９月第２週 政治経済ニューストップ５ 【外為特会 アテンションエコノミー 南シナ海 軽油カルテル フルスペック型】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『対米80兆円投資で「円売り取引発生せず」 赤沢氏、外為特会など活用』
９月１２日日本経済新聞の記事より、
『赤沢亮正経済財政・再生相は12日のインターネット番組「ReHacQ」で、5500億ドル（約80兆円）の対米投資を巡り「円を売ってドルを直接買うような取引は基本的に発生しない」と述べた。
投資は国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）による出資・融資・融資保証の枠を設ける。
赤沢氏はJBICからの融資について「半分は外国為替資金特別会計（外為特会）の運用収入などで対応可能だと思う。米国債等を売却する必要はない。あとは政府保証付きのドル建ての債券の発行や通貨スワップで考えている」と説明した。』
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外為特会を予算として使うから日本は円安にはなりません――ということを赤沢氏はおっしゃりたいと思うのですが、それなら「それを財源に減税しなさい」と言いたいですね。
トランプ氏の間に８０兆円と言う話もあるので、毎年２０兆円日本のために減税したらどんなに良くなるか分かりません（大体消費税を０に出来るレベル）。
また、外為特会（特別会計の一部）は２００兆円あるものの８割以上がアメリカ国債で構成されており、為替介入のための資金としてもあるために、自由に使えるお金は実は限られています。
アメリカ国債を売ることは大きく円高になるリスクや、アメリカとのある種の新たな外交問題にもなりかねません。
更に外為特会の利益は２５年度予算では３兆円ほど一般予算に組み入れたりしています。
それらの資金分も使うことから結局は「増税」に行きつくことが予想されます。
このようなことを総合すると、赤沢氏の発言は非常に軽薄な発言であると言わざるを得ません。
第４位 『災害時のデマ、収益化停止に? 法整備含め検討 総務省有識者会議』
９月１０日毎日新聞の記事より、
『交流サイト（SNS）上のデマや誤った情報の抑止策を検討する総務省の有識者会議は10日、今後の対応方針の中間報告をとりまとめた。注目を集めることで金銭的対価を得る「アテンションエコノミー」の広がりが正しい情報伝達を妨げかねない課題に対応し、災害時にインプレッション（閲覧）数などに応じた収益化を停止する措置を実施できる法整備を含めて検討する内容を盛り込んだ。
SNSなどでは、投稿内容やそれに付随して表示される広告の閲覧数などに応じ、プラットフォーム事業者が投稿者に広告収入を分配できる。こうした仕組みが、より注目を集めやすい過激な内容や虚偽、誤った情報が投稿・拡散される一因になっている。
中間報告では、広告を非表示にしたり、広告報酬の支払いを停止したりする措置は「表現内容に一定の制約を与えるもの」として、現時点では慎重な検討が必要だと留保した。その上で、「まずは事業者自らがそうした取り組みを約束することで対応することが望ましい」との見解を示した。業界団体には、偽・誤情報の拡散を減らすために年内に行動規範を策定するよう求める。
災害時の偽・誤情報の拡散を巡っては、時に避難や救助の妨げになるなど人命に関わりうる問題となっている。2024年の能登半島地震でも虚偽の救助要請がSNS上に投稿され、警察官が実際に救助に向かったケースもあった。中間報告では、災害時など早急な対応が求められる状況で、事業者に対して一律に収益化の停止措置を義務付ける法整備も含めて検討を進めていくとした。
SNSでは、利用者の閲覧履歴などを踏まえた内容を表示する「レコメンド（推奨）機能」がある。ただ、利用者が興味のある情報にしか触れなくなったり、同じ考えの人とのみつながったりして触れる情報が偏るリスクも生じている。
中間報告は、利用者の多くはそうした問題の理解が不十分だと指摘。情報が表示される理由の透明化や、閲覧行動やデータに基づかない情報表示ができるような選択肢を利用者に提示することなどの取り組みが必要だとし、事業者と対応策を検討していくべきだとした。』
