【第5号】芦屋ブランド専用の法律！？（「芦屋国際文化住宅都市建設法」ほか）
―――――
芦屋国際文化住宅都市建設法
（昭和26年法律第8号）
施行：昭和26年（1951）3月3日
状態：現行法（今も有効）
主な内容：兵庫県芦屋市の国際文化住宅都市化
関連法令：都市計画法など
※住民投票を経て成立
―――――
関西で高級住宅地といえば、まず兵庫県芦屋市が挙がるだろう。
そんな「芦屋ブランド」も、実は法律で決まっている……といえば、皆さんは驚くだろうか？
◇
芦屋市は地方自治体の1つである。
そして、地方自治にはこんな原則がある。
「地元のことは、そこの人たちで決める」
この原則に従えば、
「芦屋のことは、芦屋の人たちで決める」
となるはずだ。
ところが、この「芦屋国際文化住宅都市建設法」は法律である。
法律は日本政府（国）が決めるものだ。つまり……
「芦屋のことを、なぜか国が決めてる !? 」
ということになる。
どうしてそんな、不思議なことになっているのか？ 芦屋の歴史をざっくり辿りながら、見ていこう。
◇
現代の芦屋市からは想像できないだろうが、そもそも“芦屋”とは粗末な建物のことであった。
いや、当時の庶民目線では「これが普通」だったのだが、貴族がそう書き残している。
そして、私たち現代人が見ても、
「わ、こんな建物使ってたの……？」
となるのが、本来の“芦屋”だったらしい。
ともかく、それは明治半ば頃までの芦屋市も例外ではなかった。
当時「精道村」と呼ばれたこの地もまた、ありふれた農村・漁村の1つだったそうだ。
◇
しかし、芦屋は他所と違い、2つの大都市：大阪と神戸の間（阪神間）にあった。
「東洋一の港町をここに！」
という国策の下で、急速に発展していく神戸。
対する大阪も近代化を進め、“大大阪”“東洋のマンチェスター”（※1）などといわれるほどの大都市に成長する。
※1 英国中部の大都市
商工業都市として有名だった
その結果、どちらも
「人が多すぎるわ、空気は悪いわ……」
という、住みにくい街と化していた。
このため、大阪の富裕層を中心に、“快適な郊外”に引っ越したり、別荘を建てたりする人々が現れる。
そんな中、明治38年（1905）に阪神電車が開業する。
芦屋の2つ西隣の「住吉村」（※2）から開発が始まり、高台に西洋風の住宅・別荘が相次いで建てられた。
これが芦屋など、周辺地域にも広がっていく。
※2 現：神戸市東灘区の一部
おめでとう！
芦屋 は 憧れ に 進化 した !!
大正9年（1920）には阪急電車の神戸線も開通する。競い合う阪神・阪急を中心に、芦屋や阪神間の宅地開発はさらに進んだ。
やがてそこには富裕層だけでなく、中産階級や芸術家も移り住むようになった。
しかし、昭和期に入ると、その流れに水を差すような災害が続く。
昭和9年（1934）の室戸台風と、同13年の阪神大水害。これらによる大雨・洪水・土砂崩れが、阪神間の宅地にも打撃を与えた。
そして極めつけは、同20年に相次いだ米軍の空爆である。
第2次世界大戦末期。東京・大阪をはじめとする日本の都市部は、相次いで空爆されていた。
軍関連の工場が、みるみる焼かれていく。
残念ながら、どう見ても日本の負け……という状況で、
「もう降伏すべきだ！」
「嫌だ！ 本土決戦だ !! 」
などと、日本のお偉方はグダグダ揉めていた。
それを見た米軍は、
「ふぅん、まだ戦るんだ……じゃあ皆殺しにしてやるぜ !! 」
とでも言わんばかりに、空爆を続けた。
工場を焼き尽くすと、ご丁寧に都心部や住宅地まで焼いていった。
どっちもクズである。F**K OFF！
特に昭和20年8月6日未明の「阪神大空襲」では、芦屋の住宅地も空爆を受け、100名以上が亡くなったという。（※3）
※3 また、「芦屋のひまわり」と呼ばれるV.ゴッホの絵画作品が、この空襲で焼失したとされる
ほどなく戦争は終わり、全国各地で「焼け跡からの復興」が課題になった。
だが、被害が大きすぎた。芦屋をはじめ、1自治体の力だけでは、復興なんて厳しい……。
そこで出てくるのが国、というわけだ。
◇
終戦の翌年、「特別都市計画法」という法律ができた。戦争中の空爆などで被災した都市（略して“戦災都市”）に対して、
「土地の整理しやすくするから、早く復興してね」
という内容である。
芦屋をはじめ、全国で115の都市が対象になり、
「ィヨッシャア〜！ やったるでぇ〜 !! 」
「どうせやるなら、百年後を見据えてド派手に……」
などと、大規模な復興計画をぶち上げていった。
これを見た国は、昭和24年に「戦災復興都市計画の再検討に関する基本方針」という文書を出す。
「ヤバい……財政ヤバいから、もっと小さくまとめて！」
と。
対する戦災都市側は、地元の国会議員を通して、国に釘を刺そうとした。
