土木建築業界の黄昏
「談合」や「価格カルテル」とも関係有る話です
所謂土木建築業社は、公共投資や公共事業、日本のインフラ整備や災害等が起きた場合の復旧に欠かせない職種です
ところがこの土木建築業社、ある時を境に沢山倒産して仕舞いました
一説には中曽根政権の時代に始まった、公共事業削減からだと言われております
橋を掛ける、若しくは修理するにしろ、高速道路を作る、或いは整備するにしろ、トンネルを掘る、或いはメンテナンスするにしろ、ありとあらゆるインフラやライフライン(水道・ガス・下水道)を作るにしろ整備するにしろ、土木建築業社が必要不可欠です
特に民主党政権の時に「コンクリートから人へ」などと公共事業を税金の無駄遣い呼ばわりして、それこそ、「談合」や「価格カルテル」を悪行に仕立て、競争入札で入札価格を引き下げ、只でさえ数の減った公共事業を更に儲からない状態に追い込む
土木と建築は実は似て非なる物で、建築は文字通りビル等の「建築」ですが、トンネル工事や道路工事や港湾掘削は土木の分野になります
特にこの土木の分野が、「使わない道路が～‼」「無駄なダム建設が～‼」などと喧伝され、発注されなくなり、大手企業の下請けや孫請けが次々に倒産しました
そして肝心な事は、この下請け・孫請けが地元で災害が起こった際に、復旧を請け負う人達なのです
ある程度日にちが経てば、大掛かりな復旧工事が始まりますが、災害発生時に即応して道路やライフラインを復旧するのは、地元の下請け・孫請けの中小零細企業です
自衛隊だけでは、到底無理です
その大事な地元中小零細土木建築業が倒産して激減したのです
如何に「談合」や「価格カルテル」が入札において大事だったか？
公共事業が減らされれば、これ等地方中小零細土木建築業は生きて行けません
従って今、土木建築業の技術継承が破綻の危機に有り、このまま放置すると、日本は自力で災害復興も道路も作れない後進国に成り下がり兼ねません
現在は技術研修生と称して、外国人労働者で賄っていますが、当然間違っております
日本政府なり自治体が、キチンと公共事業やインフラ整備を発注し、談合や価格カルテルを妨げ無ければ、日本人技術者を雇用出来るのです
現在の公共事業削減は、遠からず日本を破滅させます
如何でしたでしょうか？
日本は世界的に稀に見る天災多発国です
そんな日本には、独自の土木建築のノウハウが必要で有り、災害復旧要請に答えられるだけの企業力が必要不可欠で有ります
ですから、外国人労働者に頼っていてはいけないのです
天災が起きた時に、助けてくれて居るのは自衛隊や政府や自治体だけでは有りません
地元も含めた『土木建築業界』です
