９月第１週 政治経済ニューストップ５ 【鳩ポッポ 輸入サプリ 森林法違反 最低賃金引上げ 両院議員総会】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『鳩山由紀夫氏、抗日戦勝行事「反省と謝罪の気持ちで参加」 中国メディアが発言伝える』
産経新聞９月４日の記事より、
『中国国営中央テレビ（電子版）は４日、北京市で開かれた抗日戦勝８０年の記念行事に出席した日本の鳩山由紀夫元首相のインタビュー動画を公開した。鳩山氏は「日本人の一人として反省と、多くの命を奪ってしまった過去について謝罪する気持ちで記念式典に参加させていただいた」と述べた。
インタビューは４日に東京の空港で行ったとしている。鳩山氏は「厳粛な気持ちで記念式典に出席した」と発言。自身の出席について「（日本）国内ではいろいろと批判もあるようだ」と述べつつ、式典に出席した心情について「日本人として、総理を経験した人間として、歴史の事実をしっかりと見つめ、それを鑑としていかなければいけないと思っている」と説明した。その上で「やはり出席をさせていただいてよかったと思っている」と述べた。
鳩山氏は、習近平国家主席の演説について「悪かったのは軍国主義者の人たちで、一般の日本人は決して悪くはなかったんだという意味のことをおっしゃった」と解釈した上で、「そのような言い方をしてくださったことにありがたさを感じた」と評価した。
３日に北京市中心部の天安門広場周辺で開かれた抗日戦勝８０年記念行事では軍事パレードなどが行われた。』
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ロシア、北朝鮮、イランなどの 「身内」しか呼ばれていない中国対日戦争勝利のパレードに鳩山元総理大臣が呼ばれました（日本政府代表として行ったわけでは無い）。
しかも式典直前に鳩山氏は「どういう式典になるかは分からないが、日本も自らの考えを示す必要がある」と語るなど、「危うさ」しか感じませんでした。
懸念を示していた方々がおっしゃっていた通り「中国プロパガンダに利用されるリスク」があったからです。
幸い何事も起きなかったようで良かったですが、立場がある方が無責任に行動することは本当に辟易します。
第４位 『新浪剛史氏、経済同友会「代表幹事」の進退は「透明性の高いガバナンス」に委ねる考え』
読売新聞９月３日の記事より、
『経済同友会の新浪剛史代表幹事は３日、代表幹事としての進退について、同友会に判断を委ねる考えを明らかにした。新浪氏はサプリメントを巡る警察の捜査に関して「潔白」を主張する一方、サントリーホールディングスの会長は辞任しており、同友会の判断が注目される。
「同友会の持っている透明性の高いガバナンスに身を委ねることが、正しいと最終的に判断した」。新浪氏は３日の定例記者会見で、活動自粛に至った理由を説明した。
同席した岩井睦雄・筆頭副代表幹事によると、同友会が、新浪氏が警察の捜査を受けたと確認したのは２日だった。３日朝に急きょ理事や監事が集まり、新浪氏を巡る情報を共有。外部の有識者の意見も踏まえ、月内をめどに新浪氏の処遇を判断する方針を決めた。
同友会では、代表幹事の不正行為などを確認した場合、理事会の下に「会員倫理審査会」を設置し、調査や審査を付議する。同審査会は複数の理事や監査役で構成し、弁護士などの意見も踏まえ、処分の必要性を判断し、理事会に勧告する。理事会は勧告内容が相当と認めた時は、代表幹事の解任を決議する。
新浪氏の処遇を巡り、岩井氏は「わかり得る範囲の情報を入手することと、公益社団法人のあり方として今回の事象をどう捉えるのかなどを検討する」と説明した。捜査の 進捗しんちょく 状況を踏まえる考えを示しつつ、判断の時期については「長引かせるつもりはない」とした。
新浪氏は２０１４年から、政府の経済財政の司令塔である経済財政諮問会議（議長・石破首相）で民間議員を務めている。
新浪氏は民間議員を続けるかどうかについて、「決めていただくのは政府なので、判断は委ねたい」と述べた。
諮問会議を設置する根拠となっている内閣府設置法では、議員の解任に関する規定はない。首相の交代などで任期満了前に民間議員が代わる際には、民間議員が辞表を出すのが慣例という。有識者として参加している新しい資本主義実現会議（議長・石破首相）を取り仕切る内閣官房は、３日夕方時点で新浪氏からの連絡はないとしている。』
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ＬＧＢＴ理解増進法案は当事者からも反対されるような悪法であり、ただの「やった気になっただけ」の法案です。
それを先頭に立って新浪氏は推進した過去があり、一刻も早く社会的権威のある地位から辞任し、退場するべきだと思います。
そもそも海外サプリメントにはリスクがあります。
