⑱“ふざけた政府”には頼らず、思考も経済も自分で見極めなくてはいけない
質問者：日本政府の対応についてはどうしたら良いのでしょうか？
筆者：日本政府については台湾有事が起きた際の具体的な対応指針やセキュリティ・クリアランスについて議論して欲しいのですが話題に上がることも少ないです。
台湾有事のリスクは、主席が５年間権力が安泰になった今、ロシア・ウクライナ問題を考慮するといつ起きてもおかしくは無いように思えます。
質問者：セキュリティ・クリアランスというのはあまり聞き覚えが無いのですが、それってそんなに大事なんですか？
筆者：これは先端技術の流出を防ぐため重要な情報を取り扱う研究者などの信頼性を事前に確認する制度のことです。海外に対してこの制度を持っていることは大きな意味を持ちますが高市早苗氏しか提言していません。
要はですね、自国に不利なスパイかどうか？ を日本と取引をする相手国も知りたいわけなんです。
一つの技術において複数の国が関連するので、情報が抜き取られているという状態はどうしても避けたいわけなんです。
質問者：なるほど……具体的にはどのようなことで信頼性を確認するのでしょうか？
筆者：アメリカではこのセキュリティ・クリアランスをＦＢＩ（米連邦捜査局）がチェックの実務を担当しています。
調査項目は犯罪歴や麻薬使用歴、財務状態など。国家への忠誠心です。自らの利益よりも、勤める企業やその株主よりも、国家の利益を最優先する人物かどうかを見ているようなんです。
これは、アメリカに本社が所属しているからと言って一定の規模以上ですと海外と取引をしていることがほとんどですので信頼性を担保されていないといけないと言うことです。
セキュリティ・クリアランス制度は国家安全保障にも大きく影響すると考えられています。
※詳しい基準は開示されていないのであくまでも推測です
質問者：なるほど……信頼できない人物とは取引をできないと言うことですか。
筆者：日本がいかに情報共有をすることがリスクとして考えられていることとしては、
いわゆるファイブアイズ（アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）と呼ばれる機密情報共有の枠組みの追加国に日本が選ばれなかったのも、このようにセキュリティ・クリアランス後進国のために情報漏洩のリスクが高いだと言われています。
質問者：セキュリティ・クリアランスに関してはどのような国が導入しているのでしょうか？
筆者：主要国はお隣の韓国を含め、どの国でもセキュリティ・クリアランスを導入しているようです。
日本は“技術防衛のインフラ”について他国から整っていないと思われているんです。
まぁ、スパイ防止法ですら無い国ですからね。それより１つ先を行く制度だと思うので、かなり厳しいとは思うのですが、スパイ防止法すら議論すらされないというのは安全保障においてやる気があるのか大いに問題です。
今現在、国会においては予算の防衛費枠組みの財源だけに注目が置かれているんですが、僕から言わせてもらうと正直お笑いと言わざるを得ないです。
まず、予算は国債で良い上に、仮に枠組みを作ったとしてもアメリカにお金を流す額を増やしていたら結局何の防衛力強化にならないですからね。
現実としては技術共有の枠組みから除外されているという事実を認識していくべきだともいます。
質問者：日本はどのようなことを国家安全保障についてやろうとしているのでしょうか……。
筆者：今現在では兼ねてから言われていた自衛隊基地や原発基地周辺の土地に関して
ようやく２０２２年９月２０日の土地利用規制法を改正したという形です。
これは国の判断で決めた区域では、土地の所有者の氏名や国籍を調査したり、施設への妨害行為に罰則つきの命令を出したりできるようになるものです。
しかしながら、「特別注視区域」では、一定の面積以上の土地や建物の売買時に氏名や国籍の事前届け出も義務づけるというもので強制的に買い上げと言うシステムなどもありません。
ことごとく何だか平和ボケをしたノロマな対応のような気がしますね。
質問者：何かが起こってから後手に回ると非常に危険ですからね……。
筆者：正直なところ、危機管理能力が政府に無さ過ぎるので民間が頑張るしか無いです。
対中国において距離をどんどんおいていかないといけない中、特に何もアナウンスしていませんからね。
民間においては
読売新聞２２年１０月３１日の記事では、
『レアアースの脱中国依存へ、南鳥島沖の水深６０００ｍ海底から採掘…技術開発に着手』
※同島沖の埋蔵量は国内消費量の数百年分相当と推計される。
読売新聞２２年１１月１０日の記事では、
『「日の丸半導体」へ、トヨタ・ＮＴＴ・ソニーなど国内８社で新会社…台湾有事なら調達難しく』
と言うように、脱中国の流れを頑張って作ろうとしています。
ただ、それに対して政府が援助を進めていっているかと言うと疑問は残ります。
まだ多くの企業の工場が中国に存在しているのでより脱中国の流れを作っていかなければ難しいです。
サイバー攻撃も頻繁に受けているようですから、これについても政府は対策を法案と共に作っていかなければ情報を抜き取られたり、サーバーを破壊されてしまったりするリスクがあります。
質問者：国は本当に遅いですね……。民間だけではとてもできないと言ったこともありますからね。
筆者：まぁ、これは僕が前々から他のエッセイで言ってきたように、個々人から頑張ってやっていくしか企業レベルでも個人レベルでも難しいんですよ。
しかし、自己責任には限界があります。それでも国がちゃんとしてくれないので、とにかく国民は耐えるしか無いんですね。
僕は個人事業主でそれなりに金銭的にも精神的にも余裕のある生活が出来ていますが、
若くて他の言語が出来る人は残念ながら他の国に出て行った方が、収入面において良い生活になるのではないかと思ってしまいますね。
本当はこんなこと言いたくは無いんですけどね。現実の日本を冷静に分析するとそういう結論が出ても仕方ないです。
質問者：いずれにせよ自分で何とかするしか無いんですね……。
筆者：自分で考えて行動できる人間しかこの日本を生き抜くことは出来ないと思います。
社畜として働くことをあえて選ぶのはかなりのハードモードを選択していると思った方が良いです。
僕のようにちょっと社会システムから外れている人か、何か諦めに似た悟りを開かないとこの日本では生きにくいかなと思いますね。
質問者：な、なるほど……。かなり厳しいコメントですが現実を見ていない日本政府を見るとそう思わざるを得ない状況にはありますよね……。
筆者：ということで、今回はここまでとさせていただきます。かなり長くなってしまいましたが、ここまでお読みいただきありがとうございました！
今後もこのような政治経済、国際情勢のエッセイを中心に書いていこうと思うのですが、
より生きやすい生活を送るためにはどうすれば良いのか？ と言う選択肢を増やすための考え方もご紹介したいと思います。
次回は自ら考えて行動し、選択することとして、誰もが共通する健康に関するエッセイを書いていこうと思います。
これは食糧危機と関係することですので、どうすれば食事量を減らすことができるか？何を食べたらいいのか？ について検証していきたいと思います。ご期待ください。
これからもどうぞよろしくお願いします！
