⑤ 偉い人は身を切らないで国民を監視／意味不明な規制追加
質問者：
人口減少対策なのに監視社会ってどういうことなんですか？
筆者：
主に『デジタル田園都市国家構想交付金（８００億）』
『マイナンバーや自治体のデジタル化などで（計８０００億円』などで占められているみたいなんですよ。
確かに人口減少社会のために技術を利用して足りなくなった人員を補充しようという発想は理解できるんです。
ただ、「省庁を効率化すれば省庁削減できる」といった話にはならないところに大きな違和感があるんですよ。
そしてさらに、縦割り行政でデータの共有を依然としてできていないんです。
結局のところ自分たちの利権を確保して国民を監視し、情報を海外に渡してやろうという意図が見え隠れしているんです。
それどころか基金が過去最高残高の１６兆６０００億円を積み上げ、それを整理する専用の人員がいるらしいんですから本当に利権確保に関しては細部まで余念がありません。
質問者：
確かに、「公務員カット」と言いながら肝心なところが減っていない気がしますよね……。
筆者：
お偉い人たちは身を切らないんでしょう。
省庁が維持か増えればその分上のポストも増えますからね。
僕は基本的には公務員は増やしたほうが良い派閥ですが、ホワイトカラーについては減らして省庁のスリム化と廃止をしていくべきだと思っています。
かといって国民の情報を管理する部門は公務員であることが必須でアウトソーシングをするべきではないので（それは総合的に見たら人員は減っていない）バランスを取ることが必要でしょう。
増やすべきは自衛隊や農業部門、介護など今後の必須・根幹産業に人員を移していくべきです。
そういった未来へのビジョンが見えない中のデジタル化というのは国民にとって利益はありません。
ただ単に、海外や国家を破壊する民間企業に情報が抜き取られるリスクが上がるだけです。
質問者：
そうですか……。
次に、デジタル田園都市構想というのは聞いたことがあるのですが具体的にどう危険なのでしょうか？
筆者：
ちなみに「スーパーシティ」とか「スマートシティ」とか言うのも似たような感じですね。
聞こえのいいお題目としては、
『デジタル化で一元的に便利にしてしまおうというものです。
企業、地域、国などが移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ゴミ、防犯、防災・安全など複数の分野でまたがって連携することを示します。』
ということの様です。
質問者：
これだけを聞くと特に反対することは無いのですが……。
筆者：
これらは、政府のサーバーすらもアマゾンが管理しているように、アマゾンやグーグルと言った巨大外資系ＩＴ企業が請け負う可能性があります。
このように公共インフラのプロバイダーがスマートシティ事業を通じて収集したデータを独占し、市場の健全な競争性を阻害することも考えられます。
スマートシティの５つの基本原則の中にある
「公平性、包摂性の確保」と「相互運用性・オープン性・透明性の確保」にも反する状況になってしまいます。
特に自分の商品を優先して売りつけたり、必要でもないものをプッシュしたりするなどといった可能性があり、便利になるためにスマートシティに入ったのにもかかわらず、
実際のところはただ単に管理されるためだけの
「操り人形になってしまう」
そういった可能性を秘めているのです。
質問者：
しかし、自己管理能力があまりない方などに関してはかなり良いのではありませんか？
筆者：
そうですね。確かに自分の職務に集中して、生活や身の回りのことを任せたいという方についてはお勧めかもしれませんね。
ただ、あまりにもデジタルの社会に特化しすぎるのもリスクがあるのです。
というのも太陽フレアの爆発や外部からのハッキング、ＥＭＰ兵器などによってすべてのサービスが停止してしまい、一気に何もできなくなってしまう可能性があります。
よくイメージできない方は「オール家電」の家が電気代高騰で苦しんでいる状態が、全く使えなくなる状態に変わるといった感じです。
質問者：
しかし、デジタル化している社会から脱することはできないと思うのですが……。
筆者：
僕はデジタルから完全に離れろと言っているのではありません。
あくまでもあらゆるリスクを踏まえて色々なところにちょっとずつポジション取りをしたほうが有事に対して強くなると考えています。
ですからデジタルのスキルを得ることも大事だと思いますが、アナログの繋がりや技術というのもこれから大事になってくると考えています。
つまりリアルの人間関係や缶詰などの備蓄も必要だと考えています。
質問者：
確かにそうかもしれませんね。
そうなると、「デジタル田園都市構想」というのは全てをデジタル化してしまうので危険だということですか？
筆者：
そうなります。
特に今は異常気象や海外情勢がキナ臭いのでデジタルに特化した戦略というのは非常に危険でしょう。
次に、金額は少ないですが「物流の革新の実現に向けた取組み（１５９億円）」についてコメントしておこうと思います。
質問者：
物流というと「２０２４年問題」というのがあったと思うのですが……。
筆者：
これについてもまた別個で語りますが、正直言って「狂った制度」だと思うんです。
一律に２０２４年４月からトラックドライバーの時間外労働の９６０時間の上限規制と改正改善基準告示がされるのですが、
「働きたい人の権利」
というのを奪っているんです。
一律に決めるのではなく働いている人の健康状態や実際の運転能力などを総合的に考慮して上限を決めるべきだと思っています。
むしろ「時間外労働９６０時間以下ということにしてくれ」
と、「ブラック労働」が増え賃金の低下が起きるのではないかと懸念しています。
このように「ふざけた規制」のために運送能力を補うための船や電車での輸送を増やすための規制緩和策に向けての予算だと思います。
質問者：
ただでさえ給料が増えないのに「働きたい人の権利」を奪ってどうするんだという感じはしますね……。
筆者：
結局、国が他で推進をしている「副業や投資をしろ」ということなんでしょうけどね。
でも、正直なところ「畑違い」のところで仕事をしたところでそんなに稼げるとも思えないんですよ。
中には副業の方が稼いでいる方もいらっしゃると思うんですが、基本的には仕事は慣れている得意なことをやった方が効率が良いです。
強制的に働かせることも問題ですが、強制的に時間を区切るのも新たな問題を生むように思えます。
質問者：
やっぱり、政府自らが問題を創り上げているんですね……
筆者：
確かに「ブラック労働」については問題ですが、この規制で減るとは思えません。
実情が見えていないのか、「隠れブラック労働」を増やしたいのかは分かりませんが、
酷い政策の延長線上にこの予算が付いているということです。
そもそも「時間外９６０時間」の撤回か案を改訂するという選択肢はないのかな？
と言いたくなってしまいますね。
愚策を連発して日本という「国家の解体」を目指しているようにしか見えません。
次に「国土強靭化」という名のただの「補修」についてみていこうと思います。
