２月第２週 重大政治ニュースベスト５【Ｓｕｉｃａ 八潮市道路陥没 修正予算 備蓄米 関税戦争】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『新タッチ決済、２４日から本格導入 熊本県内バス５社 始発便から全路線で』
熊本日日新聞２月１２日の記事より
『熊本県内で路線バスと熊本電鉄電車を運行する５社は１２日までに、クレジットカードなどによる運賃の新たなタッチ決済を２４日の始発便から全路線で本格導入することを決めた。関係者が明らかにした。
５社はいずれも熊本市に本社を置く九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス。新タッチ決済は九州産交バスが運行する熊本－福岡の高速バス「ひのくに号」など計４路線で試験的に今月１日に先行導入しており、新たな機器の作動に問題がないことが確認できたという。１３日にも、２４日からの本格導入を発表する。
新タッチ決済は昨年１１月に廃止したＳｕｉｃａといった全国交通系ＩＣカードの代替手段。クレジットカードのほか、クレジットカード機能を設定したスマートフォン、デビットカード、プリペイドカードが利用できるようになる。
全国交通系ＩＣカードを廃止したのは、機器の更新に多額のコストがかかることが理由。１１月以降は先行導入した計４路線を除き、現金もしくは地域限定型の交通系ＩＣカード「くまモンのＩＣカード」での決済のみに対応する〝空白期間〟が続いてきた。
当初のスケジュールでは新タッチ決済の本格導入は３月上旬を予定していた。５社でつくる共同経営推進室は利便性の早期改善につなげるため、空白期間の短縮に動いた。』
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予算が足りずＳｕｉｃａの機器の更新が出来ない（なんと６０億円以上するとか）ためにクレジットカードで決済するという動きです。
Ｓｕｉｃａであれば不正利用されたとしてもチャージした金額以上に被害を被ることはないですが、クレジットカードのデータが抜き取られたら一巻の終わりであるためにこれはあまり良くない動きだと思います（熊本県周辺で使えるＩＣカードがあるようですが）。
機器を作っている会社は「特権」を振りかざしてこれまでは寡占市場で値段を釣り上げてきたという事なのだと思います。
しかし、今後はそのシステムが自らの首を絞めているという事を踏まえて価格を下げて欲しいところです。
僕はクレジットカードやマイナンバーカードに何でも決済させたり紐づけようという動きに対して真っ向から反対したいです。
第４位 『国交相 道路陥没現場を視察 “上下水道の老朽化対策検討へ”』
ＮＨＫ２月１５日の記事より
『中野国土交通大臣が埼玉県八潮市の道路陥没現場を視察し、国として上下水道の老朽化対策について検討を進める考えを示しました。
八潮市の道路陥没現場では、下水道管をう回させるバイパス工事として、現在、穴の中や周辺の地盤を補強する作業が進められています。
中野国土交通大臣は１５日、現場を視察で訪れ、県の職員から工事の状況などについて説明を受けました。
このあと、八潮市役所に移動し、大野知事から国の計画として下水道の強じん化に取り組むことなどを求める要望書を受け取りました。
そして、八潮市の大山市長も交えて安否がわかっていない男性の捜索に向けた工事の進め方などについて意見交換を行いました。
このあと、中野国土交通大臣は報道陣の取材に応じ、「今回の事故を踏まえて上下水道の維持管理や点検のあり方を見直していく」などと述べ、国として上下水道の老朽化対策について検討を進める考えを示しました。
大野知事は「インフラの問題は全国共通の可能性が高いので安心安全のためにも、今後、点検の基準はどうするのか、国に検討してほしい」と述べました。』
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国土交通省の資料によると、全延長約７４万ｋｍの水道管路のうち、高度経済成長期に作られた建設後５０年以上経過しているものは、２０２３年時点で約９％。このままいけば、将来的には、２０３０年には約２１％、２０４０年には約４１％にまで増加する見込みのようです。
大きな話題になってから後手後手で動き出すというのは本当に皮肉でしかありません。
