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経済財政愚問放談  作者: 日本再生委員会
年功序列制が、格差の拡大を防いでいた
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国民全員が「勝ち組」には成れません

世の中には様々な職業が有ります・・・


建築業やごみ収集の様な現場仕事も有れば、会計や事務の様なデスクワークも有り、其々の人々が、やりたい仕事やその仕事に対する向き・不向きがあります


人間に個性が有る以上、当たり前な事です


例えば、アイドル歌手に成りたい少女が居たとしましょう


まず、芸能事務所のオーディションを受け、容姿の良し悪しが判断され、歌の才能を審査され、芸能界に適応出来るか判断されます


此処で大部分の人は脱落して自分のやりたい職業には就けません


所謂「負け組」です


では、オーディションを合格して、運良くデビュー出来たとしましょう


そこからは、一般職では想像もつかない激しい競争に晒され、デビュー出来たとしても、生き残れるのはほんの一握りの少女で、更に長年芸能界で生きて行くには、更に一握りの人しか生き残れません


此処で更に「負け組」が誕生します


残酷な言い種かも知れませんが、本当に芸能人として適正が有った少女は、この長年生き残った少女のみと言う事も出来る訳です


所謂「勝ち組」です


要するに、資本主義社会に限らず、本当の意味での「勝ち組」に成れる人はほんの一握りしか存在しない訳です


では、残りの「負け組」の大勢の人々はどうするのか?


また、別の職種や起業する等して 、新たな競争に参加する事になります


一見ブルーカラー系の肉体労働者には、勝ち組・負け組は存在しない様に感じますが、他の競争の激しい職種に比べれば少ないだけで、土木建築業なら、現場主任や現場監督と一般技術者から昇進する方々がおりますから、競争は有りますし、勝ち組・負け組は存在します


個人経営の職人さんですら、他の同じ職人との腕比べが有りますから、勝ち組・負け組はやはり有ります


つまり、私はこれに成りたい‼と志しても、誰でも成れる訳では有りませんし、普通に就職しても、格差問題から逃げられる人間は何人もおりません


ましてや、皆が皆、投資家や企業経営者に成りたい訳でも、漫画家や芸能人に成りたい訳でも有りません


人によっては、稼ぎはソコソコで良いから趣味に生きたいとか、人と競争してまで出世したくない人もいらっしゃる訳です


しかも、世の中には、収入が少なくても誰かがやらなければ成らない職業が沢山有ります


ごみ収集やコンビニの店員、ファミレスの店員やスーパーマーケットの店員等、収入が少なくても、誰かがやってくれなければ社会が成り立ちません


ましてや、この職種が好きでやってる方々も沢山いらっしゃる訳です


当然、一流企業の社員や一級公務員や企業経営者とは、格段の収入格差が発生します


前にも論じた通り、同じ職場でも収入格差はどうしても発生します


これ等民主主義や資本主義国において、国民間に発生する避けようの無い 格差問題を、最大限減らし是正するのが民主主義や資本主義国の政府の役割だと個人的に考えております


何の為に国民から収税して、再配分しているのか?


最近の政府のやり様は、全く逆方向に向かっている気がします


其所へ持ってきて、庶民の足で有る「軽自動車」に何と3000円も増税した挙げ句、12年経過した軽自動車には重課税し、12800円に増税すると言う酷さです


軽自動車税は地方税の為、反対する自治体がおらず、政治家も野党すらろくに反対しませんでした


生活に対する影響もさる事ながら、第一四半期の軽自動車の売上が既に8%も落ちてしまいました


今まで馬鹿売れでしたのに・・・


しかも、メインで軽自動車に乗って居た方々がいきなり普通車に乗り換える訳が有りません


その普通車も、12年経過した車は重課税が課されます


中古車の売上にも影響するでしょう


先日の医療制度改革と言い、本来政治家や官僚がやるべき格差是正を無視し、安易に増税や負担増を決めるのは、無責任も甚だしいと感じます


本来なら、適切な格差是正を行い 、国民の生活レベルを一定以上に維持し、内需拡大によって税収増を謀るのが、政府の役割だと個人的には思います


私はこの様な事を書いておりますが、共産主義者でも社会主義者でも有りませんので念の為


無論、民主党も共産党も社民党も維新の党も公明党も支持致しておりませんし、現在の自民党にも疑問を感じておりますが、ノンポリでは有りませんよ(汗)

如何でしたでしょうか?


国民の全てが年収1000万円以上の高所得者では有りません


入社したて、特に地方や中小企業や高卒者等、初任給が200万円を割る(地方では運送業の中途採用でもこの位)様な人達が、購買力を奪われた状態で消費を増やせる訳が有りません


それでも消費するには借金するしか有りませんし、住宅購入など100%無理です


将来不安がある中、野放図に消費を増やす人はおりません


それでも借金を増やす人は、過重債務者に成るだけです


政治家や財務省が実体経済を理解しているとは、とても思えない状態に有ります


現内閣の経済政策には、十分に注意しなければ成りません



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