②「利益者集団の利益」と「国民の利益」は合致しない
３，彼らがもたらした悪しき政策
筆者：しかし、一つ勘違いして欲しくないのは寄付の制度そのものを悪だとは思っていません。政治家を志す人の層が少しでも増えてくれるためにはお金が必要だからです。
ですが、他方では実際に構造を見ても国民一人一人の意見というよりも組織立って動いている人たちの意見が反映されているのは間違いないです。
さて、彼らが寄付した結果“寄付した団体にとってはイイ政策”で“日本全体にとっては悪い政策”になってしまったことについて少しだけ見ていきましょう。まぁ、小さな法改正まで見ていくと僕が把握しきれていないのは山ほどあるでしょうけどね（笑）。
質問者：はい。お願いします。
Ⅰ自動車業界⇒派遣社員・外国人労働者の増加
筆者：４位以下では日産やホンダなど他の自動車産業の会社も多く入っているんです。もっとも日本の中では影響力がある業界組織集団といっても良いでしょう。輸出の主要産業でもある自動車ですが、彼らが推し進めたのが『雇用の規制緩和』です。
“価格面での国際競争力の強化”や“雇用や働き方の多様化”など表向きには良さそうなお題目を唱えて政治家は雇用の規制緩和を行ってきました。外国人技能実習生を教育訓練や資格取得などを理由に実質的に低賃金で労働させたりもしていました。これらの政策は総合的に見ると日本人の給与が増えていない原因の一つになっています。
また自動車産業は日本の主要な輸出産業でもあることから“消費税還付”の恩恵も受けています。消費税が廃止されれば輸出額の１割の還付金が無くなることも意味します（消費税額と同じだけ海外販売分を値上げをすれば別ですが）。消費税廃止の論議が進まないのも彼らが一因でしょう。少なくとも消費税があっても困りにくい人達ではあります。まぁ消費税についてはプライマリーバランス黒字化目標という“外圧“などもあると思いますがね。
質問者：確かに、世界的に見ると日本の給与は下がっていますからね……。消費税減税については感染症が拡大していく中でも政府は全く議論をしていませんでした……。
筆者：そうですね。また、外国人が増加することによって犯罪率の悪化やごみの分別をしなかったりなどの問題も生じています。彼らからすれば自分たちの利益が上がればいいのでしょうけれども。周辺住民たちはたまったものではありません。
Ⅱ医療業界 ⇒新コロの措置が中々緩和されない
今やワクチンや治療薬など一定程度には確立していると思います。更に感染力が強まっている状況から病院の対応スペックを超えているように思えます。しかし、死亡率は逆に大幅に減少しており、普通の季節性インフルエンザのように一般の病院での受診してもらえる方が合理的のように感じます。
それにもかかわらず新型コロナウイルスを指定感染症として２類から５類に下げないといったことには医師会の自民党への献金も多く影響していると思います。
医師会は全国にもあり僕の地域の自民党にも医師会が支援者の主要メンバーとして入っています。
質問者：あ、お医者様と自民党って繋がっているんですね。
筆者：ＭＳＮニュースによると分科会会長の〇身茂さんが理事長をつとめる地域医療機能推進機構傘下の病院の病床使用率が３０～５０％ぐらいしか使用されておらず。空室ばかりということも２０２１年９月に判明しました（この機構の理事長は２０２２年４月中に退任するようです）。この頃といえば病室が足りないと騒がれていた頃です。なお、この機構への国からの補助金は１３２億円だそうです。
こういった補助金は指定感染症２類のままだともらえ、５類になっちゃうと貰えなくなるみたいですね。
これらの一件を踏まえて年明けから病床使用率が低いと補助金がもらえないという制度になりました。しかし、噂の一つですが病床使用率を上げるために重傷者でも無いのにベッドを占有しているという話もあります。
質問者：それはいけませんね……。
筆者：また、海外では『ノルウェー政府も、５～１１歳のワクチン接種について、子供がコロナ感染で重症化する割合は非常に稀で、ワクチンの効果は小さく、長期的な副作用も不明である。ノルウェー公衆衛生研究所としては、この年齢層の全ての子供に接種を行うことは推奨しない、という立場を示しています。』とあります。小さいお子さんで亡くなっている方はほとんどいないと言ってもいいのに推進をするのは“在庫処分かな？”とか邪推してしまいますね。
また接種をする医療機関は１回あたり２０００円の補助金が貰えることに加え、１週間で１００回以上の接種を４週間以上行った場合は、1回につき２０００円、１５０回以上の場合は３０００円をそれぞれ国が支払う接種費用に上乗せしているそうです。
自動車業界よりも末端のお医者さんにも行渡りますからね。勿論全員ではありませんが“この状況が続いて欲しい”と思っている医者の方々もいるのではないでしょうか？
質問者：ですが、医療現場で倒れるまで働いている方がいるという記事もありますよ。補助金はやはり必要なのでは無いですか？
筆者：そうですね最前線で働いている人達の中には昼夜を問わず働く方々もいらっしゃいます。そう言った最前線の人達の２年間の頑張りがあるからこそ僕達は感染症と戦えているのは間違いありません。
ですが一方で、補助金を貪る“こういう人たち”もいるんです。そしてそんな人が分科会の会長をしている。この事実も一方としては存在しているんですね。
“最前線の人たちを守るために“とかのお題目で補助金を出していますが。実情はそのような人たちをこき使い、自分たちは安穏と補助金を受け取っているのです。
本来であれば、エビデンスや実際の感染状況、死亡率などに応じた臨機応変の対応をしていかなければいけません。しかし、未だに“ゼロコロナ政策“を取り続けているというのはこういったことも関係していると思います。
Ⅲ石油業界 ⇒原発緊急稼働の議論をさせない
今原油高になっており、それが家計にも直撃しつつあり大変皆さんの生活も困っていると思います。
特に電気については東京電力が３月２１日に“電力需給逼迫警報”が出たように会社が国民に対して節電を迫る事態となりました。
しかし、緊急での原子力発電所稼働という話は出ず警報が解除された後も“今後も電力は足りない可能性がある”ということで引き続き節電を国民に要請してきました。
質問者：ですが、原子力発電については色々な危険性があると思います。特に稼働しているのとしていないのとでは全く危険リスクが異なるとも聞きますよ。
筆者：確かに、原子力発電所の再稼働に関しては諸々の意見はあると思います。しかし、エネルギー問題は家計に直撃する問題でもあり、臨時的な稼働を電力会社へ要請するぐらい問題ないのではと思います。
安全性基準における問題があるにしても、『〇〇月までに何件申請し、許可する見込みなのでそれまで我慢してください』といった呼びかけの方が納得するのではないでしょうか？ 医療の問題もそうなのですが、出口戦略が見えずいつまでも見えない努力と我慢を強いられているのは国民にとってかなりの負担になってくると思います。
電気料金が上がって行けば原油高の輸入代金がどんどん上がっていってもあまり痛くは無いですからね。これも“利権”なのではないかと僕は思っています。
