日韓通貨スワップ再開か？
さて、こんな信じられない報道がなされました
＞日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ（交換）」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。日本政府高官が１３日、明らかにした。北朝鮮の核開発問題や中国景気の悪化など安全保障と経済の両面で不安要素を抱える東アジア地域の安定に向け、正式要請には応じるべきだと判断した。再締結が実現すれば、協定は昨年２月以来となる。
日本政府は、中国の景気後退が韓国経済に大きな影響を与えるリスクがあるため、国境を超えた景気悪化の連鎖を防ぐには通貨スワップ協定が有効だと判断した。韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通し経済の安定化を図る。
日本政府は、韓国政府から協定再開の申し入れを受けてから、融通枠の上限額などを検討する。協議がまとまれば国際会議に合わせた財務相会談や首脳会談などでの調印式も検討する。
通貨スワップ協定は、経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓間の場合は日本が韓国を支援する形となる。
日韓両政府は平成１３年に通貨スワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機を受けて融通枠を最大の７００億ドルまで拡大した。
しかし、２４年に当時の李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受けて規模が縮小。協定期限を迎えた昨年２月、韓国側から延長要請がなかったため終了した。
ただ、昨年１０月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けていた。
※日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」（首相官邸筋）とされる。日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵大統領との距離を通貨スワップ協定による支援でさらに縮める狙いもある。
ただ、官邸サイドは韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、公式な要請を待つ考えだ。
(産経新聞より引用)
はぁ・・・
まぁ、まだ決まった訳では有りませんが、よりにもよって『日韓従軍慰安婦問題合意』のすぐ後にこれを言い出しますか？
【日韓両政府が慰安婦問題で合意したことから、北朝鮮の核実験への対応などで「スムーズな日韓連携が可能になった」（首相官邸筋）とされる。日本政府にとって、歴史認識問題で中国の習近平国家主席と共闘してきた韓国の朴槿恵大統領との距離を通貨スワップ協定による支援でさらに縮める狙いもある。】
今の日本国民が、韓国政府との距離を縮める事なんて誰も望んで居ませんよ
望んで居るのは韓国に利権の有る『経団連』と韓国が経済危機に陥ると困るアメリカの投資家でしょう
結局自民党も安倍内閣も、スポンサー(経団連)の意向には逆らえ無いと言う事なのでしょう
安倍内閣支持派は『韓国から要請が有れば』だから、韓国からは要請出来無いから大丈夫とか言っておりましたが、果たしてそうでしょうか？
日本政府が何にも発表しない内から、韓国のメディアは日韓通貨スワップ再開を声高に訴えてましたよ？
従軍慰安婦合意が決まった日からね
要するにここ迄が既定路線だったのでは無いかと言う疑問が湧いてくる訳です
ましてや、従軍慰安婦合意で世界中のマスメディアに『日本軍は20万人の朝鮮人少女(女性ではない処女)を【性奴隷にした】』と報道された挙句、通貨スワップまで再開したら、完璧に韓国の言うなりでは有りませんか？
随分と都合よく朴槿恵政権との融和とか言っておりますが、実際には私の主張の様に世界中からは受け止められるで有りましょう
通貨スワップに関しては、とっくに何度も抗議メールを出しましたが無駄で有りましょう
圧力が掛かったにしろ、スポンサーの意向にせよ、結局こうした政策を通した責任者は『安倍晋三』氏その人なのです
個人崇拝してマトモに抗議も出来無い様なら、宗教と変わりません
その結果が『ナチスドイツ』に成り、『ソ連』に成ったのです
大阪市もとうとう『言論弾圧・言論統制』で『日本人差別・日本人への人権侵害』で『民主主義の否定』にしか成らない『ヘイトスピーチ抑止条例』が可決する見通しの様ですね？
これも盲目的に『橋下徹の大阪維新の会』を支持した結果に他なりません
大坂市の人達は、外国人に文句を言いたくても『条例』で言えなくなりますよ？
わたしは橋下徹氏の維新の会の危険性を何度も指摘して参りましたが、無駄に終わりました
散々橋下徹氏に『言論弾圧』された藤井聡氏も、これでは頭を抱える事で有りましょう
三橋貴明氏が指摘した、国の中に外国が出来るが実現されてしまった様な物です
地域の多数派で有る日本人の言論の自由が無くなったのですからね？
その橋下徹氏を個人的に支持して居たのが『安倍晋三』氏でしたよね？
自民党以外無いとか、安倍晋三以外人が居ないとか何時までも言ってる場合では無いのではないでしょうか？
少なくても私は前回の衆議院選挙も、地元の自治体選挙も自民党には入れませんでした
現『日本のこころ』で有る『次世代の党』に入れました
皆様も冷静に『現実に何が起きているのか？果たしてこれで良いのか？』を考えて見て下さいませ
最後に大阪市の『ヘイトスピーチ抑止条例』は仮に日本人が外国人を訴える事が出来たとしても、結局は在日外国人の人権団体の利権に成るだけで有ります
永遠に水掛け論に成ればなる程、人権団体は食べて行ける事に成りますし、日本人が根負けする迄『絶対』に止めませんよ？
何度も申しますが、彼等はヤクザやチンピラと同じロジックでこれ等の活動を行っているからです
しのぎ(生活の為の稼ぎ)を手放す訳は『絶対』に無いのです