これまでの検査方法や検査頻度、検査基準などを抜本的な見直しを行わなければ、「第二の八潮市」のような大規模な被害になることは間違いなしです。
またこの「財源」について「インフラ増税」をさせず、「建設国債」で何とかするように訴えていくことも大事だと思います。
第３位 『新年度予算案 立民 党が掲げる案に３兆８０００億円規模の修正案』
２月１４日ＮＨＫの記事より
『新年度予算案をめぐり立憲民主党は、予備費や基金から財源を捻出し、党が掲げる給食費の無償化やガソリン価格の引き下げなどに振り向ける、３兆８０００億円規模の修正案をまとめました。
これは、立憲民主党の野田代表が記者会見で発表しました。
それによりますと、政府の基金や予備費、それに新年度予算案で従来の２倍の額が盛り込まれている地方創生に関連する交付金などを削減し、合わせておよそ３兆８０００億円の財源を捻出するとしています。
そのうえで、
▽ガソリン税などの「暫定税率」を廃止して価格を引き下げるために、およそ１兆５０００億円
▽小中学校などの給食費の無償化に４９００億円
▽高校の授業料の無償化の拡充に、およそ３７００億円を充てるとしています。
また、
▽介護や障害福祉に従事する職員の処遇改善におよそ４２００億円
▽医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の上限額の引き上げを凍結するための費用として、２００億円を計上するとしています。
野田代表は「予算案を省庁別に厳しくチェックして修正案をまとめた。現実的に実現可能なものだと思って整理しており、与党との協議を通じて、多くの項目が取り入れられるようにしていきたい」と述べました。
立憲民主党は、この案を１４日午後にも与党側に示し、予算案の修正を求めていくことにしています。』（長いため後略）
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一方で野田代表は臨時予算は許さず「予算は自然予算内に通す」という考え方も示しています。
立憲民主党の政権担当能力の誇示とのことらしいですが、実際のところは「自民党の実績」になって埋没してしまう事でしょう。
現状による最悪のパターンとしては石破内閣から選挙前に他の内閣に変わることです。
「予算に窮させて内閣を倒した」という実績作りはしなくて良いのか？ と思ってしまいます。
「立憲民主党の基準による歳出削減」は必要なところすらも削ってしまったこともあったので（民主党の事業仕分け）、歳出改革は必要であるものの、「財政規律をかなり考えた対応だ」と野田代表が強調していることからも懸念点が大きいように思います。
ただ提示している中には良いものもあります。中でもガソリンの暫定税率廃止など誰にも影響することについては絶対に譲ってはいけないと思います。
第２位 政府、備蓄米２１万トン放出と表明 ３月末には店頭に並ぶ見通し
朝日新聞２月１４日の記事より
『農林水産省は１４日、２１万トンの備蓄米を放出すると発表した。まず１５万トンを３月中旬にも放出し、流通の状況を踏まえて追加する。高騰が止まらない米価の是正に向け、ようやく政府が本腰を入れ始めた。
３月初めに農水省が売却先の集荷業者を決める入札を始め、中旬に売り渡す。小売店の店頭に並ぶのは、３月末ごろになる見通しだ。初回に放出する１５万トンのうち、１０万トンは昨秋に収穫された２０２４年産、５万トンは２３年産。応札が少なければ、実際の放出量は１５万トンを下回る。
対象の事業者は、玄米仕入れ量が年５千トン以上の大手集荷業者。放出から原則１年以内に同じ事業者から農水省が同量を買い戻す仕組みだ。
２１万トンは、農水省が「流通の目詰まり」として問題視している数字だ。２４年産の生産量は前年よりも１８万トン多くなる見込み。にもかかわらず、農協など主要な集荷業者が昨年末までに確保できた量は、２１万トン少ない。その分を穴埋めするかたちだ。２１万トンは年間消費量の約３％にあたる。初回に放出する１５万トンは、大手集荷業者が１カ月に販売する量と同等だ。
江藤拓農水相は１４日の閣議後記者会見で「流通が滞っている状況を何としても改善したい強い決意の数字だ」と話した。さらに、２１万トンを放出しても流通の目詰まりが解消されない場合について「追加的な措置を考えている」と述べ、放出量を上積みする考えを示した。』
