政治家や秘書も情報規制の対象にしろ！ 選挙のＳＮＳ新規制案と「高市情報操作」について
◇自民党全陣営が「情報操作疑惑」
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は４月３０日の週刊文春（５月７日・１４日号）で高市早苗陣営が昨年９月の自民党総裁選と今年２月の衆議院選挙で他の候補者を中傷する動画を作成してＳＮＳに投稿していたことが報道されました。
週刊誌ベースの話なので信憑性が１００％では無いのですが、去年の総裁選で小泉進次郎陣営も「ステマ」をしていたことから「自民党の常套手段」として使われている可能性が極めて高い状況だという事、そして選挙中のSNS規制をするのであれば「政治家側も規制するべきだ」ということについて話していこうと思います。
今回問題となったのは
※参考記事
https://bunshun.jp/articles/-/88237?utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink
https://news.livedoor.com/article/detail/31229782/
にありますように、高市陣営の第一秘書が小泉陣営などの他陣営を「下げる」ために動画を１００本投稿したり、中傷の投稿を多数投下するなどのＳＮＳ戦略を駆使したという事のようです。
質問者：
え……小泉さん陣営は「ステマ」について謝罪したのは記憶にありますが、高市さん陣営も同じようなことをやっていたんですか？
筆者：
小泉氏のステマ問題が発覚した際に、非常に妙な反応でして、他の候補者は誰も追及せずに「なあなあ」で終わったんですよね。
あの時に他陣営が小泉氏陣営に対して深く追及しなかったのは「自分たちもやっているから」という予測を僕はさせてもらいましたが、
予測通りだった可能性が非常に高いという事です。
今回の一件は高市氏本人は関与していないとのことですが、秘書が関与していたようです。
しかし、この秘書は高市総理と２０年来の付き合いの第一秘書であるために「やっていたことを知らない」では済まされない間柄だと思われます。
ですが、裏金問題などと同様に事実だと認定されても「秘書が勝手にやった」と言う例のパターンで逃れてくるものと思われます。
２６年５月１１日の答弁で高市総理は文春の記事については捏造だと断言することは避け、
「高市陣営では、昨年の自民党総裁選や本年の衆院選で、事務所が運営するアカウントでのSNS発信は行ったが、それ以外のアカウントでの発信は行っていない。他の候補へのネガティブな発信をしたり、そのような動画を作成して発信するということは、一切行っていないと報告を受けている」
と週刊誌の報道についてほとんど触れずに「陣営を信じる」と言う言葉で終わらせていますけどね。
上記の週刊誌の記事内容は非常に衝撃的で、デマであれば高市政権の信用を貶めたことになるので即座に法的措置を取りそうなものですがね。
質問者：
私は思うんですけど、どうして実名で討論しあわずに他人に成りすましたり他のアカウントを使って批判するんでしょうか？ 正々堂々と正面から討論すればいいと思うんですけど……。
筆者：
僕も全く同じことを思います。
しかも表向きでは丁寧な言葉を使っていてもＳＮＳでは品性を疑うような表現で罵ったりしているわけですからね。
しかも、それを「世論」という事にしたいがために「まるで国民の声」のように装ってＳＮＳで発信している……これは本当に恐ろしいことだと思います。
質問者：
そこまで恐ろしいことなんでしょうか？ 誰かが言っていそうなことのような気もしますけど……。
筆者：
しかし、ＳＮＳのアルゴリズムでは工作活動をして投稿数を水増しすることによって「お勧め」に表示されることが増えたり「トレンド」のランキング上位に乗ることも増えると思います。
そうなると、「世論の実態よりも過剰に評価される（若しくはマイナス評価になる）」と言う現象が起きかねないのです。
質問者：
なるほど……それは確かに良くない傾向ですね……。
筆者：
更に現状では選挙の際に言論統制などが行われていませんが（シャドーバンなどはあると思いますけど）、選挙のSNS規制、与野党が5月に法案骨子とりまとめを行おうとしています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273UK0X20C26A4000000/
この中の案では、
・SNS事業者に義務づける項目を追加する
・プラットフォーム事業者の責任の更なる明確化。選挙への悪影響を軽減する対応や取り組みの公表
・SNS上の誹謗中傷防止のための利用者の適正利用義務
・生成AI（人工知能）で作成したコンテンツには閲覧者が認識できるように表示を義務化
