２６年３月第３週 政治・経済ニュースベスト５【旧健康保険証期限 辺野古沖の船転覆事故 メガソーラー支援 ホルムズ海峡封鎖 日米首脳会談】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『期限切れ保険証でも１〜３割負担、7月末まで延長 マイナ移行の特例』
日本経済新聞３月１９日の記事より、
『上野賢一郎厚生労働相は１９日の閣議後の記者会見で、期限切れの健康保険証でも通常の自己負担割合で済む暫定措置を７月末まで延長すると発表した。当初は３月末までとしていた。暫定措置が終われば、マイナンバーカードと保険証を一体にした「マイナ保険証」か資格確認書での受診となる。
上野氏は「期限をさらに延長することは考えていない」と述べた。病院などが保険証の番号をもとに医療保険に加入していることを確認できれば、通常の１〜３割の窓口負担で受診できる。従来型の保険証は２０２４年１２月に新規発行が停止され、２５年１２月に有効期限が切れた。』
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基本的に健康保険証の期限が切れてマイナ保険証に移行していない方に対しては、資格確認証が送られており、それを使えば何の問題もなく受診できるわけです。しかも見た目上は旧健康保険証と色が違うだけで使い勝手としては変わりません。
それにも関わらず、旧健康保険証を使える期限を延長しているという事は、未だに強硬的にマイナ保険証に統合しようという作戦のマイナスの影響、混乱が続いているという事を示していると思います。
本来であれば誰もが「便利な（実情はトラブルだらけ）」マイナ保険証に移行し、ほとんど健康保険証を使う方がいなくなってから移行するべきでしたが、「利権」のために無理やり移行してしまったことが影響していると思います。
無駄なお金をここに投じる（マイナンバーカード発行やマイナ保険証と連携の際に補助金が使われた）ぐらいならもっと別のところに資金を投じて欲しかったです。
第４位 『辺野古沖の船転覆事故、海上保安本部が船運航した市民団体事務所など捜索…過失の有無や事故原因究明へ』
３月２１日読売新聞の記事 https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20260321-GYS1T00007/ より、
『沖縄県名護市辺野古沖で船２隻が転覆し、同志社国際高（京都府）の女子生徒と船長が死亡、１４人が負傷した事故で、第１１管区海上保安本部は２０日、２隻を運航した市民団体「ヘリ基地反対協議会」の事務所などを業務上過失致死傷などの容疑で捜索した。過失の有無や事故原因の究明に向け、強制捜査に踏み切った。
いずれも名護市にある同団体の事務所や事故現場に近い港そばの活動拠点には２０日午前、１１管の捜査員らが段ボールを手に次々と捜索に入った。捜索後に取材に応じた同団体の仲村善幸・共同代表は「被害を受けた方の気持ちを大事にしないといけない」と述べ、捜査に全面的に協力する意向を示した。
事故は１６日午前１０時１０分頃に発生し、「不屈」（定員１０人）と「平和丸」（同１３人）が相次いで転覆した。２隻に乗っていた高校生１８人を含む計２１人が海に投げ出され、不屈の船長（７１）、平和丸に乗っていた同高２年の女子生徒（１７）が溺死し、高校生ら１４人が指の骨を折るなどのけがを負った。
１１管によると、事故当日は波浪注意報が発表されており、海保のボートが２隻に安全航行を呼びかけていた。現場海域は海底にリーフ（環礁）が広がる浅瀬で押し寄せた波が高くなりやすいという。
同団体によると、出航を見送る目安は風速７、８メートルを超える場合としていたが、判断基準は明文化しておらず、船長に一任していた。また、２隻とも他人の需要に応じて人を運ぶ事業に必要な海上運送法上の事業登録をしていなかった。
１１管は、船長らの出航判断や航路の選択に問題がなかったかどうか業務上過失往来危険と業務上過失致死傷容疑で捜査しているほか、事業登録を怠った可能性も視野に同法違反の疑いでも調べる。』
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３月１６日に同志社国際高の研修旅行の平和学習で乗船していた同高2年の女子生徒と船長の２人が死亡するという凄惨な事件が起きました。
僕は基地移転をするにしても埋め立てに無限大に金がかかる上に普天間よりも滑走路が短い（アメリカは普天間より長い滑走路を要求している）建設中の辺野古基地は問題外だとする派ですが、それにしてもあまりにも酷い事件だと思います。
