はじめての原子力発電に是非を問う住民投票

　日本は昔から原発には反対意見と賛成意見が入り交じる。

東日本大震災の福島第一原子力発電所の事故からそれが大きく強くなった気がする。

原発事故と聞くとまずはじめに思い浮かぶのはチェルノブイリ原子力発電所事故だ。1986年4月26日に旧ソ連（現ウクライナ）で起きた、原子力開発史上最悪の事故で。4号炉の実験中の制御ミスと設計の欠陥により爆発と火災が発生し、大量の放射性物質が広範囲に放出させた。

そんな被害もあってか日本は原発に対して大きな亀裂が走るようになったのかもしれない。

それに伴ってか３０年前の１９９６年８月４日、旧巻町で史上はじめて原発建設の是非を問う全国初の住民投票が行われた。結果は反対票が６割で。３万人の町が国策である原発に「ノー」を突き付けた。

はじめての国民投票もあってか外国メディアもやって来た。東北電力は建設に必要な町有地を取得できなくなり、７年後に計画を撤回しさせたのだった。

全国一律での原発の是非を問う国民投票法の制定や、各自治体での住民投票条例の制定を求める署名活動などが行われている。

原発反対という反対意見が数多くあるのが現状だ。しかし、原子力発電がなければ今の日本のインフラは衰退するとも言われている。それならばいっそ、一律で原発のありかなしかという国民投票をヤればいいという意見があるがそんな簡単なことではない。

原発事故の原発による日本の発電の割合　いろんな観点から考えなければならないのだ。