などが念頭に入れているようです。
質問者：
どれもパッと見では必要そうなことのようにも思えますけど……。
筆者：
確かに国民の過剰な誹謗中傷やデマ情報で民主主義を阻害している要素はあるでしょう。
しかし、本当に誹謗中傷や事実無根のものであれば良いですが「正当な批判」も「誹謗中傷だ！」と騒ぐことも可能になるのです。
短期間でデマ情報を広がるのを防ぐことを目的としていますが、裏返せば短期間で「正当な批判」を広げないように防ぐことも可能になるのです。
しかも、政権側としては「指示に従わなければ日本での運営をさせなくするぞ」などと脅迫をすることで事実上の言論統制を間接的に事業者にさせることも可能になります。
※実際にブラジルでは「偽情報拡散」を理由に２０２４年夏ごろ一時X（旧Twitter）が一時ブラジル国内での運営停止になりました。マスク氏が罰金を払い最高裁の命令に従ったことから同年９月にサービス再開となりました。
その上で、自分たち政治家は選挙に影響するようなライバル政治家への誹謗中傷やステマを行っている――このようなダブルスタンダードが許されて良いのでしょうか？
しかも権力者側は「サービス停止」をチラつかせれば自分たちに都合のいい情報だけを流させて、代わりに不都合な情報を隠すことを分かりにくくすることも可能だと思います。
これらの状況が果たして「民主主義の担保」に繋がるのでしょうか？
質問者：
確かにそれは大いに問題ですね……。
筆者：
どうも事業者に対して責任を重くすることで、
間接的に情報統制をする傾向がみられますが、
政治家の言論統制・情報操作も厳しく罰さなければ公正な選挙が行われたとは言えないと思います。
２０２２年には日本はTwitter（現X）に対する削除要請件数が世界トップ（全削除要請の4割以上）であり、特に政府機関や個人からの削除要請が多数と言うものがありました。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE278920X20C22A1000000/
この時点からある程度始まり、今現在加速しているという事だと思います。
勿論、中には本当に有害なコンテンツもあると思いますが中国などを始めとする共産圏の国を全く笑えないという様相になっていると言えます。
特に最近統制したいだろうなと思える内容は「旧統一教会と自民党との関係」や「憲法改正の緊急事態条項の危険性」なのかなと思いますね。
忘れて欲しい内容は「政治資金規正（特に企業献金）」であることや、
議論して欲しくないこととしては「移民の定義（自民党は移民を一切入れていないとしているが国際的には１年以上の滞在が移民の定義）」などでしょうね。
これらはとても重要なのでその都度僕は話題にしていこうと思いますけどね。
◇だが、野党も「活用したい」ので……
質問者：
与党で衆議院では再可決に必要な３分の２を超えている状況ですから選挙中のSNS規制関係の法案の成立は免れられないというところでしょうか……。
筆者：
僕の読みでは野党も「ＳＮＳ規制」にある種、賛成していると思いますよ。
野党議員の中では外国と繋がっている（特に中国に対して）議員が多いために野党を含めてこの法律に賛成する可能性が非常に高いと思っています。
質問者：
なんと……抑止力すら全く無いのですか……。
筆者：
今のままでは「政府や政治家の悪い真実が完全に知らしめられてしまう」と言う危機感の元で与野党の政治家が早急に対策をしようとしているということですね。
勿論https://ncode.syosetu.com/n9162lx/ で書いたように
自分たちの「政府ナラティブ」を広めようと画策しているので与党側に圧倒的に有利なわけですが、
野党の上層幹部は誹謗中傷が無ければ当選できる自信があるでしょうから当選のために賛成しかねないという事です。
質問者：
ＳＮＳの言論統制は誹謗中傷やデマ情報規制を建前として、キチンとした情報まで規制されかねない状況になっていくんですね……。
筆者：
非常に残念ですがその可能性が極めて高いと僕は見ています。
正直なところ政府とそれに連なるアルゴリズムに対抗する手段は皆無に等しいと思うのですが、
僕のようにネットでの言論活動から政治を変えようと試みている人間としては、
選挙中だけでなく日頃からの情報発信が非常に大事になってくるなと思いますね。
この動きは非常に歩みが遅く不可逆的な日本の破壊になってしまう可能性もあると思うのですが、それでも「キチンと考える人」を増やし「政府ナラティブ」に惑わされない人を増やすことが大事なのかなと思いますね。
ということで、このような「政治家の真実」について個人的な意見を今後も述べていこうと思いますのでどうぞご覧ください。
