④ 中国の経済は砂上の楼閣
質問者：このままいくと中国が“最強“と言った印象を受けるのですが、それについてはどうなのですか？
筆者：まぁ、上層部に関してはそうかもしれませんが。暮らしている人民はどうなのかな？
と、僕は思ってしまいますね。
そもそも、どうして中国人留学生が日本に来ているのか分かりますか？
質問者：以前の発言を勘案すると、“産業スパイ”としてでは無いのですか？
筆者：それもあると思うのですが、中国は“第二の経済大国“や”アメリカを２０３０年までには追い抜く“という印象を皆さん持っていると思うのですが、実情は「貧富の差が急速に拡大している国」なのです。
まずは、富んでいる人が加速度的に増えています。
２０１９年１０月、「クレディ・スイス」の調査結果によれば、中国の富裕層であるミリオネア（１００万ドル＝約1億４０００万円以上の資産を持つ人）の数が米国の富裕層数を初めて上回ったという。同年半ばの時点で、世界のトップ１０％にランクインした中国人は1億人で、米国の９９００万人を上回ります。
一方で、２０２０年５月２８日、全国人民代表大会閉幕後の記者会見で、李克強首相は「中国は人口が多い発展途上国であり、年間の可処分所得は平均で３万元（４５万円）だが、平均月収が１０００元（1万５０００円）前後の中低所得層も６億人いる。月１０００元では中規模都市で部屋を借りることすらできない」と発言しています。
つまり日本に来ている中国人の方々は出稼ぎに日本にやってきている人がほとんどなのです。
勿論その中に産業スパイのような人もいると思うのですが、そう言う人は極少数です。
ですがそう言う極少数が日本の国益を極端に害しているというのも事実ですがね。
質問者：えっ……中国の貧困問題は解消したようなことを以前聞いたような気もしたのですが……。
筆者：確かにその要素もあります。「絶対貧困」の数は減少していますからね。
２０１３年には中国に８２４９万人いた絶対貧困人口は、２０１９年末に５５１万人まで減ったという実績があります。
この絶対貧困と言うのは世界基準の定義では1日１．９ドル（約２７０円）未満、すなわち月収５７ドル（約８１００円）未満の収入しかない人々を指すようです。
つまりどこの世界でも暮らしていけないレベルの収入という基準の人は減っているという意味に過ぎないのです。
質問者：なるほど、絶対貧困と言われる所得層でなくとも生活に苦しい人と言うのはまだまだ中国にはいるのですね……。
筆者：主にどういう人たちが日本に来ているのかと言いますと、農村が日本で離農が進んでいるように中国でも解体されています。その人たちが日本まで来ていると言うことなのです。
質問者：日本でも最近は“１億総貧困化“とか言われて、低賃金労働者が増えているような気がしますけど、どこの国も似たようなものなのですね……。
筆者：華やかなところだけを見たら隣の庭の芝が青く見えるように“良いな”と思ってしまうと思うのですが、
特権階級に取り入ることができるコネがあったり、他の言語を自在に使えない限り、日本人なら日本で暮らすことの方が良いと僕は感じますね。
話発議に行きますが、中国では人権問題や環境問題が話題になっていますが、最近でもその傾向は変わっていないようです。
人権問題については２０２２年９月１日のＮＨＫの『国連 “中国の新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害” 報告書』という記事では
『国連人権高等弁務官事務所は、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況について、「テロ対策などを名目に深刻な人権侵害が行われている」などと指摘した報告書を公表し、中国政府に対して拘束されているウイグルの人たちなどを解放するよう求めています。』
と“相変わらず“と言った感じの状況になっています。
また、環境問題に関しては中国は２０１９年のＣＯ２の排出量の割合が世界全体の中で３割近くなっています。
そして、“雨が降らない“などといった気候問題に対しては強引に解決しようとしています。
２０２２年９月４日 現代ビジネスの『習近平が、ついに「禁じ手」…！ 中国の「人工雨」と「地球環境破壊」の“ヤバすぎる真実”』によると、
『危機感を高める長江流域の地方政府は、長引く干ばつの影響を緩和するため、人工的に雨を降らせる取り組みを開始した。
その先鞭を切ったのは例年に比べ５０％以上も降水量が減った四川省だ。
四川省は８月２５日から２９日にかけて人工降雨の取り組みに着手したのだ。
６０００平方キロメートルに及ぶ範囲で大型ドローン２機がヨウ化銀を雨雲の中に散布した結果、「恵みの雨」が降ったが、皮肉なことに今度は連日の豪雨で洪水の発生が警戒されている。』
と、無理やり雨を降らせて逆に洪水の危機になっているという環境破壊をしています。
