選挙が終わって~これから先、税負担が重くなる事はあっても軽くなる事はありません残念ながら
まずは投票に行かれた皆様、お疲れ様でした。
結果はご存知でしょうが、自民党が単独で過半数を維持しました。
先のエッセイで批判したれいわ新選組の山本太郎氏は当選致しましたが、比例ですし、致し方ない事だと思います。
彼が言っている事の一つ一つを個別に見ていけば頷ける内容もありますし、そうであればいいなと私も思うからです。
誰も消費税の増税なんて望んでいませんし、手厚い生活保証があれば将来への不安なんて感じないでしょう。
問題は、その政策を実現する予算はどうするのか、本当に出来るのかです。
そしてそんな事は出来る筈がありません。
これから先、我々の税負担が重くなる事はあっても軽くなる事はありませんから。
これは断言出来ます。
日本の社会が構造的にそうなっているからです。
答えは使い古された感はありますが少子高齢化です。
税を納めるべき現役世代がこれから益々減っていき、年金で生活する高齢者ばかりが増えていく現状、国民の税負担が減る事はあり得ません。
数字的に説明すると、2015年度における14歳未満の人口は全体の12.5%、15~64歳が60.8%、65歳以上は26.6%です。
それが、このままの出生率で推移した場合、2060年にはそれぞれ10.2%、51.4%、38.4%となる予想です。
高齢者が人口の4割を占める社会ですよ。
凄まじい・・・
これでどうして低負担、高福祉なんて出来ますか?
馬鹿も休み休み言えってもんです。
出来る筈がありません。
なので、公約としてそういう事を掲げている政治家は分かっていて虚言を弄しているか、現状認識を間違えている可能性が高いです。
そもそも論として、どうしてこうなってしまったのでしょう?
もしくはこうなる前に手を打たなかったのでしょう?
その犯人は今のお年寄りと私を含めた現役世代です。
原因は単純、子供を産まなかったから。
それに尽きます。
産んでもその数が足りていません。
私はそもそも結婚すらしていませんから言う資格がありませんが、生まれる子供の数が人口を維持出来ない程に少ないのですから、次第次第に高齢者ばかりとなり、後の世代の負担が重くなるのは当たり前です。
つまり、子供を産まなかった、産んでも足りなかった今のお年寄りが全ての元凶です。
日本がこうなったのは自分達のせいなのに、今もいけしゃあしゃあと、あっさりと特殊電話詐欺にかかるくらいに年金をもらい続けています。
2060年には1.2人で高齢者1人を支える試算だそうですよ。
イカレテル。
将来的に年金制度は破綻するとは、出生率の推移から随分昔に分かっていました。
なのに何の手も打たなかった、打てなかった、打っても効果がなかった。
年金という既得権益を犯す事は出来なかったのでしょうね。
調子のいい事ばかりを言う政治家の責任でもありますし、それを盲信した国民の責任です。
国民の側も分かっていた筈です。
敢えて見ない振りをしていたと考えます。
年金制度はつまるところ、子供達だけで両親の生活を支える仕組みです。
片親、早くに両親を亡くした家、子供のいない家、生涯独身なども平均すればそうなるかと思います、多分。
つまり一人っ子しかいない社会ならば一人が両親二人を支えなければならないし、子供二人ならば二人で両親二人を支える社会です。
三人でやっとどうにかなりそうで、負担を感じないのは子供が5人、6人くらい必要でしょうか。
そんな子沢山、求める方が無理に決まっています。
つまり年金制度は初めから破綻する事が確定していた制度だったのです
人口が増えていくあの時代だから成り立った制度であって、少子化が見え始めた頃には直ぐに制度変更を図るべきでした。
とはいえ年金制度が役にたった面もあります。
現役を退き後代に仕事を譲る事で失業者を減らし、社会不安を軽減する役割です。
それも人口が増えていくあの時代だからこそです。
あの時代が特殊すぎるので一般化すべきではありません。
つまり今の年金制度は即刻廃止すべきだと思います。
生涯現役、それしかありません。
