『消費税』の逆累進税
今更言われるまでもなく、「消費税」には逆累進性が有る事はご存知の方も多いと思います
では、逆累進性を確認する為に、「消費性向」について考えてみましょう
「消費性向」とは、所得に対する支出の割合の事ですが、具体的に例をあげますと、例えば年収300万円の家庭が250万円の車を買うのと、年収1000万円の家庭が同じ250万円の車を買うのでは、収入に占める支出の割合が全然違います
年収300万円の家庭では、300ー250で50万円の残高、つまり年収の8割近くに達しますが、年収1000万円の家庭では、1000ー250で750万円の残高、つまり年収の2割5分ですね、負担の高さは圧倒的に年収300万円の家庭の方が高いですね
「消費税」とは屠どの詰まり、所得の引くい「消費性向」が高い家庭を圧迫する税制なのです
同じ108円の御菓子を買うにしても、年収300万円と1000万円では
、収入に対する税負担の高さは段違いに成る訳です
勿論これが「物品税」で有ったとしても、税負担の格差は同じですが、少なくとも「消費税」の様に、全てのサービスや物品に同じ税率が課される訳では有りませんから、まだ救いが有ると言えます
もっとも、煙草や燃料の様に、何重にも課税されたり、そもそも税率が高く設定されれば別ですが
所得税は累進課税ですから、所得の低い家庭と所得の高い家庭である程度バランスが取れる様に工夫されておりますが、「消費税」は今迄の説明の通り、所得が高かろうが低かろうが、財務省いわく「公平」に・・・もう一度言います「公平」に課税する税制だそうです(怒)
勿論現実の日本では、収入が比較的低い家庭の方が圧倒的に多数派な訳です
と言う事は、消費性向の高い極一般的な家庭は消費を控えたり、安い商品に乗り換えたりします
そうすると、当然ながらデフレ圧力が高まり易くなります
要するに「消費税」とは、構造的にデフレを誘発しやすい税制だと考える事が出来ると思います
第一、生活必需品に限り減税したとしても、結局高収入の家庭も恩恵に預かってしまえば、全く意味が有りません
少なくとも「物品税」なら、累進課税もやりやすかった筈なのです
消費税でそれをやるには、例えば350万円以上の車に30%消費税を掛けるとかに成りますね
もともと所得の低い家庭がそんな車買いませんから
如何でしたでしょうか？
もし、学校が教えないも見て頂いている方々が居られましたら、重複に成っておりまして申し訳有りません
消費税とは、斯様に所得の比較的低い家計を圧迫致します
国民全体に於ける消費者の数が、圧倒的に低所得者の割合が多いのですから、景気が悪化するのは当然と言えます
ましてや災害続きの東北地方では、そもそも愛知や大阪や東京等より基本的な所得が低いのですから、景気悪化は都市圏の比では有りません
東北の大手製麺会社の製造ラインが、販売不振から2ライン止まっております
東北のスーパー等で、普通に見掛けるメーカーがです
比較的価格の安い生麺商品ですらこの有様です
消費税再増税など持っての他です
