最近の政治について思うこと
かなりの長文になりますことをご容赦ください。
今回の消費税１０％と少し前の単純労働の外国人の解禁、さらに今日の後継者難の中小への外資の解禁でこの国の政治家と官僚達、そして経団連は全く日本人のことを考えていないことがよくわかりました。小手先の一時しのぎのために今の欧州の惨状を十数年後の日本で再現しようとしてます。１０％を決定させた財務省官僚達はノモンハンやインパールで大量の将兵を死なせて平然としていた当時の高級将校らとなんら変わらない。彼らの出世と責任逃れのために私達国民に痛みを強いるなら彼らは自己愛性人格障害とサイコパスしかいない。
法人税を下げさせた大企業のトップ達は法人税の引き下げの御礼に自民党へ多額の献金お行い、引き下げられた分の穴埋めとして消費税を上げる。大企業と自民党のみが得をする癒着。これは私の考えた妄想、陰謀論レベルだが全く外れているわけではないんじゃないかと思う。彼らは日本人を増やそうとしていない。少子化対策なんて何もされていない。何故人手不足になったのか、それは大企業がグローバル化の名のもとに国内を切りまくったからじゃないか！安い賃金で働く奴隷が彼らはほしかった。そのために人件費の高い日本人は切り捨てられた。仕事を失った人がどうして結婚できる？どうやって子供を育てる？ ある程度は致し方がなかったと思う。10数年前から始まったグローバル化によって企業は海外との戦いを強いられた。そこではいかにコストを抑えられるかがカギだった。だからと言って自身の生まれ故郷を、足元をおざなりにしておいて今更少子化だ人手不足だ、だから外国人を入れろはないだろ。国内に失業者が、非正規労働者が、ニートが何人いる？自殺者が何人いる？ まずそれを戦力にするのが先なんじゃないのか？
もちろん役に立たない可能性はある。正直自分が経営者の立場だったら言葉の壁がなく、真面目で誠実に働いてくれるなら日本人にこだわらないと思う。立場によって価値観が変わるのは仕方ない。でも日本の政治家ならまず日本人を優先してくれよ！ なぜアメリカでトランプ大統領が生まれたのか、社会主義を掲げたサンダース候補があれだけ善戦したのかわかってないのか。マスコミはトランプ大統領のせいでアメリカの分断が深まっていると印象づけたいみたいだが私にいわせればトランプ大統領は結果であって原因ではない。既存の政治家達に、エリートと呼ばれる官僚達に何の期待も希望も抱けなくなったからトランプ大統領が生まれたんじゃないのか。
残念ながら日本にはトランプ大統領みたいな人がいない。ドイツやフランスに現れた「ドイツのための選択肢」も「国民戦線」もない。野党はアッパラパーか日本の敵対国の手先ばかり。これだけ言っといて何だが、もし今日選挙があったら自民に入れるしかないというジレンマ。この国にはきちんと民主主義があるのに全然民主主義が機能していない。こちらがだめだからこっちに入れるが出来ない。独裁政権があるわけでもないのに選挙で状況を変えられない。何だこれは！ もちろん、この状況を作ったのは私達国民にも責任がある。政治に関心を持たずに生きてきた。20代の投票率は低いと聞く。何故なんだ！ 明日の生活が苦しくなるのにどうして無関心でいられるんだ！？ 正直、私は新自由主義者によるグローバル化によって自身の生活が、日本の未来がおもちゃにされていることが悔しくてならない！
