５月第４週 政治・経済 重大ニュースベスト５【不法滞在者 留学生 年金問題 小泉進次郎 外免切替】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『政府 不法滞在者ゼロ目指すプラン 強制送還多い国に働きかけ』
ＮＨＫ５月２３日の記事より、
『治安対策の強化の一環として、政府は、国内での不法滞在者をゼロにすることを目指すプランをまとめました。強制送還が確定した外国人が多い国に対し、送還に応じるよう働きかけを強化することなどが盛り込まれています。
これは、鈴木法務大臣が、２３日の記者会見で明らかにしました。
新たなプランでは、国内で増加傾向が続く外国人の不法滞在者について、将来的にゼロにする目標を掲げています。
具体策として強制送還が確定した外国人が多い国に対し、送還に応じるよう外務省と連携して働きかけを強化するのに加え、難民申請を繰り返し、送還を逃れようとするケースを防ぐため、申請理由のパターンを細分化し、判断が迅速に行えるしくみを構築するとしています。
ＪＥＳＴＡと呼ばれる入国者の審査を日本への渡航前に実施できる新たなシステムの導入を進めることなども明記しています。
鈴木大臣は「ルールを守る外国人を積極的に受け入れる一方で、守らない外国人には厳格な対応を徹底していく。国民の安全を守りつつ、外国人と安心して暮らせる共生社会の実現に全力を尽くしていきたい」と述べました。』
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僕は不法滞在者問題について何度も取り上げてきたためにこの考え方そのものは良いと思います。
ただ、ここで怖いのが「不法滞在者をゼロ」にしたいがために、「今の不法滞在者を無理やり合法にしちゃえ」と言う発想にならないか？ ということです。
令和７年１月１日時点での不法滞在者数は法務省によると７万４８６３人となっており、現状の人たちすらも強制送還するのにも骨が折れます。
そうなると、安易な考えに走らないか不安を覚えるのです。
第４位 『ハーバード大への留学認めず トランプ米政権、圧力強化―日本人学生にも影響』
５月２４日時事通信の記事より、
『トランプ米政権は２２日、名門私大ハーバード大に対し、外国人留学生の受け入れ資格を剥奪すると通知した。７２時間以内に政権側の要求に従わなければ新規入学を認めず、在学生は転校しない限り在留資格を失うとしている。同大は２３日、資格剥奪は「違法だ」として、取り消しを求めてマサチューセッツ州の連邦地裁に提訴した。
地裁は同日、訴えを認め、政権による資格剥奪を一時差し止める決定を下した。
トランプ政権は、ハーバード大など一部の大学が左傾化し、反ユダヤ主義を助長していると主張。４月には学術プログラムの見直しを拒んだなどとして、同大への補助金２０億ドル（約２９００億円）以上を凍結した。今回、留学生からの授業料という同大にとって重要な収入源の一つを断ち切ることで、さらなる圧力をかけた形だ。
ハーバード大のウェブサイトによると、今年度在籍している留学生は学生全体の約３割に当たる約６８００人。日本人もおよそ１００人いる。林芳正官房長官は２３日の記者会見で「日本人学生への影響を抑えるべく、米側に働き掛けるなど、必要な対応を行っていく」と述べた。
ノーム国土安全保障長官は、ハーバード大に宛てた書簡で「留学生の受け入れは特権であり、省の要求に従わなければならない」と指摘。キャンパスでの抗議活動に参加したり、暴力や違法行為に関与したりした留学生について、過去５年分の情報を提供するよう求めた。
これに対し、ハーバード大は「大学の多様性と豊かさを支える１４０カ国以上からの外国人学生と研究者の受け入れを継続するため、全力で取り組む」と表明。２３日にはガーバー学長が声明を出し、「違法で不当な措置だ」と政権の対応を非難した。同大は４月、補助金の凍結無効を求めて政権を提訴している。
ノーム氏は２２日、米メディアで「これは全ての大学への警告だ」と強調。政権の意に沿わなければ、他の大学にも留学生受け入れ禁止を広げる可能性を示唆した。』
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トランプ大統領が「反ユダヤ主義デモ」を皮切りに留学生全ての受け入れをやめるかもしれないという話です。
アメリカは他国の人を上手く自国に組み込むことで成長をしてきたために完全に途絶されることは無いとは思うのですが、他国から見たら日本人も「外国人」として扱われてしまうと言う事です。
