自粛と補填

　政府はイベントの自粛を要請しているが、自粛しても補填しない。いや、しなくてすむようにしている。

　自粛は主催者に対してであり、劇場などの施設に求めていない。多くの契約が、施設を閉鎖した場合は主催者への返金が発生する。しかし、主催者が中止した場合は、施設からの返金は不要である。

　主催者は施設との契約だから、施設が返金しない限りは泣き寝入りになる。施設閉鎖なら、国に補填を求めることも可能かもしれないが、主催者はその立場にない。

　このようなカラクリがあるから、あくまで主催者判断である。さらに、判断条件を明確にしないことで責任回避をしている。基準を出してしまったら、主催者は換気の改善を要求されるか、あるいは訴えられるだろう。条件を出さないことが施設側を守ることにつながる。

　主催者は小口経営が多く、施設は大手も混じっている。これも大企業優遇の一環かもしれない。さらに、業種なども特定しない。カラオケや映画館など明らかに条件を満たしそうだが、一人カラオケや少数の貸切上映など、赤字覚悟の経営を行なえば回避はできる。

　政府は、国民に対しては、責任もとりたくないし、税金も出したくない。しかし、海外に向けては正反対だ。

　このまま政府は、国民には自粛を要請しつつ、海外へと補填し続けるだろう。