続き
だから定番ですが、わたくしの国際法廷は、世界の経済対策として、それに加盟する国々は加盟のときに現在自由に設定している自国の最高税率を放棄させて、最高税率と貯蓄税を加盟国指定のものと同じレベルにさせます。
そうすれば国によって税率の低い国に自国の金が流出する心配がなくなります。
それにより各国にその最高税率の引き上げと貯蓄税設置などの税制と、あと金融のコントロールなどによる自国の経済レベルなりの、『下から上、上から下』の強制的な金の循環を構築させて、それを恒久的に実行するという政策でそれぞれ国民に『市場に金は必ず回る』という安心感を与えて消費させてどこの国でも景気を良くするのです。
まずそうなるとこの世界には現在、例えばWikipedia(最近更新されている)を見てもなぜか未だに根絶にはほど遠いとされている『タックスヘイブン』を始めとする、『底税率政策によって他国の企業なり富裕層を自国に誘致してカネを稼いでいる国々』があるので、その国々が、つまりそれに加盟すればその収入がなくなるこの国際法廷に納得するかが問題になってくるのでそれを考える事になる訳なのですが、それについては流れ的にこの後の項目にします。(『低税率の国々が納得するか』)
そしてその世界の最高税率均一化が実際どのようにそれぞれ途上国群と先進国群にとっていいのかを、まあこれはその前半は既に世間では広く『既出』の話しになってしまうのですが、しかしそれも後半の説得に必要になってくるのでそれを含めて述べていきますがそれはこういう事です。
まず世界の国々の税率を均一化するという事は、すでに租税回避が世界的に他国の冨のパクりと批判をされているように、それがそもそも国々の権利を守る事でありひいては世界の経済を正常化するという事である事 には異論はないでしょうが、実はその正常化自体が『世界が横並び勝 つ』事になるのです。
と言いますのはこの世界の税率均一化とは、そのように、まずは直接的には各国内の景気循環の確立しかり、いわば『グローバル競争の公平上』の各国の金を守るという事である訳なのです が、しかし一方でグローバルを云うのなら、『労働賃金の安い国々の人達が安い労 働力を求める先進国の企業で働く』という事もその権利でありそれを否定する ものではありません。
人類が真の豊かさを背景とした平和を獲得する為には、実はその『世界の最高税率統一』だけでは駄目で、更にもっと実質的な、『農業、製造業といった第一次二次産業の生産力の向上』も同時に進める事でいずれはその豊かさを背景として単純な富の分配の拡充はもちろん、更には労働時間の時短なり各種サービスの向上なりといった『どこまでも豊かに遊んで暮らせる様な状態』というものも達成していかなければなりません。
しかしそれはその『お仕事ロボ化』しかり、今の人類にはまだ先の 話しという状況・・・『だから』です。
つまり、この話しならばまずその『途上国群 』はその『安価の労働力』で出稼ぎしかりそ↑の、まあ、いわばそ↑れはこの場合、『先進国群が主導する人類の更なる平和の為の豊かの″生産基地″ としての仕事』という事になる訳ですが、それは、ほら、確かに彼らにとってそれは、『今でもやっている事』ではある訳なのですが、しかしそれもこの理論の『世界の最高税率統 一』によれば、『彼らの国だって税率が上がる』からそれによれば、『彼らがその先進国企業群から得る税収が（新たに）今までより上がる』という事になるので、つまり彼らの国は(この理論ならば)それと、『（概出の）世界の最高税率統一による 自国内の景気循環』との″ダブル効果″で安定的に富 んでもらえるという事になるのでつまり少なくてもその『わたくしの理論を判断する一般的な人々』にとっては今よりもいいに決まっているという事なので す。
(なおいずれは途上国群も労働賃金が上昇して順次その仕事も終りますが、その時はその国々でも例えば現在の中国の沿岸部のように教育も充実し始めて技術革新も起こり始め、『その国々なりの景気循環による持続可能な自力発展』で安定的に成長を目指せるという訳です。）
（またその『人類が目指す豊かの生 産基地』に関しては、例えば島国など安価の労働力を有してそれを望みながら地理的条件が悪く先進国の工場や農場を誘致出来ない国がある場合は、その国だって先進国本国への出稼ぎはもちろん、出稼ぎ歓迎の先進国の工場が集まる途上国に出稼ぎに行く事が出来ますし、そもそも現在は労働者が足元を見られて搾取されるなど問題も多いというその出稼ぎ問題についてもわたくしの理論なら当然その『逆』の、(つまり、)『(出稼ぎに行って)生活保護に走ってサボる者がいる』という問題しかり、国連にそのようないわば『先進国が途上国の労働力を購入』するという本来の目的から逸脱する事がないような先進国企業と途上国の労働者がそれぞれ″WINWIN″になる制度を作らせて各国に厳しく指導させます。)
そしてそれによれば基幹産業とその立地地域産業を空洞化させられた上に、多額の法人税まで取られる先進国群の利点について述べていきますが、まず確かに先進国にとってその事はらくではないでしょう。
しかしらくではないだけあってご覧ください。
それらの(『途上国群』です)国々とは実は『現在の低い税率』ですらその先進国群の仕事で潤っていて、現在の中国(←一応「途上国」で)がそうであるように、続く東南アジア諸国だって『軒並み急激に労働賃金が上昇している』というではありませんか。
アフリカに関しては治安や一部の指導層による富の搾取の問題でまだその兆候のない国もある訳ですが、わたくしの理論はそもそも『それを解決する事』なのですから、そうなればそれらの国々だって労働賃金の安さなり得意の資源でもっと先進国と経済交流を出来るようになり、つまりそれによればその国々も『順次潤っ』て『各種インフラに車や家電、果ては高級品、更にこちらは先進国群もそうですが今後エネルギー分野は大転換ですからそれなりロボットなりと続々付加価値の高いサービスを希求する』ようになります。
(いや、確かにこの話しは『今でもそう』は『今でもそう』なんですが、『『この後の話し為!』』には必要なんです!・・)
ではそのようなサービスを誰が提供するのでしょう。
それは当然、『まだまだ先進国の企業ばかり』ではないですか。
ならば先進国群はどんどん新しい技術やサービスを作って、それを希求するもまだ自分達で作れない途上国群に(それを)作りながら買ってもらってラクして儲けて買った途上国群はつまり労働賃金と同時に発展も享受するのです。
そしてこの話しは、『ここからが本題』なのですが、
続く