無許可の抗議船、定員オーバーの上に教員は乗っていないという……。
反対活動をするにしても最低限社会通念上存在しているルールを守れないようでは相手に理解させるという事は不可能だと思います。
反対派がこういう狂った思考をしているから反対意見というのが伸びない要因なのだということを胸に手を当てて考えていただきたいと思います。
第３位 『メガソーラー導入支援終了へ ２７年度以降は補助対象外に―経産省』
時事通信３月１９日の記事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031901328&g=eco より、
『経済産業省は１９日、大規模太陽光発電所の導入支援を終了すると発表した。これまで電力の市場価格に補助金を上乗せするなどして支援してきたが、２０２７年度以降に新設された分は対象外とする。
支援を終了するのは、１０キロワット以上の地上設置型の事業用太陽光発電。住宅用や事業用の屋根設置型の太陽光発電は支援を続ける。１２年に支援を始めたが、発電コストが低下したことに加え、環境破壊につながるようなメガソーラーの開発が相次いだことなどを踏まえ、支援の廃止を決めた。』
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まず、「新規」のみなのでこれまでのメガソーラーについては何も変わらないという事を注意しなくてはいけないと思います（現在７０００ヶ所以上”メガソーラー”と定義されているものが日本中に存在しています）。
来年までの１年の間に「建設ラッシュ」が起きる可能性があると言えるでしょう。
その上で、僕も最近気づいたのですが太陽光発電を推進しているFIT制度と似たような制度であるFIP制度というのは２０２２年から存在しているので、少しタイプが違うために効率は多少落ちるかもしれないが推進が無くなったわけでは無いということを意味しています（詳しくは近日中に別個の作品で書きます）。
それにも関わらず「メガソーラーをやめる」みたいな報道の仕方は本当に気に入らないです。
⇒その後の分析で結論はこうなりました。メディア情報操作では無く「飽和状態」という結論でした。
https://ncode.syosetu.com/n9085ly/
第２位 日米首脳会談、中東情勢安定へ緊密な連携で一致…トランプ氏は日本評価「ＮＡＴＯとは違う」
読売新聞３月２０日の記事 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260320-GYT1T00357/ より、
『高市首相は１９日（日本時間２０日）、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を含めた中東情勢の安定に向け、緊密に連携していくことで一致した。トランプ氏はホルムズ海峡を巡る日本の対応を評価し、首相は初訪米でトランプ氏との結束を確認することに成功した。
会談は茂木外相と赤沢経済産業相らが同席して約１時間半行われ、その後、夕食会も開かれた。米国がホルムズ海峡への艦船派遣を同盟国などに要求して以来、先進７か国（Ｇ７）首脳でトランプ氏と対面で会談するのは首相が初めて。
会談は冒頭から和やかなムードで行われた。トランプ氏は首相を「選挙で勝利した偉大な女性」と持ち上げ、首相は「世界の平和と繁栄に貢献できるのはドナルドだけだ」とたたえた。
イラン情勢については首相が切り出し、「イランの核兵器開発は許されない」とした上で、周辺国への攻撃やホルムズ海峡の封鎖を非難した。トランプ氏はホルムズ海峡を巡る日本の取り組みに関し、「自ら責任を果たそうとしている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とは違う」と語った。
首相は「世界のエネルギーマーケットを落ち着かせるための提案も持ってきた」と述べ、日本がエネルギーの安定供給で米国に貢献する意向を前面に打ち出した。首相は会談で、日本の投資によって米国産原油を増産し、増産分を日本で共同備蓄する計画を提案した。
日本側の発表によると、トランプ氏は会談でホルムズ海峡の安全な航行確保への貢献を求めた。首相は会談終了後、艦船の派遣について「機微なやりとり」があったと記者団に語った。「法律の範囲内で出来ることと、出来ないことがあるときっちり説明した」とも述べた。