それまでいい顔をしていてもある日突然「外国人」ということで、追放されてしまうかもしれません。そして、有事が大きければ大きいほどその可能性は上がるでしょう。
日本政府には僕も日夜不平不満がありますし、日本の企業形態やマスコミがガラパゴス的で非常に問題だと思います。
しかし、日本に踏みとどまる方が「海外で外国人として扱われるリスク」を考えればマシなのではないかと個人的には考えます。
第３位 『「外国免許切替」急増しひき逃げや逆走も…「外国人観光客は対象外」など警察庁が審査厳格化検討』
読売新聞５月２２日の記事より、
『外国の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外国免許切替（外免切替）」について、警察庁の楠芳伸長官は２２日の定例記者会見で、審査を厳格化し、外国人観光客は申請の対象外とする方向で見直しを検討していることを明らかにした。
警察庁によると、外免切替は、海外で免許を取得した日本人が帰国後、スムーズに免許を切り替えることなどが目的で１９３３年に運用が始まった。在留外国人らも対象となっている。
最近は外国人の利用が増えており、２０２３年は約５万６０００人で１０年前の２倍超だった。だが、事故も起きており、今月には、埼玉県三郷市での小学生ひき逃げ事件や三重県内の高速道路での逆走事故で、外国人運転手が外免切替で免許を取得していたことが明らかになった。
試験は一部の免除国を除き、「知識確認」と「技能確認」が行われるが、現行の「知識確認」は○×形式で、１０問のうち７問の正解で通過でき「簡単過ぎる」との指摘が上がっていた。
また、住民票のない外国人でも旅券や本人確認書類と住所を示す書類があれば申請でき、外国人観光客がホテルなどを住所とする書類を出して免許を取得するケースが相次いでいた。
このため警察庁は、知識確認の問題数を増やすほか、申請者には原則、住民票の写しの提出を義務化する方向で検討している。外国人観光客は外免切替の対象外とする見通しだ。今後、道路交通法の施行規則の改正などを行う方針で、楠長官は「速やかに改正案などを取りまとめる」と述べた。』
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皆さんがネットで声をあげていたことから「簡単すぎる外免切替え問題」にようやく変化が出そうだという事です。
システム的欠陥は以前から言われており、最近はテレビでも取り上げられることから沈黙を続けることは難しいと思ったのでしょう。
一方で他の記事では「免許センターに外国人が駆け込み」といったものもありました。
「検討」などと言ったノロノロしたことでは無く、直ちに表明して明日からでも厳しい措置をして欲しいところです。
第２位 『農相に小泉氏起用 政府・与党 コメ価格安定で信頼回復目指す』
ＮＨＫ５月２２日の記事より、
『石破総理大臣は、コメをめぐる発言で辞任した農林水産大臣の後任に、自民党の小泉進次郎氏を起用しました。
政府・与党が、コメの価格を安定させることで信頼回復につなげたいとしているのに対し、野党側は、価格の推移を見極めながら政府の対応をただしていく方針です。
石破総理大臣は、「コメは買ったことがない」などと発言して農林水産大臣を辞任した、江藤拓氏の後任に自民党の小泉進次郎氏を起用しました。
事実上の更迭とみられます。
そして石破総理大臣は小泉大臣に対し、コメの価格高騰が続いていることを踏まえ、消費者に安定した価格でコメを供給できるよう取り組みを進めることや、随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討することを指示しました。
石破内閣の閣僚の辞任は、選挙の落選などのケースを除けば初めてで、政府・与党内では、今後の政権運営や夏の参議院選挙への影響を懸念する声が広がっています。
こうした状況も踏まえ、政府・与党は、コメの価格安定で結果を出し信頼回復につなげたい考えです。
石破総理大臣は「コメは５キロあたり３０００円台でなくてはならず一日でも早くその価格を実現する。下がらなければ責任を取っていかなければならない」と述べました。
一方、立憲民主党の野田代表は「江藤氏はコメの価格高騰に歯止めがかからない状況で辞任したので、新しい大臣のもとで結果を出せるかが注目される」と述べました。
野党側は、コメの価格の推移を見極めながら政府の対応をただすとともに、石破総理大臣の任命責任を引き続き追及する方針です。』
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江藤前農水大臣が「米は買ったことが無い売るほどある」と言ったことがリークされて大臣を辞任（事実上の更迭）となり、後任に小泉進次郎氏が選ばれました。
