独裁者
独裁者
まず始めに、この理論では独裁者がこれまで己の利益を勝ち取る為に行った犯罪行為は、弱肉強食世界では当然の事である為全て免責されます。
そしてこの理論では、独裁者はそれを受け入れるなら、その国の向かう先は真の権利社会である為、国民の信任を受けていない彼らは当然政権を手放さなければなりません。
彼らの保障に至っては、まず彼らは、通常のお小遣いの時点でそれは有名な不正蓄財しかり民主国家の比ではなく多いのでその時点で民主国家の政治家官僚より多いのに、更に軍事、警察費に、ああ中国は情報統制費も(すごいそうです)ですが、などに過剰に投資をしているので、それらを正常化するとなるとそれは当然不必要な部分が多い為、また余剰の余地(自分達の保証金に回せる)が多く、その上こちらは民主国家とは違い、官僚はもちろん、実は多くの政治家も『操り人形』である為その人々には保証金を払う必要がない(←説明します↓)ので、それによりおそらく『かなり一部の政治家だけ』でその多額の保証金を分け合える事になる為、彼らは現在自分が得ている収入よりもはるかに多い保障金が得られる事になります。
加えて中国や北朝鮮のように核兵器まで維持している国がそれを放棄するとなれば彼らの受け取る金は巨額になるでしょう。
(ただしここで確認しておきますが、独裁者とは一言で言っても目立った反政府勢力の暗躍も許していないという人もあれば、その逆で、つまり何度も誰かに命を狙われているという人もいるでしょうから、わたくしの理論ではそのようなケースについては前者と扱いを同じにする訳にはいかないので、その場合は応分の保証金を減額し、その浮いた保証金を『それを追い詰めていた人達』に享受させるという事があります。(←後で説明しています。)
また一応申し上げますと、保障は必要ないと言った政治家、官僚達は、独裁者の受諾により民主化された次の政権に横滑り出来れば結構な事なのですが、操り人形とはいえ彼らも結果的に国民を虐げていた訳ですから、それはかなわない場合もあり、その時分にそれは『強者も弱者も損をしない』という主旨に反するのではないかとおっしゃられる方もいるかもしれないのでそれについて答えておきますが、要はこの場合はそれは当たらず、と言いますのはそれはいかに残念でも彼らはそのように、あくまでも独裁者の都合で運よく国民の中から選ばれていた『操り人形』であり、『『ルール変更に抵抗する力もない』』からその身分は実質的には『虐げられていた国民と何ら変わらない』からなのです。言い換えるなら、彼らの場合は『今までが得だった』的な事なのです。
しかしだからといって国が国際法廷を受入れた場合、それらの人々が差別などを受けるいわれなどはもちろんありません。
それについての国民に対する国際法廷受諾時の確認や、教育や再就職支援などは国際社会も関与して行うべきです。
なおこれは民主国家の場合でも申し上げましたが軍人に関しては話しは別です。
特にこのケースについては軍人は潜在的な脅威度が高いという事でわたくしは『二級強者』と言っておりますが、保障に対して気を配るべきです。
身分によっても違ってくるでしょうが、例えば今の給料の半分を一生保障するとします。
再就職して当たり前の給料を得ながらそれなら嬉しいでしょう。
半分でもそうなのです。
それでなくても一般の国より多いリストラ軍人の残り半分の給料を、一般の国の指導陣よりはるかに少ない人数で分け合える独裁者達は歓喜でしょう。
なおその保障も国民からすればどうせ取られるはずだったものなのですから払った所で損はしない上に、その人達はすぐに死に始めるからその支払いからはすぐに解放され始めるから申し上げた『単純な話し』得といえるという訳です。
独裁権力とは絶対ではありません。いつも崩壊と隣り合わせです。
独裁者とはその立場を追われれば『命の保障』さえもありません。最近は東欧とアラブのドミノがありましたからなおのことでしょう。いつも人生崩壊の恐怖に怯えている事は言うまでもありません。
独裁者になった人々とは、実は、『ほとんどのケース』(※↓)で『それにならなければならなかった』という事が出来ます。
(※↑は、『日本のオウム真理教』だけはその例外(要はそれらは過去に『それにならなければならない状況ではなかった』のにそれに命がけでなろうとしたという事があるのでそれについては『その事実』を踏まえて『別途』(どう納得させるのかを(後に))述べています)
まず現在の世界の独裁政権で一番多いパターンなのは、もともと独裁の政権を引き継いだ人達です。
先代と一緒に国民を虐げてきて指導層に昇格したのです。
もはや独裁者にでもならなければ、つまり何の権力もない一般人になればただで済む公算は低くなるのですからいかにそれが危険な賭けであろうと独裁者に走る以外に道はないのです。
そしてその他の独裁者にならなければならなかったケースというのは、『前悪徳政権を自分で倒した人達』になります(※↓)が、その人達も含めた全ての彼らに当てはまる、彼らが独裁者にならなければならなかった問題があります。