「分かったから、“ぼくらの理想の街づくり”、手伝ってくださいよ？」
それが、まとめて“特別都市建設法”と呼ばれる、16の法律である。「芦屋国際文化住宅都市建設法」も、その1つだ。
その他、比較的有名なものが、
・広島平和記念都市建設法（広島県広島市、昭和24年〜）
・長崎国際文化都市建設法（長崎県長崎市、昭和24年〜）
・首都建設法（東京都、昭和25〜31年）
の3つであろう。
さらに、たとえば近畿地方には、
・旧軍港市転換法（京都府舞鶴市ほか、昭和25年〜）
・神戸国際港都建設法（兵庫県神戸市、昭和25年〜）
・奈良国際文化観光都市建設法（奈良県奈良市、昭和25年〜）
・京都国際文化観光都市建設法（京都府京都市、昭和25年〜）
の4つが適用されている。
これら16の法律は、要約すると、
・戦災都市は、理想の街づくり（※4）を頑張りなさい
・国や関係諸機関（※5）は、理想の街づくりにできるだけ協力しなさい
といった内容である。
※4 たとえば芦屋なら“国際文化住宅都市化”、東京なら“首都に相応しい都市開発”、といったところか
※5 主に都道府県や周辺市町村を指しているようだ
また、いずれも国会で成立してから、住民投票でも賛成多数を得て、施行された法律である。
つまりこれは“国が決めて、地元も納得した法律”ということであり、
「国が決めたんだから、ちゃんと守ってくださいよ？」
という話なのだ。
◇
16あった“特別都市建設法”。今も15の法律が生き残っている。
「地元のことを、なぜか国が決めている」
のは、国の押しつけとは限らない。
この場合は、むしろ地元の熱意の賜物といえるのではないか。
しかし一方、115ある戦災都市の中には、かなりの温度差があったようだ。
16の法律の対象は、全国でわずか18の市と東京都だけであった。大阪や名古屋をはじめ、制定されなかった地域が殆どだ。
また、住民投票の投票率が約4割〜9割と、対象地域の中にも温度差があった。
そしてこの“特別都市建設法”ブームは、約2年で終わった。
住民投票の手間と費用を嫌がってか、その後「法律制定→住民投票」という動きは見られない。
なんなら、住民投票が必要と思われる内容でも、その部分を
「中身は政令で決めます（※6）。だから住民投票は不要です」
などといって避けた法律もある。
それに対する地元の反発も、あまり見られない。
※6 これを政令委任という
「地域振興」
とか何とか、簡単に言うけれど。
地元の熱意は今、どこにあるんでしょうね……？
いやはや、政治は遠くなりにけり――――
以上で〆となります。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました〜！
……とか言って、次回が生えてくるかもしれません。その時はまたよろしくお願いします m(_ _)m
【追記】一部加筆／修正しました
（2025/11/29）
――今回取り上げた（？）法律――
※首都建設法については、本エッセイの「【第1号】〜」を参照してください
特別都市計画法
（昭和21年法律第19号）
施行：昭和21年（1946）9月11日
状態：無効（昭和30年に廃止）
主な内容：戦災都市の復興について
関連法令：都市計画法
広島平和記念都市建設法
（昭和24年法律第219号）
施行：昭和24年（1949）8月6日
状態：現行法（今も有効）
主な内容：広島県広島市の平和記念都市化
関連法令：都市計画法、長崎国際文化都市建設法など
※住民投票を経て成立
長崎国際文化都市建設法
（昭和24年法律第220号）
施行：1949年8月9日
状態：現行法
主な内容：長崎県長崎市の国際文化都市化
関連法令：都市計画法、広島平和記念都市建設法など
※住民投票を経て成立
旧軍港市転換法
（昭和25年法律第220号）
施行：昭和25年（1950）6月28日
状態：現行法
主な内容：旧軍港4市（※）の平和産業・港湾都市化
※神奈川県横須賀市、京都府舞鶴市、広島県呉市、長崎県佐世保市
関連法令：都市計画法など
備考：4市すべての住民投票を経て成立
神戸国際港都建設法
（昭和25年法律第249号）
施行：昭和25年（1950）10月21日
状態：現行法
主な内容：兵庫県神戸市の国際港湾都市化
関連法令：都市計画法、横浜国際港都建設法など
※住民投票を経て成立
奈良国際文化観光都市建設法
（昭和25年法律第250号）
施行：1950年10月21日
状態：現行法
主な内容：奈良県奈良市の国際文化観光都市化
関連法令：都市計画法、京都国際文化観光都市建設法など
※住民投票を経て成立
京都国際文化観光都市建設法
（昭和25年法律第251号）
施行：1950年10月22日
状態：現行法
主な内容：京都府京都市の国際文化観光都市化
関連法令：都市計画法、奈良国際文化観光都市建設法など
※住民投票を経て成立
