物価高と実質賃金低迷がもたらす生活防衛意識の高まり

止まらない物価の上昇は、私たちの日常生活に深刻な影を落としている。スーパーでは、カゴに入れる食料品や日用品の合計額を、細かく計算する人が多い。同じ金額で購入できる品数は、以前よりもはるかに減っている。かつてのように、カゴ一杯に商品を満たす姿は稀になり、多くの人が、必要なものだけをさらに厳選して購入している。

物価高に対し、労働者の実質賃金は長期間伸び悩み、家計の負担は増す一方だ。政府は、「貯蓄から投資へ」と、リスクを取ることを国民に促す。株価が異常な高騰を見せるなか、これが本当に国民全体の経済的な豊かさを示すものなのか、そしていつかバブルは崩壊するのではないかという疑念が拭えない。

特に、わずかな年金を頼りに暮らす高齢者や、日々の生活費を捻出するだけで手一杯で投資に回す余裕などない若年層にとって、「投資」は現実的な選択肢ではない。真に必要なのは、資産運用を強調するのではなく、まじめに働く人々の労働に対する正当な対価を保証し、実質賃金の着実な上昇を目指す政策だろう。物価の安定と、物価高に負けない持続的な賃上げが必要だ。物価高と実質賃金低迷への国民の生活防衛はもう限界だ。

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