小泉農相の何がダメで、いったい何処が脳外科医の竹田くんなのかという話
さて、米価高騰対策で話題になっている小泉農相のお話です。
ありゃ完全にダメだと、今回、書いて置かなければならないようなので執筆します。
今回の米価高騰騒動では、多くの皆さんが、大臣職は大きな権力を揮って、好き勝手やって良いのだという認識で見ているようです。
一方で、少数派かもしれませんが、私の立場としては、国権は国民からの借り物なので、私利私欲のために使って欲しくはありません。
そして、国権は借り物なのだから、綺麗なまま返して欲しいと思っています。
例えば、消費者行政担当大臣であった野田聖子さんは、蒟蒻畑が幼児の喉に詰まった事故で、蒟蒻畑の類似商品、または喉に詰まる事故を起こす商品があるにも関わらず、蒟蒻畑のみを発売中止にしました。
この件は、野田聖子さんの地元に蒟蒻畑の類似商品を出していた企業があって疑惑を生みました。
私が大臣職の権限は綺麗なまま返して欲しいと言うのは、私利私欲のために大臣職の権限を使ったり、大臣職が権限を利用して犯罪紛いの事をしないで欲しいという事です。
小泉農相は備蓄米を利用して、米を店頭で2,000円で売られるようにしたいと言いました。
この2,000円の根拠ですが、党利戦略や、小泉農相の私利私欲以外で、いったい何の根拠があるのでしょうか？
長年、米価低迷で苦しんでいた零細農家からは、米価は3,000円台で推移して欲しいそうだとの報道があります。
実は、この報道は米価高騰前から、ずっと言われて来た事です。
米価低迷の状態では、零細農家は潰れるしかない。
では小泉農相の言う2,000円の根拠はいったいなんでしょうか？
恐らく、朧げながら頭に浮かんで来たのでしょう。
党利戦略のイメージで、馬鹿にもわかりやすいようにキリが良いから以外に根拠などありません。
また、米価低迷の中、零細農家は赤字でも国家安全保障のために、備蓄米を積み増して来ました。
その備蓄米が、今回、小泉農相や自民党の『米価2,000円という私利私欲のための米価暴落』に使用されてしまっている。
農家は、自分の首を絞める事に、赤字でも頑張って積み増してきた備蓄米が利用されてしまうとの事で、備蓄米はもう作らないと言っているそうです。
また、備蓄米を作らない報道でも、ここ数年の日本の報道の異常性が出てしまっています。
備蓄米が小泉農相や自民党の党利戦略、私利私欲のために使われてしまって、米価2,000円では、自分たちの生活が完全に壊れてしまう。
小泉農相の備蓄米による2,000円宣言は、農家への事実上の死刑宣告だった。
だからもう、我々は備蓄米は作らないんだと報道すれば良いだけの物を、新聞紙でさえ非常に迂遠なように報道しか出来ない。
それは、新聞の論調が過激だと、テレビは新聞を元にした報道出来ずに困るからです。
自民党に都合の悪い報道があると、官邸と称する自民党から電話がかかってくる。
それは公平かと国権を使って官邸が脅してくる。
だから、農家が備蓄米をつくらないよと言っている理由さえも、迂遠な物言いで、読者に理解出来ない事しか書けずに、国内に禄な報道がないのです。
農家が備蓄米を作らない理由は、備蓄米が単なる政局のために使われて、挙げ句が自分たちの生活を壊すための物だからです。
これ以上の理由は存在しません。
報道がこうなってしまっているのは、たかが政党が、国権を私利私欲のために使えば、国そのものが歪んでいく一例言えましょう。
ですから、国家安全保障に繋がる備蓄米の制度そのものにもヒビが入ってしまっている事も報道出来ないのです。
そして、小泉農相は、先日、米卸に対して、米卸は異常に儲け過ぎていると国会で発言しました。
これは本来、言ってはならないけれど、大臣が苦言を呈するという形になります。
大臣だから、何でも好き勝手言って良いんだと思っている方が多数いるようです。
日本政府は民業に対して、利益の上限を決めるなどという法を施行していません。
それは日本が自由経済を選択しているからです。
自由経済とは、政府の介入が少ない状態で、市場の力によって経済活動が行われるシステムのことです。
市場が主体的になり、企業が自由に競争し、消費者が自由に商品やサービスを消費する。