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２４年１月１日の能登半島地震ではSNSの偽情報で救助に向かい、本来助けなくてはいけない方の救助が遅れるという事態が発生してしまいました。
ただ、「愉快犯」のような人間は一概にアテンションエコノミーによる収益が行動原理にしているわけでも無く「困らせようとしている」可能性もあることからこれだけで阻止できるとも限りません（投稿そのものは無料で出来るため）。
更に、「災害」の定義を明確にしないと「言論統制」に近いことになってしまいます。
（ある意味今の日本は常に危機的な政治的には災害のような状況であるため）
社会問題を鎮めるための規制と自由はいつも表裏一体なのでこの点は注視していこうと思っています。
第３位 『中国 南シナ海に「自然保護区」と発表 フィリピンが撤回求める』
NHK９月１１日の記事より、
『フィリピンのEEZ＝排他的経済水域内にある南シナ海のスカボロー礁について、領有権を主張している中国は「国家級の自然保護区」を新設すると発表しました。実効支配の既成事実化を進めたいねらいがあるとみられますが、フィリピンは強く反発し、直ちに撤回するよう求めています。
南シナ海のスカボロー礁はフィリピンのEEZ＝排他的経済水域の内側にありますが、中国が実効支配を続けていて2016年、国際的な仲裁裁判で中国がフィリピンの漁業権を侵害しているとの判断が示されています。
中国政府はスカボロー礁について「国家級の自然保護区」を新たに設立することを承認したと10日発表し、「各種の違法行為に対する取締りを強化する」などとしています。
これに対し、フィリピン外務省は11日声明を発表し、強く抗議したうえで「国際法に基づくフィリピンの権利と利益を明らかに侵害するものだ」として直ちに撤回するよう求めました。
スカボロー礁の周辺では中国が実効支配を既成事実化しようとする動きを強めていて中国とフィリピンの当局の船が衝突するなどの事案も相次いでいます。』
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国際的な裁判でフィリピンの排他的経済水域と認められていながらも平然と中国が占領し、
更に「国家級の自然保護区」を新設してきました。
これは日本にとって他人事では全くありません。
尖閣諸島や太平洋の離島なども、ひとたび占領されればこのように徐々に支配を強め、まるで「当然の権利」のように「自然保護区」として権利を主張していくことでしょう。
第２位 『軽油販売で価格カルテル容疑、公取委が8社を捜索 価格高騰の中で』
朝日新聞９月１０日の記事より、
『運送・建設業者への軽油販売で、価格の維持や引き上げを図るカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は10日、石油元売り最大手ENEOS系などの石油販売8社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で家宅捜索を始めた。関係者への取材でわかった。
軽油はトラックなど大型車に利用され、市場規模が大きく、値段は近年高止まっている。公取委は、カルテルの疑いは悪質で、行政処分を前提とした調査では不十分と判断。刑事事件を前提とした犯則調査権に基づく強制調査で、検察への告発を視野に実態解明を進める模様だ。犯則調査権の適用は東京五輪談合事件以来約3年ぶり。
捜索を受けたのは東日本宇佐美（東京都文京区）、ENEOSウイング（名古屋市）など8社。
関係者によると、8社の営業責任者らは長期間にわたり、定期的に会合などを行って情報を交換。東京に事業所がある運送・建設業者などに販売する軽油に関し、価格カルテルを結んでいた疑いがある。8社は少なくとも市場の過半のシェアを占めるという。
軽油はコロナ禍後に需要が回復し、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻に伴う原油の供給不安や急激な円安により、価格が高騰している。資源エネルギー庁によると、今年4月中旬の軽油小売価格は1リットルあたり166.2円で、20年5月から約1.5倍に上昇している。
政府は軽油やガソリンなどの燃料価格を抑えるため、22年1月以降で計8兆円余りの補助金を費やしている。カルテルの影響で価格が高止まりしていた恐れがある。
