プチ被災地より

4月23日（土）「日弁連、文科省に反対」

　福島県内の学校利用に関して、文部科学省が出した基準である年間20mSvに対し、日本弁護士連合会は22日、その撤回を求める声明を出した。

　低線量の被曝であっても将来病気を発症する可能性があること、また、そもそも年間20mSvという基準はべらぼうなものであること（本来、三カ月で1.3mSv、年換算で5.2mSvを超える地域は、「管理区域」として立ち入りが禁じられなければならない）などが、その理由である。