生涯現役が求められるとは言いながら、高齢者に荷馬車のように働けという訳ではありません。
労働負荷の少ない作業をやってもらう事になろうかと思います。
そしてそれは既に現実のものと成りつつあります。
私の母親は70歳を越えていますが、今も普通に車で出勤して清掃業に勤しんでいます。
そろそろ運転は止めてもらいたいところですが。
兎に角、現役を引退して気ままな年金生活というこれまでの社会が異常であって、これからは生涯現役が普通になるでしょう。
そしてそれが、人類の歴史を振り返っても通常なのです。
端的に言えば、働かざる者食うべからずという事です。
さて次に、日本の社会がこうなった原因は開発の手を広げ過ぎたせいでもあります。
日本全国に同じ水準のインフラを整備し、格差を少なくした事は素晴らしいのですが、それとても人口が増えていく社会でしか必要とはされません。
人口が減少していく今、インフラを整備し過ぎたせいで維持するのに手いっぱいとなっています。
たとえば上下水道。
日本全国に水道網を張り巡らした結果、上水道ならば97.5%の普及率、下水道は80.1%となりました。
生憎、私の家はどちらもありませんが、これだけ普及させれば維持管理だけでも大変です。
事実、更新すべき水道管の工事が遅々として進まず、漏水や水道管の破断が多発しており、それを解消する一環として水道事業の一部民営化が為されたのは皆様も記憶に新しいと思います。
要はカラスの方が多いような過疎地であっても、一度敷いたインフラは維持しないといけないから、数が減った利用者の負担ばかりが増えていくという事です。
道路もそうですし、電線などもそうですね。
当然の事です。
そして安全保障を考えてみましょう。
同盟国アメリカは孤立主義に戻りつつある感じです。
アフガニスタンからの撤退は象徴的ですが、アメリカは世界の警察という面倒な役割から距離を置きたいようです。
まあ、当然ですね。
どうして他国の争いに自国の若者が血を流さねばならないのか?とは、アメリカ人でなくとも思う事ですから。
それも、自分達の手で自分達の国を守ろうともせず、真っ先に逃げ出そうとしているのがテレビでも流れていましたし。
とはいえ日本人も笑ってはいられません。
アメリカ人から見れば、我先に飛行機へと乗り込んだ彼らと日本人が同じに見えるかもしれないからです。
お金だけ出して血と汗を流そうとはしないのかと。
そんな間柄を同盟関係と言えるのか、私は疑問に思います。
我が国の危機に真っ先に駆け付けてくれるのがアメリカならば、アメリカに危機が迫った時には火の粉を払う盾でありたいと。
同盟ってそういう物でしょ。
そんな私の思いは兎も角、最近のアメリカの動向を鑑みれば、我が国は防衛力を上げざるを得ません。
中華人民共和国は領海侵入を繰り返していますし、台湾を巡る情勢は緊迫感を増している印象です。
我が国が我が国の安全を確保しようとするなら、アメリカに頼っていた今までの在り方は変えるべきですし、現にそうなりつつあります。
防衛費をGDPの2%に上げる計画がそれです。
これも今までが異常だったのです。
1%だったのは、先の大戦で戦ったアメリカが我が国を警戒していたからでしょうが、ようやく警戒心を解いたのでしょう。
アメリカ人は本当に愚かだなと思います。
そんなこんなでこれから先、我々の税負担は増えるばかりです。
昔は良かったのにと考えるのは誤りで、これまでが異常だったのです。
異常という言い方が悪ければ、イージーモードのボーナス期間であったと。
しかしそれに合わせて制度設計をしてしまったが為に、ボーナスタイムが終わった今、慣れた感覚から醒めるだけでも大変な思いをしています。
皆様、目を覚ましましょう。
いえ、違いますか。
醒めているからこそれいわ新選組は3議席しか取れなかったし、立憲民主党や共産党は議席を減らしたのでしょうね。
また、誰が政治家になっても同じだと諦めムードなのも。
追加
自民党なら辛うじて現状を維持しつつジリジリと後退、立憲民主党であれば大きく後退、共産党なら破滅一直線というイメージでしょうか?