埼玉の「子ども放置禁止条例」案から見える自民党の「認知の歪み」による狂気の押し付け！
筆者：
本日はご覧いただきありがとうございます。
埼玉県議会の「虐待禁止条例の一部改正案」、別名「子ども放置禁止条例」や「お留守番禁止条例」とも言われている条例の提出が撤回されたことについて考えていこうと思います。
質問者：
ネットでは凄く話題になりましたけど、結局何がそんなにも問題だったのですか？
筆者：
この条例案では
「小学３年生までの児童を現に養護する者は当該児童を住居その他の場所に残したまま外出することその他の放置をしてはならない」
とし、「４年生から６年生については禁止ではなく努力義務」としています。
そしてここからが問題なのですが、自民党県議団が説明する上記の「放置」の例です。
以下のような例を挙げています。
・子どもを車の中に置き去りにすること
・子どもたちだけの自宅での留守番など
・未成年の高校生に小学生などのきょうだいを預けて買い物に出かける行為
・子どもだけ家に残してゴミ捨てに行く行為
・子どもたちだけで公園などで遊ぶこと
・子どもたちだけでの登下校
・子どもにおつかいさせる行為
これらが「放置」にあたるそうです……。
質問者：
え……何なんですかこれは……。
これが“虐待”に当たってしまうだなんて意味が解りません……。
筆者：
納得できるのは最初の「車の中」だけでしょう。
「留守番」が放置になってしまうと共働きができなくなりますし、シングルマザーはどうしたらいいのか？ といった問題になります。
ゴミ捨てにも一緒に行くのか？ といった話になりますし、
「初めてのおつかい」は「虐待放送」だったのか？ という感じになります。
そもそも家庭内の虐待でしたら児童相談所などの管轄でして、条例でわざわざ定めるものではないでしょう。
何の権利もない一般住民同士で監視しあうんですか？ って思います。
２０１７年４月には地域の“見守り隊”だった男が千葉県で起きた小３殺人・死体遺棄事件で逮捕されたりしています。周辺住民とて安心できるわけではないのです。
質問者：
確かに児童相談所があるのにわざわざ意味不明な内容の定義を作る必要ないですね……。
犯罪をむしろ助長させそうです……。
筆者：
さらに別の項目では
「県民は、（上記の「放置」を含む）虐待を受けた児童等を発見した場合は、速やかに通告または通報しなければならない」としていました。
罰則規定は置かれていませんが、通報までされたらもうその場所では白い目で見られて暮らせなくなるのは間違いありません。
一言で言ってこの条例は「子ども虐待防止」を盾にした自民党からの「親虐待」ともいえる内容で、全く現実に即していない条例案とすら言えます。
これが成立していたら、親は心身ボロボロ、子供は外で遊べなくなりますし、最悪は気に入らない家族を虐待ということで通報し、「児童相談所送り」にできたりしてしまいます。
質問者：
いったい埼玉の自民党の方々はどうしてこんな条例案を出してしまったのでしょうか？
筆者：
一言で終わらせてしまうと「国家を破壊したいから」とか「頭が悪いから」とかそういう結論になってしまいそうですが、ここでは“そうではない”という前提の下で話させていただきますね（笑）。
一つは「認知の歪み」や「認知バイアス」といった現象です。
この現象は「物事の判断が、直感やこれまでの経験にもとづく先入観によって非合理的になる」といったものです
いわば彼ら“上級国民の中の世界観”では勝手に正しいと思っている価値観が存在するのでしょう。
それを僕達にも無理やり埼玉県民に押し付けようとしているのです。
自民党県議団は、改正案提出の理由の一つとして
『社会全体で子どもたちを育てていく、見守っていく、そういう環境づくりを目指していた。』というものがあります。
どうやらアニメ「サザエさん」のような昭和の２世帯住宅や町のコミュニティを想像しているような感じですが、
しかし今の現代社会で田舎の村社会が残っているところならともかく、埼玉県では隣近所と交流する暇がないほど日々の生活に大変な方の方が多いと思うんです。
このように、全く現実に即していない勝手な価値観や感覚を「一般国民に押し付ける」ことで今回の悲劇は回避されましたが、とんでもないことになろうとしていたのです。
質問者：
なるほど、「自分が思っている理想像」が現実に即していないことによる悲劇な訳ですね……。
筆者：
何不自由なく生活してきた方だとそういうことが起きてもおかしくはありません。
