自民党が「旧統一教会から候補者２９０人が支援を受けた」ことが真実の場合の「スパイ防止法」への影響について
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
２５年年末に韓国の「ハンギョレ新聞」では2025年12月29日旧統一教会の内部文書だとする「トゥルーマザー特別報告」を入手し、
「２０２１年の衆議院選挙後に旧統一教会が応援した国会議員は自民党だけで２９０人」「最低でも旧統一教会２０万票が自民党に投票し安倍氏が安心する」「高市氏の名前が３２回登場」と言った内容が掲載され、
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/55079.html
日本の毎日、朝日、日経、FNNなど様々な報道機関が似たような内容を一斉に報道しました。
今回はこうした外国組織から依然として支援を受けている事がいかに危険であるかについて個人的な意見を述べていこうと思います。
質問者：
安倍元首相が殺害された事件から旧統一教会と自民党の関係は非常に深いことは分かっていましたが、２９０人と言うのは衝撃的な人数ですね……。
筆者：
この韓国の元記事も韓国側の情報工作であるという可能性も否定できないので鵜呑みにはできませんが、
この文面をそのまま受け取るのであれば２１年の衆議院選挙は自民党から３３６人立候補、１９年参議院選挙は８２人が立候補したために、この時期の候補者の４分の３が支援を受けていたという事になると思います。
旧統一教会と自民党がどうして連携していたか簡潔にまとめますと、５０年、６０年代のソ連と中国の共産圏に対抗するために連携していたという意図がありました。
同時期に自民党はアメリカのCIAから数十億円を受け取っていたということがアメリカの外交文章で1994年頃明らかになろうとしていたのを河野洋平氏が握りつぶしたという過去があります。
https://www.nishinippon.co.jp/item/1380552/
質問者：
え！？ そんなことが許されるんですか？
筆者：
許されることではありませんよ。それこそ内政干渉ですからね。
ただ、当時の共産圏の影響は非常に脅威で「毒を以て毒を制す」ぐらいの気持ちが無いと飲み込まれる可能性がありました。
日本でも「赤軍」と呼ばれたテロリストが７０年代に相次いで国をまたいで事件を起こしていましたし、油断していれば共産圏に飲み込まれていたかもしれません。
１億歩譲って当時は「状況からして仕方ないから許された」という情勢だったのです。
ですが、今は５０年代～８０年代ぐらいまでとは全く異なります。危険勢力の流れを一部残している共産党に関しては選挙のたびに議席数を減らしている状況ですし、ソ連は解体され、中国も「資本主義っぽい経済」になっています。
このような現状で外国勢力から影響を受けるというのはどう見ても許されることではないでしょう。
しかも投票行動に関する事であれば「選挙介入」に関わる事態ですからね。
質問者：
情勢が変わったのに癒着が続いていたという事ですか……。
筆者：
日本にいる旧統一協会票は１０万票～２０万票のようで、全国で分ければ衆議院の各選挙区で３００～５００票程度だと思います。
重要選挙区に集中して住民登録をすればもっと影響力を出せるでしょう。
「ボーダー」の候補者からしてみたら一見僅かにも見える票であったとしても「貴重」に思えてしまうんですね。
１票でも上回れば当選しますし、逆に落選すれば「ただの一般人」になります。
宗教関係者はかなりの高い確率で投票に行ってくれるので非常に重要な票田ということなんです。
質問者：
だから韓国の記事によると安倍元首相が「非常に喜んで安心していた」ということなんですね……。
筆者：
とはいえ、ボスである安倍元首相を殺して良いという話ではないと思いますけどね。
法的裁きや社会的制裁でもって退場してもらうのが筋であり、殺害と言う形で政治家が退場することが許される状況になれば、「ウザい政治家は殺す」ということになり、まともな人間は政治家になりたくなくなります。
これはこれで違う側面で危険な状況ですからね。
◇「第三者機関」の難しさ
質問者：
しかし、これほどの内容ですから嘘か本当かどうか非常に大事になってきますね。
筆者：
大手新聞でも報道されたので、恐らく「自民党の内部調査」が行われると思うのですが、
自民党内の調査だと「そんな事実は確認できなかった」「フェイクニュースだ」の一言で終了してしまうと思います。
高市氏が総理総裁の状況ですし、安倍元首相と近い関係だったからこそ、この話題はこれ以上深堀して欲しくないと思うでしょうからね。
ですから、第三者機関がしっかりとこの内容について調査をする必要があると思います。