それが自由経済です。
例外があるとすれば、債務の金利に制限を科すなど、生活がいずれ破綻する等の悪質な商法に対しては政府が介入しています。
ですから、小泉農相は、法根拠に基づかず、本来、大臣職が言うべきではないけれど、どうしても言わなければならないので、苦言を呈するという形を取るべきなのです。
でなければ、日本が法根拠に基づかない民業圧迫を簡単にしていく国なのだなと思われてしまいます。
また、苦言の内容が、万が一虚偽であるならば、当然ながら偽計業務妨害にあたります。
営業利益、前年比500%は暴利である。
これは他人の無知を利用した虚偽であるか、または否であるか。
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する
もっとも、大臣職が国会で偽計業務妨害を行った場合、どう処理するか知りませんが。
握り潰すのかな？
自民党も懐事情が厳しいからね。
また、大臣職として国権を利用しているので、偽計業務妨害が成立するのであるならば、威力業務妨害にもあたります。
大臣が国会で民間業者を晒してしまうという事は、広域暴力団、桜田門組のモンモンを背負った組長か若頭が、店頭で騒いでるのと変わりません。
威力を用い、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する
偽計が威力に変わった物となります。
もっとも、威力業務妨害にしても、公務で大臣がやった事なので、どう処理されるんでしょうね？
ですから、当然の事ながらと言えますが、大臣職は民業に直接関わる事柄では、万が一がないように慎重に発言すべきです。
自由気ままに発言してはなりません。
では、今回の米価高騰騒動では、米卸の利益はどうだったでしょうか？
慎重になるべき大臣職が苦言を呈するレベルに達する利益だったのでしょうか？
今の所、小泉農相が国会で事実上社名を晒してしまった米卸業者の利益率は5%です。
私から見ると、小泉農相は大分不利で犯罪的なように見えます。
利益率5%だけで見れば、ね。
これから他に何か出てくるかもしれませんが、数字だけで見れば終わった話となります。
現に小泉農相は、米卸業者に利益率は5%だと反論されました。
利益率5%との対応を受けたので、小泉農相は一刻でも早く米卸は暴利を貪っているのだと立証すべきなのです。
まぁ、暴利の定義なんだけれども、『最低でも』10%後半は欲しかったん違うかな？
立証すべき理由は単に、他意などなく、このままでは偽計業務妨害にあたるからで、米卸業者側から見ても、無いものなど証明出来ない物だからです。
ですから農水省は慌てて、全国7万の民間業者に対して在庫確認に動きました。
税金を使って、民業に負担をかけてね。
というか現役の大臣職がやった事でなく、小泉農相の知名度で民間がやったなら、業務妨害として訴えられている可能性が高いです。
利益率のみで見れば、米卸が業務で被害を受けたなら、警察が動く数字で、情状酌量で他の数字が出て来たら良いですねくらい。
偽計業務妨害は非親告罪なので、大臣職でなければ、本来わっぱが架かるのが小泉農相の現実的な水準なのかもしれません。
農相からは調べてる最中だから、業務妨害など絶対にないようにと発言しなければなりませんでした。
というか、本来根回しで全部すませる事を、人気取りの私利私欲で表に出してしまった。
表に出すなら暴利でなければならない。
表に出して見たけれど、数字がまともじゃないせいで、他の根拠を農水省が探す羽目になって、肝心の業務妨害は継続してしまっている。
だから、私はありゃ完全にダメだともう書いてしまいます。
物事の判別がつかず、やりたい事をまずやってしまい、責任感がないので放置してしまう。
中でも犯罪かどうかの判別がつかないのは格別だ。
そう、小泉農相はどうなのかという今回の話は、借り物なんだから国権は綺麗なまま返して欲しいという私の考えに当てはまるのです。
迂遠な物言いの変換が直接出なくて、これどうだったっけなーって右遠と検索したら、そんなもん無いよと迂遠を紹介されなかったのでパニックになりました
AIに頼ってるとダメになるかもしれない…