ただし、これは僕達一般国民でもあり得る現象です。
「固定観念」として刷り込まれたことによる「認知の歪み」が発生している可能性があります。
一般的には「国家財政は破綻の危機」や「国債で借金まみれ」と勘違いされている方が多くいます。
しかし実情は日銀引き受け分、一般銀行や保険引き受け分は全く持って返済する必要はありません。
この間違いに気づいている方は「また言っているよ」ぐらいだと思うんですけど、今の国民の９割ぐらいの方は「日本国家財政についての認知の歪み」という現象が起きているのです。
この現象を無くすためにはなるべく先入観なく物事を分析していく必要があります。複合的に分析していくために色々な情報を収集していく必要があります。
その時間が無いのであれば「マスコミを見てはいけない」ということになります。
まぁ、マスコミとは関係なく「勘違い」における「認知の歪み」もあり得ますけどね。
反対意見が出た際に頭ごなしに否定するのではなく、しっかりと内容を吟味した上で反論することが大事になると思います。
僕も偉そうに言っていて「認知の歪み」が起きているかもしれないので（笑）。
質問者：
なるほど、私たちも「認知の歪み」に注意していかなくてはいけませんね……。
筆者：
大抵の国民の方々はマスコミがプロパガンダとして流していることをまだ気づいていません。
※詳しくは『マスコミは全てがプロパガンダ！ ニュースを見てはいけない３つの理由』https://ncode.syosetu.com/n8344hq/をご覧ください。
ですから、偉い人からの押し付けに対して抵抗することが大事（今回については勝手な家族観）になってくるのです。
最近では「ＬＧＢＴ理解増進法案」も最たる例です。
権利の主張、差別の防止、虐待防止など中々反対しにくいお題目のもとで国民生活を脅かすような法案・条例が平気で通過しようとしているのです。
まぁ、マスコミとは関係なく「勘違い」における「認知の歪み」もあり得ますけどね。
反対意見が出た際に頭ごなしに否定するのではなく、しっかりと内容を吟味した上で反論することが大事になると思います。
質問者：
なるほど、注意していかなくてはいけませんね……。
しかしそう言った「お題目の言葉」に騙されなかったからこそ今回は反対が１０００、賛成が２という結果になったんですよね？
筆者：
そうなんです。
異常なことを異常だとＳＮＳ上で指摘していくことで政治を変える若しくは未然に防止することができるのです。
※必ずしも変えられるとも限りませんが行動を制限することはできます。
ただ、懸念すべき点は自民党埼玉県議団は撤回の際に、
自民党の県議団は、「説明不足で全国的に不安と心配の声が広がった」として改正案を取り下げる方針を明らかにした。
「内容に瑕疵は無かった。国民の皆さまに理解して頂くようしっかりと丁寧に説明を重ねていく」
とも発言しています。
つまり「自民党のしていること、しようとしていることは必ず正しい」という「認知の歪み」からは抜け出せていないので諦めたわけではないのです。
恐らくほとぼりが冷めたり、他にもっと重要な出来事が起きた時にシラっとまた県議会に出そうと試みてくるでしょう。
この「子ども放置禁止条例」に似たようなふざけた条例が全国に広がる可能性があるので注視していく必要があるように思えますね。
そして出してきたときにはまた反対することが大事です。
質問者：
なるほど、自民党は全国に存在しますから「勝手な家族観」を全国で押し付けられかねないのですね……。
筆者：
そういうことです。大事なことは政治家は能力があったり優秀だからなっているのではなく、「国民の公僕」としてなっているのです。
しっかりと、国民側が手綱を引いていかなくてはいけないということを忘れてはいけません。
個人がどういう家族観・家庭観を持とうが勝手ですが、それを制度化して押し付けてくるのは問題外です。
ということで、今回は最後までご覧いただきありがとうございました。
今回は自民党埼玉議連が「認知の歪み」から「勝手な家族観・家庭観」を押し付けている可能性があるということを考察するとともに、僕達にもそう言ったことが起きている可能性があるために冷静に反対意見を精査していくべきだということを指摘させていただきました。
今後もこのような日本の政治経済、マスコミの問題点、国際情勢について個人的な考察を書いていきます。
よろしければ今後ともよろしくお願いします。