凝固された個体に何が入っているかなんてわからない上に、海外では合法でも日本では違法と言ったこともあり得ると思います。そうなると会社に責任を問うことすらできません。
更にわざわざ知人経由で購入させたそうなので「違法と知っていた」可能性が高いと思います。
皆さんも個人輸入でサプリを買うのはそれらのリスクがあると承知した上で買いましょう。
第３位 『釧路湿原周辺のメガソーラー建設 道が一部工事中止を勧告 森林法違反で 事業者は「錯誤」と説明』
ＨＴＢ北海道ニュース９月２日の記事より、
『釧路湿原周辺で進むメガソーラー施設について、道から許可を得ずに開発する森林法違反があったとして、道は事業者に対し工事の一部中止を勧告しました。
緑豊かな森林の中で建設が進むのは、太陽光発電の施設。釧路湿原近くの４．３ヘクタールの土地におよそ６６００枚のパネルが設置される計画です。
日本エコロジー・大井明雄営業部長
「（工事を始めたのは）まだ２～３週間前ですね（完成までは）３～４カ月ですね、長くて半年、雨の状態にもよりますけど」。
６月に始まったこの工事で違法開発が発覚しました。森林法では太陽光発電施設の建設で０．５ヘクタールを超える森林を開発する場合には道からの許可が必要と定められています。しかし、事業者の日本エコロジーが許可の申請をせず０．８６ヘクタールもの開発を行っていたことが明らかになったのです。
道は、２日、違法に開発した区域での工事中止を口頭で勧告しました。
道の担当者
「従わない場合は中止命令を発出するなど、厳正に対処するとともに、事業者が事業を継続または中止する場合、いずれの場合におきましても、森林の公益的機能を阻害することがないように、必要な防災施設の設置や原状回復の指導など、適法な状態となるように必要な是正措置を指導してまいります」。
なぜ制限を超えた違法開発が起きたのか。日本エコロジーは、道からの聞き取りに「錯誤。間違い」と説明したと言います。
北海道水産林務部林務局 加納剛局長
「当初の測量を間違えたのか、やっている途中で測量の境界を超えてやってしまったのか、そこは聞き取りをしながら把握していきたい」。
工事をめぐっては周辺に生息するタンチョウなどの希少生物への影響を懸念する声も。釧路市は国に対し、メガソーラー建設の法整備も求めてきました。
２日の会見で浅尾環境大臣は。
「地域の意見を関係省庁に共有し、国としてしっかりとしたことをできるように、どのような対応ができるか検討していきたい」。
課題が山積する中、新たに発覚した違法開発。日本エコロジーはＨＴＢの取材に対し「違反している部分については中止の勧告に従う。原状回復をするか、申請をし直すかは検討中」としています。』
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山や耕作放棄地は購入価格が安いために、その上にある自然を刈り取り、太陽光パネルを敷き詰め補助金で利益を得る「地球温暖化を盾にしたビジネス」が展開されています。
そもそも森林法の限度以前の前に山に太陽光パネルを敷き詰めることを許可してはいけないと思います。
地球温暖化対策のための太陽光エネルギーが自然破壊で温暖化を促進しているまであります（またソーラーパネルが熱を発して温暖化を促進している説もあるようです）。
住宅にソーラーパネルを推進するのはまだマシだとしても、自然破壊してまで補助金（税金）を使うことは問題外の状況と言えます。
これも中国の利権（太陽光パネルのシェア率が高いため）と密接にかかわっている可能性があるので、本当に利権が日本を狂わせているのだと思います。
第２位 『最低賃金は全国平均１１２１円に、引き上げ額６６円で過去最大＝厚労省』
ロイター通信日本語版９月２日の記事より、
『厚生労働省は５日、地方の最低賃金審議会で決まった２０２５年度の最低賃金（時給）の改定額を取りまとめたところ、全国加重平均で１１２１円となったと発表した。引き上げ額は６６円で、１９７８年度に目安制度が始まって以降で最大。初めて全都道府県で１０００円を上回った。
２４年も全国加重平均で１０５５円と過去最大の５１円の引き上げとなったが、今回はそれを上回る伸びとなった。今回決まった改定額は、各都道府県で１０月１日から２６年３月３１日までの間に順次発効される。
最低賃金は、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の下限額で、各都道府県ごとに定められている。毎年、公労使三者で構成する中央最低賃金審議会が目安を定め、地方の審議会が地域の実情に応じて改正額を協議する。
石破茂政権は重要政策の一つとして「２０２０年代に全国平均１５００円」の最低賃金目標を掲げている。賃金向上を担当する赤沢亮正経済再生相は、最低賃金の１０００円超えが１６県にとどまっていた現状を踏まえ、状況打開に強いこだわりを示してきた。
石破首相は５日、記者団に対し、最低賃金の引き上げに対応する中小企業を政府として強力に後押ししていくと改めて表明。「プッシュ型のきめ細かい支援を徹底していきたい」と語った。