はっきり言わせてもらう。グローバル化は国家の敵だ。国民経済の敵だ。グローバル化は一部の人にしか恩威をもたらさない。昔は私もトリクルダウン理論を信じたこともあった。まず大企業にお金を集めないと雇用も生まれないと。でも嘘だった。トリクルダウンは強欲な金持ちたちがさらに自分たちの元にお金を集めるための方便にすぎなかった。消費税増税も同じだ。財務省官僚たちの出世の道具として増税は利用され、その言い訳や取り繕いのために還元しますといっているだけだ。還元するなら最初から取るなよ。黒田日銀総裁は増税の消費への影響はないといった。あなたの財布にはないでしょうよ。彼らみたいな高給取りにはほんとに百円のものが百十円になった程度でしかないのでしょう。このわずかな差のためになんとか一日三食食べられていた人が二食に減らさざるをえなくなることが彼らにはわからないのでしょう。それこそ一日一食、悪くすれば二日で一食かもしれない。彼らのせいでこの国は貧富の差がますます広がっていくでしょう。
そもそも、消費税は公平な税制度なんかでは断じてない！
理由は物凄く簡単で、算数が出来れば理解できる。年収100円の人が10円消費したら、消費税の1円を含めて手元に残るのは89円だ。年収が150円の人は、倍の20円消費しても128円が手元に残る。差は39円。これが年収200円にもなれば、5倍の50円を消費しても手元に145円が残る。差は56円。
何が言いたいが理解いただけるだろうか。消費税は金持ちであればあるほどダメージが少ないんだ。生活への影響が何もないから、彼らは消費税増税に反対しないし、それどころか推進して所得税を減らそうとする。こんな税制度のどこが公平なんだ？
はっきりいって10％では終わらないと思う。財務省官僚は１５％、２０％、３０％とどんどん上げたいはずだ。財政再建とかいろいろ理屈をつけて自分の出世のために。それによって治安が悪くなってもつけは私たちのような一般国民に払わせ、彼らは外国で見かけるような安全地帯を作ってその中で悠々自適に過ごせる。そう思っているのでしょう。それこそワンピースに出てくる天竜人のごとく、自分たちは選ばれた人間であるという優越感と共に。
もうこの国を変える唯一の策はもう革命しかないんじゃないかと思う。今からマスコミのいう右翼政党作ってももう何もかも遅い。デモも恐らく意味がない。この国の政治家と官僚は国民をなめ切っている。どんなにひどい政治をしても従順に従う豚か羊だと思っている。わからせるためには数人でやっても無意味、ただの馬鹿で終わるだけだ。数十人でも全くダメ。最低でも一千万規模じゃないと無駄だ。その規模で反旗を翻して初めて気づかせることが出来るんじゃないか？
要求は以下の通り
①消費税減税 いきなり廃止なんて言わなくていい。せめて二％ぐらいに減らせ。確実に国民の生活は楽になり、明るい要素も出てくる。税金を増やし続ける国家に未来はない。
②日本人を増やせ！ 外国人を入れるんじゃなくて日本人の人口を増やす政策を実行せよ。個人的には消費税を減税するだけで結婚する人や子供を産む人は増えると思う。今日の生活が、明日の生活が苦しくなるのにどうやって子供を育てるんだ？どうして産もうと思える？
③ＡＩやアンドロイドの開発にお金をかけろ。人手不足を解消するなら治安悪化の懸念がつきまとう外国人ではなくＡＩやアンドロイドの実用化に向けて全力を注ぐべきだ。日本の技術産業の向上と育成の役にも立つだろう。彼らなら治安の悪化はありえない（改造してロボット三原則を無視させるとかは除外）。
これらの実現のために女性を味方につけるのが良いと思う。特にお子さんのいる主婦などが良いと思う。彼女達に危機を共有してもらいたい。あなたの子が大人になった時、消費税３０％の国にしたいですか？と。隣のマンションどころか隣町の人達は日本語が通じない人達ばかりで近づくことも出来ない。そんな日本を残したいですか? と。ここで行動しなかったらほんとに私たちはグローバリストと政治家と官僚の食い物にされて死んでいくだけだ。
長々と長文をかき、本当に申し訳ありません。たとえ何も動かなくてもとにかく何かを吐き出したかった。大変失礼いたしました。
