⑦ 格差拡大と意図的な「１億総貧困化」
質問者：
しかし、見ていくとあまりにも酷い補正予算案でしたね。
必要なところは足りず、不必要な利権が絡みそうなところばかりお金を出すとか最悪じゃないですか……。
筆者：
正直なところ、僕のように「マニア」みたいに逐一見ていく人間が少ないので、
静かなところで利権を確保しているということです。
あと細かく的確に指摘しているのは一部の経済学者ぐらいなもので、それも難しくて聞いていられないのでしょう。
普通の方としては「消費税減税してくれ！」ぐらいしか分かるところが無いわけです。
勉強するだけの時間を確保できないのですから無理からぬことです。
何か政府に対して意見して下さっているだけでも素晴らしいと思います。
こうした「意図的な国民への複合攻撃」を行うことで、小さいレベルの悪いことを多く見過ごしてしまうことです。
僕だって神羅万象の全てを網羅しているわけじゃないですから、
僕がこのエッセイで挙げた以外にも予算での問題はあるでしょうしね。
質問者：
意図しているか、していないかに関わらず国民は貧困化しそうですね……。
筆者：
最後の項目として、この国がどうすればよくなるかについて考えていきます。
正直言って「国家財政へのパラダイムシフト」が起きない限りこの国は良くならないでしょう。
特に「２０２５年問題」とか煽って社会保障費増額などを狙っているのは正気の沙汰ではありません。
年金は「恒久国債」で返済不要としなければ世代間格差が広がるばかりです。
公益財団法人日本財団『１８歳意識調査』では、社会保障をテーマにいまどき１８歳の考えを調査しました。
主なところでは、
・『老後に不安がある』としたのが６３．４％
・『年金制度が維持が困難・維持できず破綻』としたのが７４．５％
と若者も将来に対して非常に不安を抱いています。
このような状況では消費が増えるはずもなく経済の活性化や少子化の改善はしません。
２０２３年に５３歳になる女性が子どもを持たない割合を見ると、他の先進国が１～２割程度であるのに対し、日本は２７％と突出してしており、女性の４人に１人以上が生涯子どもを持たないという現状です。
若い未婚者のあいだでは「生涯独身でいい」と考える人は、２１年前の２００２年の時点では男性３１％、女性４０．２％でしたが、２０２１年には男性４７．８％、女性５９．３％と急増しているのも経済的将来不安が関係していることは間違いありません。
質問者：
実際に年金がもらえる金額って将来的にどうなるんですか？
筆者：
今現在の年金所得代替率（平均所得に比べた年金支給額）は６１．７％ですが、
経済成長と労働参加がしっかり進む最良のケースで２０４６年に５１．９％になるとされています。
つまり、どんなに経済が良くても今から２０年ほど経った２０４０年代に「年金は２割ほど目減りする」という事実です。
年金所得代替率は５０％を切らないような設計に今はなっているようですが、今後“改悪”される可能性は十分あると思っています。
このように、マクロ経済スライドという「年金制度の持続可能」を目指した結果、自然に目減りすることになることが決まりました。
これが成立した時点でステルス年金支給削減が確実になったのです。
そして、不足する老後資金は現在でも２０００万円～２４００万円とも言われていますが、
「２０４０年代には夫婦で３，６００万円ほど不足」
という試算になっています。
ちなみにインフレになればもっと足りなくなるようです。
「衣食足りて礼節を知る」という言葉もありますが、今後は生活困窮者が増えて治安も悪化していくでしょうね。
質問者：
年金制度が事実上の破綻をして治安も悪化していくんですね……。
筆者：
前も申し上げましたが、日々減りゆく現役世代から徴収して、増えていく高齢者を支えるのはどう見ても無理があります。
「狂気」と言っても良いでしょう。
「年金制度はとうに破綻している」と認め、開き直って「現役世代から徴収しない」と割り切ることが大事なんだと思います。
制度が持続可能でも国民の生活が立ち行かなくなるのはどう見てもおかしい制度だと気づくべきなのです。
経済の略語は、経世済民（世を経め民を救う）と言われていますが、
救っているのはお仲間だけで、残りの国民は搾り取られているのです。
実際の国民負担率は１９８３年は３３．１％（社会保障費そのうち９．７％）に対し、
２０２３年は国民負担率４６．８％（社会保障費１８．７％）と社会保障費の負担増加額は突出しています。
いかに社会保障制度が終わっているかが分かります。
質問者：
実際に格差ってどんどん広がっているらしいですね……。
筆者：
アベノミクス下での日本では年間所得が１億円以上の世帯が１万以上増えています。
“桁違いの金持ち”に関しては様々な“負担逃れ”の制度が日本には数多くあるんですね。
財団や政治団体などを設立することで相続税もかかりません。もっと言うのなら世界中にあるタックスヘイブンと言われる土地に資産を移せば、
流石に一般庶民よりかは金額ベースで見たら払っているでしょうが、
それにしても収入総額から見たら微々たる金額でしか税金や社会保険料を納めてないのです。
一方で６人に１人が相対的貧困状態だと言われています。
特にシングルマザーの貧困率は５０％と言われており、子育てすらままならないでしょう。
株式を大量保有する大企業や富裕層は労せずして巨額の利益を手にする一方、
株式を持たない貧困層はほとんど恩恵を受けることがなく、
「持てる者と持たざる者の格差」は急速に拡大していっているんです。
質問者：
うわぁ……本当に酷いですね。
しかし、「お友達にお金を渡す」以外の面でこんなに増税を行ったり、予定していることには、何か意図があるのでしょうか？
