↑の続き
そして同じく軍縮分とはこういう事で、それはこの国際法廷に加盟した国々は、それぞれ自国は例えば、『これまで自国の軍事的脅威となっていた独裁国家のわたくしの国際法廷への加盟→軍事解体』があったり、また印パなどの場合ならば、『敵対している国が両方それに加盟する』などがあり、その度合いによっては『軍縮』をする事になるので、ならばその軍縮した分の余剰金も、元々は世界が弱肉強食だった事によって無駄に遣ってたカネだったとして、やはり税金の無駄遣い分と同様に彼らの保障金になるという事なのです。
なおこちらもやはり実は彼らはどうせすぐに死に始めるので、それによりそれを払う国民は先ほどの『税金の無駄遣い分』と同時に『ダブル効果』で本来なかなかなくならないその支払いからすぐに解放され始めるという事になるので、この時点でこれらの支払いをこの理論の『道理(※↓)と最高税率統一による豊か』と合わせて納得するだろうという事になります。
(↑※『政治家・官僚達の収入を保障してこの世界のルールを変更するべき』)
ちなみにそれらが丁度政治家、官僚らが(国民から)搾取するはずだった金という事だから、この理論の『ルール変更』上彼らの保障金として正しいという事になります。
ちなみにその軍縮分の保障は別の効果ももたらします。
とい言いますのは、現実にはこの国々の国際法廷加盟は世界には様々な事情を抱えた国々が存在するので『一回で全ての国』がとはいかないでしょう。
ならばそのようなときに、一次加盟国群の指導者達からすれば、この軍縮分の収入保障とは、加盟国が増えた方が軍縮の拡大によって自分達の保障金が増えるという事になるので、”それら”が、『自分たちのためにも!』と、残る国々への説得と、それを受諾させる為の国際法廷の信頼性確保を頑張ってくれる様になるので、その事が不安を感じる残る国々の安心にも繋がるという事になるのです。
(※ちなみにこの国際法廷は、強者(強国)がそれを知って加盟するまでの間に、例えば軍事費の増額なり新規の領土の開拓などを駆け込み的にやって、加盟後の自分達なり国の保証を増やそうとしても、それは常識的に加盟後の査定に反映させませんし、それどころかそのような事で国民なり他国に損害を与えたら、加盟のときに賠償させますので、(つまりそのような事はやる意味がないからやらないので)強者がそのような混乱を起こす可能性をその国民が心配する事はありません)
そのように、この理論は、民主国家の政治家、官僚は、まず現役のときだけ税金の無駄遣いという形で得るはずだった収入を一生保障され何も損をせず、更に例えば二大核兵器大国米ロが同時加盟して核軍縮した場合など、軍縮分の上乗せにより彼らの保障金は大きくなるので、税金の無駄遣い分の収入を保障されるとはいえ、やはりこの様な大きな変革の機会に出来るだけ多くの富を得たいであろう彼らの飽くなき欲望にも寄与出来るという訳です。
『法治化』と『軍事による抑止』と『『世界的な豊か』』、
戦争をなくすの『大大道』といえると思います。既に国際法廷は存在しています。 『理想として』と言ってよいのでしょうか、発足した有言無実行といえるそれを真に機能させようという話しです。ある意味人類社会にとっては『いずれ訪れるべき自然な流れ』といえるでしょう。彼らには平和、人類発展への使命はもちろん、『 人類社会のルール変更という人類史の最大級の変革時の主役として歴史にその名を永久に刻み付けられる』という名誉のプレゼントまであり、更に金銭的に得までしてもらえます。
納得しない理由が何処にあるのかという事です。
ちなみにどう理解したらこんな誤解が出来るのか分からないのですが、この間違えをする人が多いので言っておきますが、もちろん彼らはこの保障の受諾後それぞれ政治家、官僚 を続けようと止めようと保障金は受け取れます。
なおそのときに保障金が多い国は早期に辞めたいという者も出る可能性があるでしょうから、その可能性については必要に応じて権力の空白が出来ない為の取り決めをするべきです。
ちなみにこの項目についてこのようなご意見が多く聞かれます。
>彼らはこんな権力や特権を手にしたら途端に腐敗します
彼らがこの理論でなる『人類社会最後の強者』とはただの『栄誉』なり『名誉』的なものに過ぎず、その他の権力やら特権などは一切は手にしません。（いったらそれ以外は『カネを貰えるだけ』です）
よってそれによって彼らが例えば政治家として『貴族化する』などという事はないので、腐敗などしたらふつうに野党なりマスコミがたたいたり有権者が選挙で落としてください。
なお税金の無駄遣いが少ない国は政治家、官僚の保障金は少ないですがそんな国際感覚が進んだ北欧とかの国々はそもそも抵抗はしないでしょう。
あとこの項目では一応この確認も必要になるのですが、といいますのは国々の政治家・官僚達の中にはこの理論で保障される税金の無駄遣いによる収入の他にも、国によっては『賄賂』を多額に獲得しているという人達もおり、賄賂とは経済成長を妨げるという事で大きな問題なのですが、この賄賂問題についてはわたくしの理論では…まあ、″で、なくても″でしょうが解決が不可能(現状維持)になってしまいます。
まあ、最もそれはまず『『戦争をなくす事』』には関係ないですし、あといずれ私の戦争をなくす方法、世界を豊かに、社会規範が実行されれば解決に向って行くと思いますがね。