小泉氏について僕は「指示待ち人間」であり、支持されていない場合は「本性が出る」と言うイメージです。
例えば選挙対策委員長の時は、選挙中に政策について述べるのではなく「毎日食べた弁当をアップ」、環境大臣の時には「クールでセクシーに環境問題に取り組むべきだ」と言った全く頓珍漢のことをやるという事です。
「進次郎構文」と呼ばれる同じことを繰り返す問答も指示されていないこと以外について答えるに際して間を持たせて「答えた感じにする」ための作戦なのだと思います。
一方で指示されたことに関しては「ヤバい」と言う印象があり、「１億２千万人より元気な６千万人」「年金は８０歳から」「１０６万円の壁廃止（石破政権で法案提出済）」と言ったものがあります。
随意契約によって言われている２０００円台になるかどうかは分かりませんが、価格が下がることは確実であり（備蓄米なのに競争入札だったことが異常だった。国が赤字になってでも売るべきだった）、これを「成果」として「小泉進次郎総理大臣」への布石になる一幕だったのではないかとも思います。
僕はこの「一連の流れ」を計画的茶番だと思っているのですが、その感覚が当たっているのかどうかも含めて注視していこうと思います。
第１位 『年金法案、自公が立民の基礎年金底上げ修正案を受け入れ…今国会で成立の公算大』
５月２４日読売新聞の記事より、
『自民、公明両党と立憲民主党の３党が年金改革関連法案の修正で、近く合意することがわかった。基礎年金（国民年金）の底上げ策を盛り込んだ立民の修正案を与党が受け入れる。３党が合意する方針を固めたことで、関連法案は月内に衆院を通過し、今国会で成立する公算が大きくなった。
自民執行部が立民の修正案の受け入れを決め、今後、必要な党内手続きを進める。底上げ策に当初反対していた参院自民幹部も了承した。
修正案は、２０２９年の財政検証の結果、基礎年金の給付水準の大幅な低下が見込まれる場合には、底上げ策を実施することを法案に明記する内容だ。底上げ策を実施する場合、厚生年金の積立金を活用するため、一時的に厚生年金が目減りする分を緩和する措置を国が実施することも規定した。
底上げ策は当初、政府が関連法案に盛り込む方向で検討していた。年金受給者全体の給付水準を将来にわたって確保する狙いがある。一部の厚生年金受給者の給付水準が一時的に低下するのに加え、基礎年金の財源の半分は国庫負担で賄われるため、給付水準が上がることで、年２兆円規模の財源が必要になる可能性がある。自民内で負担増を懸念する声が強まったため、政府は底上げ策を削除した法案を国会に提出した。
立民は、底上げ策が削除された法案について、「あんこのないあんぱん」（野田代表）と批判していた。』
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土曜日の朝にこの記事を見た際、正直言って消えたと思っていたので目が飛び出るぐらい驚愕しました（笑）。
５月１６日に閣議決定された年金改革の内容に無かったために、見送られたものかと思っていたのですが、これについても今度大々的に解説しようと思います。
簡易的にこの問題を語るのであれば、企業負担分を「年金定期便」にすら書かないことから厚生年金積立金が２４０兆円存在しているのです。
そのために「厚生年金積立金に余裕があるのに厚生年金を給付しない又は国民徴収分を減額しない」という状況が存在しているのです。
まずは年金定期便に「真実」を書き、企業負担分を含めれば２倍徴収されており、給付そのものが全然されていないという事実を明確にしておく必要があるでしょう。
それをせずに、「国民年金に流用」というのは厚生年金を払い続けてきた人が怒るのはもっともだと思います。
しかも「３割底上げ」という国民年金側も「減るはずだった分を減らさない」だけであり、現在の給付が３割増えるわけではないようです。
結局のところ「財政問題」に終始して左から右に「財源」を動かしているだけなのです。
こういったことを総合的に報道してくれないメディアにも問題があります。
年金制度自体が完全に破綻しており、受給権がある人だけ国債で賄い（政府が無責任に作った制度なんだからそれぐらいしてくれ）、年金制度を廃止するべきだと考えます。
日本製鉄の買収問題についても注目しましたが、トランプ大統領は日本製鉄が目指す完全子会社化への言及はなく、株式の取得比率などが分からなかったのでランク外としました。
いかがでしたでしょうか？ 皆さんの注目した今週の政治・経済のニュースを教えていただければ幸いです。