最低賃金の引き上げが消費者物価指数（ＣＰＩ）のサービス価格を押し上げる可能性もある。日銀が昨年１１月に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）での分析によると、最低賃金の引き上げがサービス価格を有意に押し上げることが示唆されており、「今後、最低賃金の引き上げが継続すれば、サービス価格を中心に物価が押し上げられることが見込まれる」との指摘がある。』
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後半にあるように「賃上げ」と「インフレ」と言うのはリンクします。
その上で税金として取られる割合と言うのは累進課税のために増えていきますので実質的な「インフレ増税」になります。
最低賃金引き上げと同時に「必ず」やらなくてはいけないことは「控除上げ」です。
最低賃金の上昇で、いわゆる「年収の壁」を意識した就業調整の時期が早まることも指摘されており、賃上げと同時に控除を引き上げるシステムを構築することは絶対条件です。
更にあろうことか、１０６万円の保険料の壁を廃止することも決定しているために、政府は本当に国民に対して「死ぬまで働け」というメッセージを送っているのだと思います。
第１位 『森山氏ら自民四役が辞意 石破首相、続投表明も苦境―総裁選前倒し、８日に是非判明』
時事通信９月２日の記事より、
『自民党の森山裕幹事長は２日の両院議員総会で、参院選の総括を受け「責任を取るべく退任させてほしい」と辞意を表明した。鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長、木原誠二選対委員長も石破茂首相（党総裁）に辞意を伝えた。首相は当面の続投を表明したが、党四役が一斉に辞任する考えを示したことで、一段と苦境に追い込まれた。
自民は党本部で総会を開き、大敗した参院選の総括文書を報告した。これを踏まえ、首相は「しかるべき時期に責任を判断するが、まず国民がやってもらいたいなと思っておられることに全力を尽くす」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。退陣を求める党内の声が高まるのは必至だ。
自民幹部の任期は９月末まで。森山氏は総会後の記者会見で「選挙の責任者は幹事長である私だ。進退は任命権者の総裁に預けた」と説明した。首相が慰留した場合の対応については言及を避けた。首相は記者団に、森山氏について「余人をもって代え難い」と語った。小野寺氏は記者団に「私は政策の責任者だ。責任を取るべきだ」と述べた。
党総裁選挙管理委員会は総会後、党所属国会議員と都道府県連に対し、総裁選前倒しの是非を問う手続きを通知した。前倒しを要求する場合、議員は８日午前１０時から午後３時の間に、都道府県連には同日午後３時までに書面を提出するよう求めた。
参院選の総括文書は、総会に先立つ参院選総括委員会で了承された。物価高対策や「政治とカネ」の問題を敗因に挙げ「解党的出直し」を訴えた一方、首相個人の責任には触れなかった。首相は総会の冒頭、「地位に恋々とするものではない。しがみつくつもりも全くない」と語ったが、進退は明言しなかった。
首相は参院選について「同志を多く失ったことはひとえに私の責任だ。心から深くおわびする」と陳謝。「道筋を示す責任から逃れることなく、しかるべき時にきちんとした決断をするのが果たすべき責務だ」と述べた。森山氏は「今必要なのは一致結束だ」と呼び掛けた。』
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連立の枠組みが今後どうなるかは分かりませんが、石破首相の「反対派粛清解散」か「総裁選前倒し」かのおおよそ２択の様相となっており、
大きく政治的局面が動くことは間違いないと思います。
ただ、企業献金の禁止や「幽霊党員」防止のための施策については議論はサッパリなく、誰がトップになろうとも真の意味での「解党的出直し」にはならないでしょう。
この局面について問題にしないマスコミも根本的には自民党などの既存政治家の応援団であり（自民立憲の大連立を応援している説を個人的には推します）是正する気はないと思います。
１位と２位は、これまで言われてきたことがいよいよ「確定した」と言う形でしたね。
あとは経済にはほとんど「織り込み済み」のようですが、日米関税合意が当初言われていた内容で文章で発表され、決まりました。特に初年度は半々の収益を分配するものの合計８０兆円をアメリカに投資することが確定しましたね……。
その論点ごとの「毎度の論調」を展開してばかりで常連の方には退屈な内容だったのかもしれませんが、ある意味「ブレていない」ということも意味しますのでご容赦ください……。
皆さんの９月第１週の注目ニュースを教えていただければ幸いです。