捜索を受けたのは他に、エネクスフリート（大阪市）、太陽鉱油（東京都中央区）、キタセキ（宮城県岩沼市）、吉田石油店（香川県三豊市）、新出光（福岡市）、共栄石油（東京都江戸川区）。（高島曜介）
東日本宇佐美、ENEOSウイング、エネクスフリートは取材に、公取委から家宅捜索を受けた事実を認め、「調査に協力していく」などと答えた。その他の5社は「回答を控える」などとした。』
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特に、２２年２３年度の決算では補助金を受け取っていた石油元売り会社が過去利益を上げていたという事実があります。
その上でカルテルで価格が「高く固定」されていたのであれば本当に国民を馬鹿にしていたとしか言いようがありません。
この国の一番壊れていることは国民に直接いいこと（減税・給付）をするのではなく、「それに関係する組織」に給付するということです。
否定しにくいことを皮切りに自らの懐を潤している構図がいたるところに見受けられます。
これは教育に関する高校無償化でも全く同じことが起きており、高校側の「便乗値上げ」を誘発するために、国民に直接給付するべきであると考えています
しかし、利益を上げるための民間営利企業を糾弾するつもりはなく（もちろんカルテルはいけませんが）、そのシステムを容認している国の給付のシステムが狂っていると僕は考えます。同じ予算を使うにしても国民１人１人に直接プラスになる方法をもっと考えるべきです。
それを分かってやらないというのは「私腹を肥やすため」に政治家をやっていると言わざるを得ず。そういった政治家は１人でも排除していくべきだと考えます。
第１位 『自民党総裁選、党員参加の「フルスペック型」決定 10月4日投開票』
朝日新聞９月９日の記事より、
『石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明に伴う総裁選について、自民党は9日午前の総務会で、全国の党員・党友も投票する党員参加型（フルスペック型）で実施することを決定した。同日午後には党総裁選管理委員会を開き、22日告示、10月4日投開票の日程を決めた。
党員参加型は、国会議員の衆参両院議長を除く295票と、同数の295票が党員・党友票に割り当てられ、計590票を争う。任期半ばの辞任に伴う総裁選では、党員・党友投票を省く「簡易型」が通例だが、自民党への不信が広がっていることから「党員参加型」で党員らの声をすくい取る狙いがある。党員票の比重が全体の半分を占めるため、知名度が高い候補が有利になりそうだ。
総裁選をめぐっては、茂木敏充前幹事長（69）が8日に立候補の意向を表明。昨年の総裁選で上位だった小泉進次郎農林水産相（44）、高市早苗前経済安全保障相（64）の動向が焦点となる。林芳正官房長官（64）も立候補を検討しているほか、小林鷹之元経済安全保障相（50）を推す声もある。』
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石破首相が自民党内の圧力又は小泉氏から何かのポジションを約束されたことから、９月７日の夜に退陣表明をしました。
それに伴い９日には全国の党員・党友も投票する党員参加型（フルスペック型）で実施することが決まりました。
この国の政治家は「退陣」や「議員辞職」をしてしまえばもう「責任を果たした」ことになってしまうところが本当に問題だと思います。
８０兆円のアメリカ投資と引き換えに１０％関税を引き下げと言う「惨敗」や海外からの移民受け入れについては、
全く責任を問われることはないでしょう。
僕は議員報酬や大臣報酬はむしろ今よりも高くても構わないと思うのですが、
政治家として不適格であったり、自らに我田引水をしたり、政策的に大失敗した場合には在任中の全報酬の返還、損害の補填などを行う責任も明記するべきだと思います。
これが無くては政治家に緊迫感が無く、誰が総理大臣になっても「陰で我田引水」をほぼ確実に行っていることから日本が良くなる道筋が見えません。
どう歪んでいるのかマスコミが報道してくれない（政治家と裏で手を握っているからでしょう）ので、これからも僕が出来るだけ分かりやすく解説していこうと思います。
いかがでしたでしょうか？
今週は石破内閣の功罪を総括することなく、「次の自民党総裁選のムード」になっちゃっているような気がしたのが一番不快でしたね。
皆さんの９月第２週の注目ニュースを教えていただければ幸いです。
