しのような仮説があるだけである。

増税を延期すると国債の信用が損なわれるとかいう仮説であるが、2014年11月、消費増税関連法の付則に盛り込まれた「景気条項」に基づき、再増税を15年10月から17年4月に1年半先送りすることを決めたが、実際に国債金利がどう推移したか？　10月の短期金利0.03という数字が11月には0.01になり、12月に0.001になりマイナス金利に突入という有様である。単純な現象だけを評価すると、増税を延期し、国際公約とやらを踏みにじると、国債の信用がはむしろ上がるようだ。そんなもんは所詮、あるかないか判らないレベルの影響力しか持たない。

0.の後に0がいくつ付くかも知らん可能性と99.の後に9がいくつかも知らん可能性を天秤に掛けて、その選択が釣り合うなどという人間が財政破綻論者と言われる人たちだ。連中は月が墜ちてくる”かもしれない”と騒ぎまわる癖に、目の前にある真に切迫した問題に対しては、本当の問題では無い”かもしれない”だそうだ。とても都合の良い”かもしれない”論法である。