今後の日本に必要な事
自分の考えを聞いてもらいたくも、相手がおらず、ユーチューブにオドの名で「忠言か冗談か」で投稿してましたが、
警告を受けたため中断しました。政治関係で誹謗中傷はしてないのですが・・・
ＢＳの報道番組や維新や自民・立憲などに投稿してました。
嘘は書いてないつもりですが、素人なので勘違い等があります。
無条件に信用はしないでください。
素人考えで総理は何をすべきか考えていました。
石破総理が退陣前に、自民党の意見フォームへ投稿した内容です。
当時は期待を込めて投稿しましたが、今は憂さ晴らしでの投稿です。
投稿は字数制限のため説明不足で、能力不足も自覚しています。
２０２５年８月１日 投稿
石破総理の演説
与党の過半数割れを真摯に受け止め、民意を参考に
これから発表する内容で国民の皆様に支持を頂いて、実施したく思います。
なお、政治家は先生と呼ばれるように、国民の皆様を、より良い世界へと
導くのが政治家だと思ってます。
民意は参考にしますが、厳守ではないと思ってます。
そこで、野党要求の消費税に関し、前から申し上げている通り、
全面的に受け入れることは出来ませんが、民意を参考に、
米・肉・魚・野菜などの生鮮食品だけを期限なしで０％にして、
他の加工食品は１０％に上げて、財源を確保します。
ほとんどの家庭は大きな減税になります。
しかし、税改正は来年になりますので、低所得者層に限って
早急に給付を行います。
対象は低所得層の子供に対し、来年までの繋ぎで数十万単位
を考えていますが、詳細は未定です。
これらの財源は、予定していた全員への給付財源を充てます。
来年の消費税減額分は、来年の予算編成に組み込みます。
外国人対策に関しても対策が必要です。
参政党が資料や案を提出していただき、検討することを約束いたします。
また、この気候変動で農業、漁業への対策が急務です。
米農家で高齢化が問題になっていますが、改善されたとしても
十年後に同じ場所で、同じものが収穫できるでしょうか。
十年後の気象を予測して今から対策を打つべきと考えます。
農業、漁業かなりの費用を必要とします。
また、一人も死傷者を出さないため、道路の陥没などの補修も急務です。
教育と医療で地域差があってはならないと考えています。
教育費、給食など地域差の改善も必要です。
国民民主には申し訳ありませんが、所得減税は当分の間保留とします。
なお、ガソリン税に関しては、廃止に向けて早急に検討いたします。
電気自動車の増により、いつかは徴収システムの変更が必要です。
前倒しで変更を行い、ガソリン税を廃止します。
今の考えは、車検時の走行距離でガソリンに換算して、道路補修税を
徴収するものです。
社会保障に関しては、AIの活用により、過剰な薬剤投与を制限します。
薬剤の投与に関し、AIが判断し、適正でない場合はAIが保健所にデータを
渡し、最終的には人間が判断して、過剰投与を抑制します。
また、他にAIの活用で、自動車運転のサポートをしてもらい、
居眠り、脇見運転でもAIが監視・操作して衝突しない車を目指します。
最大の難問の人口減少
これは都会と地方では状況が全く違います。
各地区で取り組んで頂きたい。
費用は効果に期待出来れば、国が最大限に努力します。
人口減では国内の消費、生産，売上、税収 全てが減少します。
これらの内容で、国民の皆様の支持を頂ければ、
野党の方々とも協力し合い、日本のために尽力します。
この石破に任せてください。
この後、少子化、人口減少は早急に対応しないといけない、重要課題なので、
いろいろ考えてみました。
話がそれますが、仕事先で聞いた言葉があります。
出所は知りませんが、
真剣だと知恵がでる
中途半端だと愚痴が出る
いい加減だと言い訳ばかり
知恵が出ないかと、真剣に考えてみました。
もし人口が２割増えたら、カップ麺の消費が２割増え、売上げも増える。
大量生産でコスト減、会社の利益増、給与アップ？
年金等社会保障の安定。デメリットも多少ありますが、メリット大と思います。
２０２５年９月４日 投稿
人口減少（少子化対策）
ネットによると、消費支出だけでも、生涯で約2億2,100万円が必要
（税金や社会保険料は除く）とあります。
２憶は生活費なので、消費税８％として、１．６００万円/一人当たり
となります。
つまり、人口が一人増えると、約８０年かけて、1,600万を消費税の形で
納税していると思います。
もちろん出生があってのことです。
提案 １
出産に対し、５００万円を補助（約４兆円）
無理なら、第２子以降の出産が対象（約４０万人として、２兆円）
原資は、その子が一生（？年）掛けて、消費税の形で返済する。
子育てを終えた人には、「その子があなたの老後を保証します」
と説得します。
提案 ２
国営の有料寄宿舎を運営して、働きたい女性を応援する
イギリスのボーディングスクールが参考
面会、お泊りは自由で、５００万を資本にして預ける。
寄宿舎の運営費用は、私の理解できないことですが。
提案 3
それでも増えない場合は、外国人の帰化を増やす。
３０から４０歳で子供を有している夫婦に限定
（職があり、家族持ちなら犯罪の率が低いと思う）
一家族当たり、３００万円の支度金を出し、居住地は
能力を判断して、国が指定する。
また、日本人として過去の年金を払ってもらう。
石破総理 何とかしてください。
今回の総裁選で話題になったのは、「物価高騰」
物価対策はしても、抑えはしないでしょう。
なぜなら、物価高騰が給与アップの必須条件です。
値上げしないで給与アップは難しいでしょう。
政治家が言うほど世間は困ってない。
困ってはいるけど、緊急対策が必要なほど困ってない。
貯金が減るくらいでしょう。
しかし、もともと貯金が出来ない世帯や赤字の自営業者は大打撃です。
早急に援助が必要だと思います。
ガソリン税にしても、一般は対象外にして、企業に厚く補助すべきでしょう。
ついでに
２０２４年１１月２６日 投稿
１３０万（社会保障）の壁
【働き控え】を無くしたいのが、国民や国の願いだと思います。
金額をかなり上げないと、【働き控え】の壁は残るでしょう。
感覚的に、月２０万は欲しいでしょう。年２４０万
壁をここまで伸ばせれば良いのでしょうが、問題外です。
素人案ですが、
１３０万の超えた分の半額を徴収したら、働いても減収にはならず、
手取りは増えます。
国側も、【働き控え】すると収入ゼロですが、この方法なら微増です
学生や、配偶者に限っても良いでしょう。
扶養の問題については
学生や配偶者は、年収１２００万以内の家庭は扶養から外れない
と決まれば大喜びでしょう。
試算して大きな損失がなければ、５１人未満の会社の負担を
国が補助したら理想的ではないかと思います。
所得税は現状通りとして、満額回収できないが、社会保証の支出割合
など試算して、国民も国も喜ぶ改革にしてほしいです。
票を考えなければ、優秀な議員のことですから、国民や国の役に立つと思います。
人口８０００万人構想を聞いたことがあります。
立派でしたが、８０００万人で原書がとまるのでしょうか。
日本の適正人口を試算して、それに向かうべきでしょう。
自動運転の自動車にしても、人間がミスしても、衝突しない車が先でしょう。
ガソリン税は、徴収が必要なら車検時の走行距離から、重量別に算出した金額で、
徴収するしかないと考えています。
電気自動車増による、ガソリンスタンドの減少を国はどうするのでしょうか？
頼みますよ！！