(※後でも言いますが真っ当な民主政権が打倒された例は歴史的に一件しかありませんしそれも例外といえます)
それは、彼らはそれぞれその独裁政権を引き継いだときなり、悪徳前政権を倒したときに、国民に民主的な政治を与えてやる事も出来たのですが、そのときに、それに対して『国民から何の見返りもなかった』という事です。
皆さんは当たり前のように民主主義を享受しようとします。
確かにみんなの共同生活を一部の人間が自分達の利益の為に勝手に決めていいはずなどないのですから本来民主主義とは望めば誰もが享受し得るべきはずのものでしょう。皆さんが民主主義を希求するのは当然の事です。
しかしそれは場合によっては″タダ″でという訳にはいきません。
思い出してください。
わたくしの主張が正しければ、『人類社会の大テーマである戦争をなくすときの民主国家の政治家、官僚』でさえその納得はそれによる自分達の損害に対する応分の保障がなければ困難なのです。
ならば独裁政権がはびこるようないわば『優勝劣敗の法則ここに極めり中』の国において、それぞれ独裁政権という『超特権』を引き継いだ人達なり、こちらは『命がけ』でしょうね。苦労して悪徳政権を倒した人達が国民に民主政治を与えるとするならば、彼らはなおのこと『ソートーな対価』を望むというものでしょう。
それなのに皆さんは彼らから民主主義を″タダ″で享受しようとしました。
いいえ、そればかりか『先代から引き継いだ人達』に対し至っては過去の悪事を糾弾しようとまでしました。
他人の権利を黙殺していては望んでしかるべき権利も手に入れられない場合もあります。
わたくしから言わせれば『根絶するべき』独裁者がいたならば、まず申し上げたように感情論云々はあるでしょうが、独裁者が行った犯罪行為は弱肉強食世界では当然の事なのだから、免責出来るのですから、その人達の損得″感情″を考えれば申し上げているように、まずそれは免責し、あとは彼らはいっぱい税金と軍事費を無駄遣いしているからそれを正常化して無駄だった分を彼らに払って国民が政権買い取れという訳ですが、そうすれば国民は『民主政治』、独裁者なら『独裁者として享受するはずだった金』という必要な利益をそれぞれ確保出来て道理にも叶いいいと思いますが、まあ人類は『弱肉強者も理解出来ない』のですから、そんな発想などはそもそもある訳もなく、結局独裁政権を手に入れた人達は、例えばガンジーやキング牧師みたいによほど平和とか人権とかに強い思い入れでもあるならともかく、その功績に対して応分の対価なり安全の保証が得られないとなれば、当時の世界では現実に多数そうなっているのですから、よくあるのは″英雄″としてですか？自らずーっと国を率いようとなり、その後は当然噴出する反発を抑えなければならない為ろくでもない結果になってしまうのです。
皆さんは『独裁者は権力欲が強いから最後の最後まで絶対政権を手放さないぃw』と言います。
しかしそれ以前に皆さんは『こんな素晴らしい解決法があるのにそれらにその提案もしていない』ではないですか。
機会があったら何時でも自分を殺してやると思っている人間がわんさか居て、世界的にキモイ キモ～イ悪人扱いされ、こう言ってはなんですが中国やサウジアラビアは別(※↓)ですが、経済が さっぱりしない、または破綻した小さな国で国民を虐げているより、その国民から充分豊かであろう現在よりはるかに豊かな生活を保証され、世界中何処に行っても立場上国際社会から手厚い、それこそアメリ カ大統領ランクでしょうね(笑)の警備を受けて人類社会最後の強者としてセレ,ヴ,生活をしていた方がどう考えてもいいと思いませんか。
(↑※世界有数の軍事費用を使っているから保障金が多い)
確かに彼らが政権を手に入れた弱肉強者真っ只中だった当時のその国なら独裁者の座席とは腕に覚えもあったであろう彼らにとっても魅力的なものだったでしょう。また他にも怖い人がいたでしょうから自分がならなければその人達が独裁者になり弾圧とか粛清とか自らが虐げられてしまうかもしれなったでしょうから、高いリスクを払っても独裁者になった方が良かったのかも知れません。
しかし、実は、これはわたくしにとっても追い風なのですが、現在はそれでなくても世界的にそれが次々倒され軒並みその指導者達が悲惨な目に合っているというそれが明らかにジリ貧な状態であり、そんな時に国民と国際社会が身の安全と今以上の収入、並びに人類社会最後の強者の座席までをも喜んで確保してくれるとなったときに、なぜ『皆さんのせいでそれにならなければならなかった』といえる彼らがそれを拒否してなおそんなジリ貧の方をなどを選ぶのでしょうかという事なのです。
なお本来ならば独裁国家とは何でも国民の意思は関係なく指導者達の一存で物事を決められる訳なのですが、わたくしの理論は独裁者が受諾した場合それに保障金を払うのはその国民である為、その納得を得なければならないので、独裁者が納得したらその国民の意向を問い合わせるという事になりますが、その納得については流れ的に別途『独裁国家の国民が納得するか』のコーナーを設けましたのでそちらを参照して下さい。
終わり