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後に買い戻すことから価格が変わらないのではないかと言われているのですが、
これまで備蓄米は賞味期限が来ていたものは飼料米として出荷されていました。
その分が人が食べられる分として出回るために価格が落ち着く要因にはなると思います。
また投機で買い占めている人がいるのであれば、これを機に放出する可能性や買い占める行動を今後しなくなっていく可能性もあるために一定の意義がある行動であると考えます。
ただし、もっと早くやるべきですし、「３月中旬かよ」感はありますけどね。
そもそも、もっと国策として大量生産して余りそうなら発展途上国支援として寄付するぐらいの気持ちが必要だと思います。
第１位 『トランプ氏の自動車関税、日本も対象か 生産拠点国への措置不明』
毎日新聞２月１５日の記事より
『トランプ米大統領は１４日、４月２日ごろに自動車を標的にした新たな関税を導入する考えをホワイトハウスで記者団に明かした。トランプ氏は、米国への輸入が米国からの輸出を上回る「貿易赤字」が、自動車分野で大きく膨らんでいることを問題視。世界の自動車産業をリードする日本も対象になる可能性がある。
「４月２日ごろのつもりだ」。トランプ氏は１４日、ホワイトハウスで大統領令に署名する傍らで、自動車関税に関する記者団の質問に答えた。
対象国や税率など詳細は明かさず大まかな日程を示しただけ。トランプ氏は国ごとの貿易赤字や不公正な貿易慣行を４月１日までに調査するよう商務省など関係省庁に命じており、その報告に基づき新たな関税を検討するとみられる。
商務省によると、２０２４年の米国の乗用車（バスなどを除く）の輸入額は２１４０億ドル（約３３兆円）。輸出額（５８１億ドル）の３倍以上で米国の貿易赤字の主因になっている。国別の輸入額トップ５はメキシコ、日本、韓国、カナダ、ドイツの順だ。
このうち日韓独には、それぞれトヨタ自動車、現代自動車、フォルクスワーゲンなど有力メーカーが存在し、米国は毎年大量の自動車を輸入している。一方、フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米大手メーカーの輸出は芳しくない。２４年の米国の対日自動車貿易を見ると、輸入が３９９億ドルだったのに対し輸出は８億ドル。日本円換算で６兆円近くもの貿易赤字を生み出している計算だ。
トランプ氏は、大統領選期間中に「米国では頻繁に日本車が走っているのを見るのに、日本では米国車をほとんど見かけない」などと自動車貿易を巡る「不均衡」を問題視。欧州連合（ＥＵ）に対しても同様の批判を重ねており、関税引き上げや米産品の購入拡大を迫ってくる可能性がある。
一方、メキシコとカナダは異なる事情を抱える。一定条件を満たせば無関税で米国へ輸出できる両国には、人件費の安さなどもあり世界の大手自動車メーカーがこぞって生産拠点を設置。ＧＭやフォードなど米国勢を含むさまざまな国のメーカーが、対米輸出の拠点に位置づけている。
トヨタやホンダ、日産自動車も両国に生産拠点を設けており、関税を引き上げられれば北米事業への打撃となるのは必至。トランプ氏は「高関税が嫌なら米国で生産すれば良い」と繰り返し表明しており、米国への生産拠点移設など経営戦略の見直しを迫られそうだ。』
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まず最初に謝罪しなくてはいけないのは、２月１２日時点のエッセイでは「鉄鋼とアルミニウムのみ」で自動車製品は含まれておらず１４日に自動車製品ピンポイントで関税が追加となったのが確定したようです。申し訳ありませんでした。
（現在の状況を鑑みるとあの時のエッセイと結果的には同じになりましたが）
いずれにせよ石破首相の「日米首脳会談」というのは悲惨で日本にとって何の成果も無く、「アメリカ様に対して１５０兆の投資（朝貢）を約束」しただけに過ぎなかったと言えます。
このような「空前の失態」「日本経済の（悪い意味での）パラダイムシフト」ともいえるじょうきょうかもしれないのにもかかわらず、
マスコミはもっと石破首相をそこまで批判している感じがしません。これは「裏で何か」繋がっていると言われても仕方ありませんね。
いかがでしたでしょうか？
皆さんの２月第２週の注目ニュースを教えていただければ幸いです。
