プチ被災地より

5月13日（金）「日本医師会、文科省に反対」

　福島県内の学校利用に関して、文部科学省が出した基準である年間20mSvに対し、社団法人日本医師会は12日、「より慎重であるべき」との声明を出した。

　そもそも20mSvという基準を設けた科学的根拠が不明であること、成長期にある子どもたちは放射線への感受性が高いので慎重な対応が求められること、などがその理由である。

　もっと早くても良かった気が。

　日本弁護士連合会は、4月22日の時点で同様の声明を出している。