筆者：
いつも挙げている内容としては、
「単純に政治家の頭が悪い」
「外国勢力に売り渡している」
という２点ですが、いつも見て下さっている方にとってはそれだけではご不満でしょう（笑）。
ちょっと陰謀論や都市伝説のような話なので話半分に聞いて欲しいのですが、
「敢えて日本国民を貧困化させにいっている」
という説も推したいと思います。
減災に本腰を入れないのも国民に対して「全財産無くなれ」ぐらい思っている可能性があります。
質問者：
どうして自分の国の国民を貧困化させたいのか意味が分かりません……。
筆者：
全日本人を貧困化させることによって
『国民に金をちらつかせるだけで言うことを聞いてくれるようになる』
という重要な要素があります。
これは以前１度だけご紹介しましたが、「経済的徴兵」という概念があります。
経済的リターンをちらつかせて事実上の徴兵を行うことを「経済的徴兵制度」と言います。
アメリカなどの海外では公然と行われており、日本でもこれが行われる可能性が高いと僕は踏んでいます。
現在ですら、定員に約２万人足りませんからね。
具体的には、大学の学費免除や生活保護、将来の年金給付額の増額、税金の免除などが想定されるでしょう。
税金を“取りすぎている”という状況もこうしたことをあとでやってくることを予想すると「当然の伏線」に見えてきます。
本当なら、「円の価値」を考えると税金や社会保障を取りまくる理由はないと思うんですけどね。
質問者：
なるほど、それだけのリターンをちらつかせて暮らしが楽になると考えたら、
自衛隊に入隊して命を懸けようと思う方も出てくるかもしれませんね……。
筆者：
今戦争リスクが上がってさらに入隊希望者が減っていく可能性がありますね。
さらに入隊したご自身だけでなく親の年金が増える、子供世代が楽になるなどの「利他的なメリット」の可能性もありますね。
僕は「自衛官というニックネームの農業従事者」を増やして公務員化することを密かに推しているんですが、具体的に戦う人材はやはり士気が高い人だけで十分だと思うんですよ。
だって、逃げだしたりすぐに降伏したりしたらむしろ邪魔になるだけじゃないですか。
それより、今後の国家間の戦いはロボットやドローンなど人を介しないものになってくると思うんですよね。
質問者：
そうなると、「経済的徴兵」じゃない可能性もあるんじゃないですか？
人を介しない戦争となると人間を徴兵する必要性が無いような……。
筆者：
そうですね。
もう一つ国民を貧困化させる理由として、
反政府的な考えを持つ人間に対しては補助金や給付金、社会保障を出さないなどと言った事実上の言論弾圧などを行うことも可能になってきますね。
例えば新型コロナウイルスのような状況に陥った際に行動制限に従わない者に対して上記のお金を出さなければ自由意志を失い従うしかないでしょう。
その政策がたとえ間違っていたとしても指摘することが許されない状況に陥ってしまいます。
これは、戦争、海外支援、ワクチン強制など国民にとって不都合なあらゆる政策が当てはまると思います。
このように強権的・独裁的な政府が民主主義を破壊していくのです。
これは、お得意の“任意や自主的と言う名の強制”の発動です。
これを防ぐためには政権交代しかないのですが、非常にこの国が極まっているのが、
『消費税減税を訴える政権交代するだけの力を持った政党が存在しないこと』
です。
質問者：
立憲民主党ですら「消費税減税を訴えたから前の選挙で負けた」とか言っているんですからね……。
筆者：
立憲民主党はその他の政策が狂っていることに早く気が付くべきです。
むしろ、的外れな答弁や政策を繰り出しまくって自民党を持ち上げる「影の自民党応援団」なんじゃないかと最近疑っています（笑）。
政権交代能力を持たない共産党やれいわ新撰組あたりは減税を言っていますが、
彼らも彼らで外国人に日本を売り渡そうとしているんで完全に信頼できないのが本当に国家として末期と言えます。
ただ、このような惨事であったとしても政権交代が無ければこの国民無視のふざけた予算案の様なのが永遠に続くだけです。
自民党では良い方向に変わる可能性はゼロと言っても過言ではありません。
一瞬悪くなるリスクを背負っても、良くなる可能性を信じて政権交代するしかないのが本当に苦渋の決断なのです。
それぐらい自民党の政策は狂っているものばかりだというのがこの予算や僕の過去のエッセイを見てもお分かりだと思います。
質問者：
本当にため息が出るほど酷いですね……。
筆者：
自民党を下野させつつ次の政権担当をした政府に対してしっかりと声を上げていき、
「ふざけた政策を阻止」することが大事になってくるのです。
ちなみに“上級国民”や上場企業は既に「補助金漬け」にしてあり政府に既に隷属しています。
経団連会長が「消費税増税しろ」とか「岸田政権のやっていることが評価されないのが謎だ」などとあれだけズレた発言をし続けているのも補助金などのキックバック目当てです。
あとは小賢しい(こざかしい)下級国民を言うことを聞かせるだけだと思っているんでしょう。
質問者：
これを打開するための道は長そうですけど、ちょっとでも私たちが頑張らないと将来世代はもっと希望がなさそうですからね……。
筆者：
そうなんですよ。今のままだとお先真っ暗です。
気づいた人たちで何とかしていくしかないんですね。
それには投票に行って政権交代させると共にドンドン意見を言っていかなくてはいけないのです。
ということで今回はご覧いただきありがとうございました。
今後もこのような、時事問題、政治・経済などについて独自の視点で解説していきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。