両首脳は、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進や、ミサイルの共同開発・生産について協力することを確認した。日本側によると、トランプ氏がかねて要求していた防衛費の増額では、具体的な数値目標を求められることはなかったという。』
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このタイミングでアメリカに高市首相が行くので「いったい何をトランプ大統領に要求されるんだ？」とかなり緊迫してみていたのですが（会談は深夜だったので寝てましたけど……）、これまでの関税交渉８５兆円の第二弾が決まっただけに過ぎませんでした。
最も注目されたホルムズ海峡への自衛隊派兵については「高市首相“停戦合意までは派遣困難”の認識伝え、トランプ大統領が理解示す」という記事もありました。
あのトランプ大統領が日本の憲法を理由に派兵をしないことを理解したのは意外だとも思ったのですが、
逆に暗に憲法改正をしろ（緊急事態条項付きのを）という示唆もしているのかなとも思いましたね。
その他にはアラスカ産原油を購入を増やすという話がありました。これについては前も書きましたが、精油施設が中東用とアラスカ用ではかなり違うために兆円単位、何年単位の建設期間が必要な精油施設を作らなくてはいけなくなります。
この辺りはどのように折り合いをつけるのか？ 今後の注目だと思いました。
第１位 『日本船の通過「認める用意」 ホルムズ海峡巡りイラン外相』
共同通信 ３月２１日の記事 https://www.47news.jp/14028224.html より
『米イスラエルと交戦中のイランのアラグチ外相が20日、共同通信の電話インタビューに応じ、封鎖状態のエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。封鎖の一時解除に向け既に日本側と協議に入ったと明言。戦闘終結を巡り「停戦は受け入れない。完全で包括的で永続的な終戦を望む」と述べた。
米イスラエルの攻撃が2月28日に始まって以来、アラグチ氏が日本メディアのインタビューに応じたのは初めて。
攻撃の応酬が激化し、海峡が封鎖状態となったことでペルシャ湾内には多数の日本関係船が留め置かれている。中東に原油輸入の9割超を依存する日本にとって海峡通過が実現するかどうかは死活問題。日イラン間の交渉の行方が焦点だ。
アラグチ氏は「われわれは海峡を封鎖していない。イランを攻撃する敵の船舶に対しては封鎖している」と主張。敵以外で通過を希望する国々の船舶通過は可能だとして、当該国と協議した上で通航の安全を提供する用意があると説明した。』
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『敵以外で通過を希望する国々の船舶通過は可能だとして、当該国と協議した上で通航の安全を提供する用意がある』とした上で日本と交渉が始まりました。
つまり、イランからは敵（アメリカとイスラエルの一味）として日本が認定されていないことを意味しているので、良かったと思います。 ← ※この点をもって１位としています。
日米首脳会談で奇襲攻撃を同盟国に通告しなかったことについて高市総理を前に「奇襲攻撃は日本も真珠湾でやった。通知は無かった」の趣旨を伝えて反論することが出来ないなど「完全に従属国」な雰囲気が出ていた中で（真珠湾についてはアメリカ大統領は実は知っていた説など色々ありますが、反論すればへそを曲げてしまうので”何も答えない”で正解だったと思います）、イランが日本を敵認定しなかったことは安堵すべきことだと思います。
かつて１９５３年日章丸事件というのがあり、イギリスが経済制裁をしてイランの石油輸出を出来なくしようとしたのを日本が買い付けて救った（日本も石油を優先して買えるメリットがあった）ことをきっかけとして、イランには親日感情があるようです。
先人のイランへの貢献が功を奏した形かもしれないですね。
日本にはまだまだツキがあるなと思いました。
しかし、イランは通行料を取ると言った発言もしているので、原油の輸入が戻ったとしても物価高に拍車がかかる可能性というのはあり得ます。戦争の泥沼化をすればそれどころでは無くなるかもしれませんので予断を許しません。
今後のホルムズ海峡の動向にも注目したいところです。
いかがでしたでしょうか？ 今週はホルムズ海峡やアメリカとの関係に関するニュースが多かった印象があります。
皆さんの注目ニュースを教えていただければ幸いです。
