沖縄県の日米地位協定見直し等に関する住民投票

　全国的に行われる国政選挙や衆議院選挙と違い、地域間のみで行われる投票を住民投票と呼ぶ。普段は選挙で選ばれた議員や首長が意思決定を行うが地域社会の重大な事項や方針についてだけ国民が賛否の意思を示すために行われる。

３０年前の今日、９月８日に住民投票が行われた。

内容は。米軍基地の整理・縮小と日米地位協定見直しの賛否を問う投票が行われていたのだった。

新潟県巻町での原発建設是非は全国初であったが住民投票が都道府県レベルで行われるのは初めてであった。

去年には沖縄で米兵3人による少女暴行事件が発生し、日米地位協定に疑問を持つ者が出てきたことで県民投票が実施された、投票率は約６割だったが、賛成票が全有権者の半数全投票総数の約89%が「賛成」の意を示しました。

戦後５１年間、重い負担に耐えてきた県民がノーの声を上げた。

当時、沖縄県の知事を務めた大田昌秀知事は記者からの「投票率は期待より低かったのでは」という質問に「６割は極めて大きい」と全ての質問に英語で応えアメリカの記者たちを驚かせたという。

大田さんは沖縄戦で学徒動員され、英文雑誌を拾って読んだ兵長から敗戦を教えられたという。その時に「英語を理解できない自分の無知と学問の威力」を思い知らされ、米国の大学院へ進み英語を学んだという。

30年が経過した現在も抜本的な改定や大幅な整理縮小には至っておらず在日米軍専用施設・区域の約75%が沖縄県に集中し続けており、過重な負担が問題視されている。