質問者：何やってるんだって感じですね……。
筆者：経済状況についても疑問が持たれつつあります。
まずは不動産バブルがはじけつつあるのではないか？ という話があります。
日本でもニュースになったこととしては不動産大手の恒大集団２０２１年６月末時点で１兆９６６５億元（約３５兆円）という負債総額を抱えて破産寸前という話があります。
これが、債務を回収できないのではないかという懸念があります。
質問者：でも、そう言うケースでは銀行としては貸し付ける際に不動産が担保としてあるのではないですか？
仮に不動産会社が破産しても銀行はあまり損をせずに中国経済にあまり影響が無いのではありませんか？
筆者：これは日本の感覚ではそう思うのですが、
中国では、日本とは違った独特の貸付制度があるらしく建設前の建物を担保に借り入れてたりすることがあるようです。
つまり、建物の建設が完了せずに借り入れているわけで、担保が担保として機能していないのです。
更に建設が完了していない建物と言うのが結構多く、多くが貸し倒れてしまい銀行が窮地に陥る可能性があるのです。
質問者：それで不動産会社が倒産しそうな現象が起きているんですね。
銀行まで連動していることから中国経済も危なくなるわけですか……。
筆者：ロイター通信の２２年７月１８日の記事で『中国、銀行に不動産事業向け融資促す ローン返済拒否問題受け』というのがありますが、
その中では『住宅所有者が罰則を受けることなく、停滞している不動産プロジェクトの住宅ローン支払いを一時的に停止することが認められる可能性がある』
ともあります。
実を言うと、中国の不動産問題は日本では顕在化していないだけで深刻度はかなり高いようです。まぁ、中国に不利な内容は日中記者協定の都合上伝わってこないとは思いますけどね。
日本経済新聞の２２年１０月９日の記事では『中国市場、近づく波乱の足音 「市場の警鐘」』というのがあり、
『２０２２年（８月時点）の中国の住宅価値は前年比約３％減ったもようです。世界の株式市場全体に匹敵する巨大市場の転換は中国経済の最大のリスクとなりかねません。不動産株の下落も続いています。経済のけん引役の不動産の失速は、金融システムに悪影響を及ぼす恐れがあります。
「ＡＴＭ」と呼ばれる中国の主要テック３社のアリババ集団、騰訊控股、美団の株価が下落トレンドから抜け出せません。「共同富裕（ともに豊かになる）」の名の下に習指導部が統制を強めているためです。イノベーションを阻害し、経済の停滞を招くと懸念する声も出ています。』
日本語記事ではまだこのレベルの事しか書いてないですけどね。
また、ゼロコロナ政策を相変わらず続けている様子です。
２２年１０月５日には海南省海口市では過去２日間に新規感染者４人が見つかり、当局は６日午前７時（日本時間同８時）から午後１０時まで全住民を対象に外出を禁じたほか、公共交通機関の運行を停止したということのようです。
９月３０日に発表された９月の財新中国製造業購買担当者指数（製造業ＰＭＩ）は４８．１と、前月（４９．５）より１．４ポイント低下。好不況の判断の目安である５０を２カ月連続で割り込んだ。
調査対象企業からは、新型コロナの流行および防疫対策が「生産の段取りやサプライチェーンの流れを阻害し、需要後退も招いている」との声が多数寄せられたようです。
質問者：中国のバブル崩壊と数年前から言われていますが、もう間近かもしれないのですね？
筆者：日本まで来ているデータが少ないのであくまでも可能性の域を出ないですがね。
また、「中国のＧＤＰが伸びている」というのも地方政府の実績の水増し、
更には無意味な公共事業によって支えられているという話があります。
中国の独立系報道機関によりますと９３％の列車が赤字を抱えており、毎年１０００キロにも上る線路が開通しているそうですが、実際のところほとんど利用されていない路線ばかりだそうです。
日本語としての記事が無いのでこれがどの程度まで本当なのかは分かりませんが、
このように中国経済と言うのは不透明な面も大きく、今後も経済成長を堅調に続けていくのか？ 実体経済はどの程度なのか？ と言われると非常に怪しいと僕は思っています。
質問者：つまりは中国は過大評価されている可能性が高いとおっしゃりたいわけですね？
筆者：そうなります。僕たちが受け取っている中国の情報は“中国にとって有利な情報ばかり”ですからね。そこのところを考慮しなくてはいけないと思います。
また、中国は人権問題やロシアを事実上支援していたりと世界的にもっと非難されてもいい事ばかりを行っています。
それを許してはならないという風潮を国際社会でもっと作っていくべきだと思いますし、一番と言って良いほど近い位置にいる日本が率先して行うことが長い目線で見た時の国益にかなうことだと思います。
次の項目ではインドを含むロシアに対して“中立的支援”を行っているＢＲＩＣＳを中心とした国々を見ていこうと思います。
