在留外国人に生活保護を出すべきでは無い理由
まず当たり前の事ですが、基本的に生活能力の無い外国人が、日本に在留する事自体おかしいと思いませんか？
ましてや、生活能力が無いからと、日本政府に生活保護を請求するのもおかしな話しです
本来、日本国籍では無い外国人は、生活能力が無くなる様な事態に成った場合(失業や災害)その母国の在日大使館に相談や帰国援助を要請するのが筋と言う物です
日本以外の諸外国も、生活能力を失った在留外国人は、基本的に帰国させて、厳しい国だと帰国費用を帰国後本人に請求します
しかも、本籍国の空港に置き去りにするそうです
その位、在留外国人に対しては、各国厳しい対応が多く、移民国家のアメリカも、市民権を持たない在留外国人には結構厳しい対応をします
本来生活保護とは、日本の場合、日本国民がやむにやまれね状況(病気や無年金の独居老人等)で国民として標準的な生活をおくる為に有る制度です
在留外国人に受給する為に有る訳では無いのです
そもそも、日本国民の税金で賄われている、生活安全保証なのですから
在留外国人に日本政府が生活保護を受給しているのは、完全にお情けなのです
そして諸外国では、外国人に生活保護を受給する国は少ないです
外国人は生活能力を喪失した時点で母国に帰国するか、当面の生活保護を母国大使館に依頼するべきなのです
日本の場合、のうのうと何年も生活保護を受給したあげく、帰国もせず職にも就かずに「差別○ダ～」と言ってる困った在留外国人が沢山居ます(怒)
個人的に考える新制度は、基本的に生活能力を失った在留外国人に3カ月間生活保護を受給し、その間職に就くか帰国しなければ、強制国外退去にして、帰国費用を本人及び在日大使館に請求すると言う物です
勿論、生活能力を失った在留外国人に帰化は認めません
在留外国人に対する帰化条件にカナダの様に、年収規制を掛けるべきですね
やはり、年収500万円以上位は最低限必要かと
何にしても、在留外国人に対する生活保証は、母国在日大使館が責任を負うのが筋と言う物です
如何で有りましょうか？
そもそも在留外国人に『生活保護』を受ける資格は憲法上も無いのです
※生活保護法（昭和２５年＝１９５０年施行）
第１条
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての【国民】に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
在留外国人は【国民】では有りません
更に最高裁判例
「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」
です
これが真実なのです
在留外国人への生活保護支給は【違憲】なのです