質問者：
でも、本当の意味で「第三者」って言える存在は本当にあるんでしょうかね？
それこそ「赤側」の人たちですと、「でっちあげ」をしてでも証拠を作り出しそうですし……。
筆者：
それは本当に重要な視点ですし深刻な問題でもあります。
人間持っている情報量、生きてきた環境などが異なりますから絶対に何かしらバイアスがかかって物事を判断してしまいますからね（僕を含めて）。
それこそ性能を信頼出来る高性能AIなどが介入なくきちんとジャッジできるような状況になれば、
情報の真偽も見分けがつきやすくなるのでしょうけどね。
「本当の意味での第三者機関」というのは難しいと思います。
◇海外から影響を受けている党が「スパイ防止法」を作る意味
質問者：
私は、記事ほど酷くは無くても旧統一教会からある程度は影響を受けていた可能性が高いと見ているんですけど、どう思われますか？
筆者：
僕もそんな感じじゃないかと思いますよ。令和になって関係がゼロだったとはとても思えません。自民党議員が集会に参加していたりしたことは事実ですからね。
ここで危険だと思うのはそうした外国から影響を受けている党が今、「スパイ防止法」を検討しているという事実です。
質問者：
それがどう危険なんですか？
筆者：
スパイ防止法を作る大きな目的は「外国勢力介入を阻止」するためなわけです。
ところが、自民党は「外国勢力から介入」を受けてしまっているわけです。
勿論、自分たちを取り締まるような法案をわざわざ作るとは思えません（そうなったらある意味凄いですけど）。
つまり言論弾圧に使うための「ダブルスタンダード」状態になる可能性が高いという事です。
質問者：
でも、普通一般の方が外国から介入を受けているという事って無いような気もするんですけど……。
筆者：
確かによほどのインフルエンサーでもない限り直接海外からアクセスを受けることは無いでしょう。
スパイ防止法が無いことによる技術流出や「本当のスパイ」を放置し続けてきたという要素は絶対にあるので「有効なスパイ防止法」には価値があると思っています。
しかし、一方で僕はこういう「悪用」のケースがあるんじゃないかと思っています。
例えば、与党に不都合な情報が流れているとします。すると、同じ情報を海外サーバー（例えばロシアなど）を経由して発信することで「海外からの工作だ！ スパイ防止法により影響力を排除する！」と宣言します。
それによって、情報拡散をする人々にそれに関する投稿を禁止させたり、強制的に投稿を削除、最悪は逮捕することも可能にするということです。
質問者：
なるほど……「海外勢力から介入を受けた事実」ではなく「それを理由とした取り締まり」を可能にするという事ですか……。
まるで映画の中の話であまり現実味を感じませんけど……。
筆者：
でも、実際自民党が３０年失政を繰り広げて日本を衰退させても平気な顔をし続けていられますからね。
将来的には旧統一教会の一件だって「海外からの情報工作」という事にしてしまうかもしれませんね。
僕は海外が情報源でもそれが真実相当性があれば認めるべきだと思うんですよね。
例えばジャニーズの性加害問題なども海外のメディアはずっと前から報道していたのに日本メディアは静観していたじゃないですか？ それにより、加害者は亡くなり「逃げ切り」を許してしまったわけです。
これはどうみても日本メディアが「忖度」していただけで、海外からデマ情報をばら撒かれていたわけじゃなかったわけです。
こうした「忖度」を許すような日本メディア社会が「海外からの情報」と言うだけで阻却するのはいかがなものかな？ と思ってしまうわけです。
質問者：
「求められていたスパイ防止法」ではなく、現状だと言論封殺してしまうモノになる可能性は高そうですよね……。
筆者：
「国家から独立した真偽情報判断機関」が必要だと思いますけど、先ほど述べたようにどの道どこかにバイアスがかかってしまうので真の意味でのスパイを防止することは現状難しいのかなと思ってしまいますね。
また、発信者の内容が真実度が８０％で嘘や誇張が２０％だったとしても「嘘の２０％」を大きく取り上げて打ち消そうとしてきたりするでしょうからね。
質問者：
情報の精査っていうのは本当に難しいんですね……。
核になる情報が２０％嘘ですと、根本に関わるでしょうし……。
筆者：
そこも本当に難しいですよね。
僕の読みではスパイ防止法は成立すると思います。
それこそ旧統一教会系統の「勝共連合」が推進していたぐらいですからね。
取り締まり次第では僕もこうした直球での発信を辞めざるを得ない状況になるので、動向をかなり注目している感じですね。
「やれる限界ライン」を見極めてこれからも政治・経済について発信していきますのでどうぞご覧ください。
