２６７、教育の機能 強化必要
７月３０日の読売新聞で、国際通貨研究所理事長の渡辺博史さんが書かれたものから、印象に残ったところを紹介します。
・大学改革は喫緊の課題と言われ続けながら、遅々として進んでいない。大学経営者の関心はもっぱら、少子化で学生数が減る中でどう生き残るのか、どう運営資金を確保するのかといった点にある。事情はわかるが、より重要なのは、大学を日本の社会、経済、国民生活に貢献できる組織にすることだ。
・企業や社会の側には、「大学や大学院が大した教育をしてくれないのなら、学生を早く受け入れ、仕事をさせながら研修を受けさせたい」との考えが根強い。たとえば５年かけて博士号を取得して就職しても、給料で優遇されない状況が見られる。学生の「習得内容」が処遇に上乗せされないのだ。
・大学側は教育内容に対する企業などの不満を真摯に受け止めるべきだ。「実業教育」に徹している専門学校を超える魅力を提示できていない。何百人もの学生を「階段教室」に集めて、一方通行で講義するような手法は改めるべきだ。記憶力を重視した高校までの詰め込み教育は、改革が叫ばれて久しい。この手法を、大学で再現するような愚は避けなければならない。
・現在は、日本の経済と社会がかなりの程度、成長・成熟し、同時に世界の変化が加速している時代だ。入学時に選んだ学問が卒業時にはあまり役に立たないという事態すら起こりうる。そこで入学後に関心を持つ分野を学べる仕組みを導入してはどうか。場合によっては、学生が１、２年ごとに転居しながらいくつかの大学に通い、トータルで単位を取得すれば学位を授与するといった柔軟性があってもよい。
・２０歳前後という貴重な時期を大学という「学ぶ場」で過ごす以上、まず何に時間とエネルギーを費やすべきなのか。大学側は自信をもって学生たちに提示しなければならない。
【私の感想】渡辺さんは「学生中心」にして、それに「大学が合わせる」ということを主張されているのだと思いました。そして学生は自分中心ではなく、社会に出て自分がより役に立つ人材になるように「社会中心」の基準で行動して有意義な大学生活を送りなさいと言いたいのだと私は理解しました。これは小学校、中学校、高校にも当てはめていいのではと思っています。小学校の高学年からは専門学校のような「実業教育」を望む生徒には学ばせ、働くことも認めて、学生と労働者の二足の草鞋を子どもの頃から当たり前とする。生涯教育として３０代以降も、働いているが学校も通ってスキルアップをしているのが一般的というのが、個人としても国家としても日本が目指す姿だと思っています。
