② お友達にお金を配布する通称“物価高対策”
質問者：
今回は所得減税と物価高対策についてお願いします
筆者：
まず、所得減税についてみていきます。
これはどう見ても減税という“ニックネーム”の給付金に過ぎないからですね。
所得税と住民税の合計が年間４万円以下に対しても何か補填する政策（現時点では詳細は不明）があるようですからね。
しかも、給付金だと国会が開いているので今すぐ法案を通せば給付できます。
さらに非課税世帯は早くて年内、それ以外の世帯は来年６月ということなので、
「給付金以下」の「減税失笑」という評価なわけです。
彼らは国民の家計を慮って(おもんばかって)政策を実行しているのではなく「財務省の提示した予算内」でもって「人気取り」か「岸田降ろし阻止」や「増税メガネ」という称号の返上を行おうとしているだけに過ぎないと思います。
質問者：
どうして内容は給付金なのに「減税」という名前なのでしょうか？
筆者：
「減税を実施した！」と選挙で主張するためだけの施策だと言えます。
「減税」というのはなんと１９９９年の小渕内閣の所得減税以来なので「インパクト」だけならあると思います。
質問者：
一般世帯の支給が来年の６月ということは、今の国民生活は大丈夫だと思っているのでしょうか？
筆者：
年４万円なんて月にすれば１人当たり３３３３円、１日１０９円となります。
これで“大きい金額”と２３年１０月３１日の答弁で言っちゃう神経が分からないですね。
1日１００円だと饅頭１つか２つを食卓に追加できれば国民は満足だとでも思っているんでしょうかね？
今の物価高だと１人当たりのおかず一品増やせるかも怪しいです。
質問者：
確かに１人１００円と考えると少ないですね……。
実際にはどれぐらいの金額を還元（支給）するのが妥当なのでしょうか？
筆者：
政府の支給する名目としては“取り過ぎを還元する”ということなので、
実際に今どれぐらい多くとっているのかについて着目していきます。
２０２０年度から３年連続で過去最高を更新し、所得税、消費税、法人税などを合わせた２年分の税収増は約１６．５兆円、２年連続過去最高の地方税の２年分の増収（同約５．１兆円）を合わせると軽く２１兆円を超える模様です。
この税収増を全額、納税者とその扶養家族に還元すれば、減税額は「1人２４万円」になるようです
本当に取りすぎな税収を還元するなら、２４万円全国民に対して即時給付するか消費税を１年間一時停止することができるぐらいの金額なのです。
質問者：
４万円から見ると６倍ですか……。
筆者：
更に一番国民にとっての必要な消費税減税は検討すらしていなかったことが１１月１日の予算委員会の答弁で発覚しています。
また消費税減税を検討しなかった理由について首相は、
「議論を積み重ね、『社会保障の財源は消費税を充てるべきだ』という結論に達しました。議論の結果は尊重しなければならず、消費税以外の手法をとることが適切だと考えています」
と、結局のところ時限的な消費減税すら許さないという「財務省の犬」ぶりを発揮した一幕だったと言えます。
犬同士の話し合いじゃぁ、話題にも上がらないんでしょうね。
本当の犬の方が可愛いくて人懐っこいだけで皆さんの役に立っていると思いますが（笑）。
質問者：
本来ならあらゆる手段について考えておく必要がある気がしますけどね……。
筆者：
また、“減税“というネーミングにこだわっているもう一つの可能性として、
１０月３０日に開かれた自民党役員会では、
「国民全般に現金を広く一律給付する手法は、新型コロナ等自然災害級の国難とも言えるような事態に限るべき」
と、言っているようです。
僕から言わせるとコロナや、ロシア・ウクライナ問題のどちらかで消費税（付加価値税）の減税を実施している世界各国と違って減税（失笑）しか起案できないあなたたち与党の存在そのものが
「自然災害級の国難」
と言っても過言ではないと思うんです。
日本人が我慢強く、底力があるから何とか耐えているものの「棄民政策」と言っても過言ではないでしょう。
質問者：
そ、それは流石に言い過ぎではないでしょうか？……。
筆者：
まぁ、ここら辺は皆さんの捉え方次第だとは思いますけどね。
さらに不可解なのが
朝日新聞の１０月３１日の記事によると
『２日に閣議決定する経済対策の規模について、政府は１７兆円程度とする方向で調整に入った。所得税など定額減税の３・５兆円分を合わせた額となる。規模はなお動く可能性がある。複数の政府・与党の関係者が明らかにした。
目玉となる減税と給付措置は合わせて５兆円超と見込む。１人あたり年４万円の定額減税に３・５兆円、住民税非課税世帯などの給付に１兆円超と試算する。』
引き算をすると給付に４．５兆円使いますが、５０００億円は利益者団体に配るのか“どこにいったのか不明”です。
質問者：
だから“減税というニックネームの給付金”にしたいわけですか……。
筆者：
しかも、住民税の非課税世帯には７万円ですからね。（しかも今年すでに３万円支給済み）
これは、非課税世帯の７割以上が高齢者世帯であり、「選挙のためのバラマキ」として効果を発揮させたいのでしょう。
そして給付金対象に外国人も対象になるのです。彼らはほとんど税金を払っていないので、本当に自分の都合のいい人間にだけお金を支払う人たちなのです。
ちなみにＪＮＮの１１月に発表した世論調査で、
「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、何が一番良いか聞いたところ、「所得税や住民税の減税」が１０％、「消費税の減税」が４１％、「現金給付」が９％、「社会保険料の引き下げ」が１５％、「給与所得控除などの拡大」が１８％となっています。
４割が消費税減税を望んでいる状況を見ても「国民の声に耳を傾けていない」ことが明らかです。
支持率も各新聞社の世論調査で３割を切る数値になっており、この数字は自民党政権ですと、政権交代があった麻生内閣以来の数字のようです。
質問者：
税金を払っている現役世代を本当に無視し続けていますから、支持率の低下はさもありなんという感じもしますが……。
筆者：
しかし、河野太郎氏をはじめ対抗馬も失速しているんで自民党内の“岸田降ろし“も起きていないのが、自浄作用も無いと言えます。
自民党そのものに末期症状とみることができる思えます。
次に物価高対策ですが、
ガソリン価格のための補助金ですか石油元売り会社へこれまで６兆円支払っていますが、ガソリン価格が下がった分使われたのは半分の３兆円。
その金額は会社の利益や役員報酬などに充てられているんですから本当に笑えません。
単純に一時的なガソリン税廃止をするだけで５０円下がるので中抜きも起きません。
ガソリン税廃止をしたくないのは、よっぽど集票してくれる団体にお金を渡したいんでしょうね。
補助金が無ければ２１０円という事態もあったので、全く効果が無いわけでは無いだけにタチが悪いと言えます。
ただ忘れないで欲しいのは減税に同じ額を使えばもっと効果があったということです。
これを持続するのですからよっぽどお仲間にお金を流したいのでしょうね。
質問者：
３兆円分他に使って欲しいという感じはしますよね……。
筆者：
国会やメディアももっとここら辺を追求して欲しいです。
話題になっていないのは“闇しか感じない“です。
そもそも、インフラ産業が黒字になったということはその分国民が負担を強いられているといことを意味するので、すべて国営化したほうが良いと思うんですけどね。
次に“賃上げ推進政策”という名のあまりにもズレた政策についてみていこうと思います。
