２６年７月３週 政治・経済ニュースベスト５ 【ニチレイサイバー攻撃 学力テスト正答率公開 給付制度、２９年度導入で合意 トランプ関税１２．５％に 米イラン覚書有名無実化】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『ニチレイ、完全復旧時期は未定 １７日から一部出荷再開も』
時事通信７月１７日の記事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071601040&g=eco より、
『ニチレイは１７日から、サイバー攻撃に伴うシステム障害で一部停止した冷蔵倉庫の入出庫や冷凍食品の出荷業務を順次再開する。ただ、拠点ごとに業務再開のスピードに差があり、障害前の状態への完全復旧の時期は見通せない。この問題では取引先の外食事業者やスーパーなどで一部商品の欠品などの影響が広がっている。
同社が不正アクセスによるシステム障害の発生を発表したのは１３日。システムの遮断措置を講じたことなどにより、他社食品の低温での配送なども受託している子会社ニチレイロジグループの冷蔵倉庫の入出庫や、ニチレイフーズの冷凍食品の出荷業務に影響が出た。
これを受け、配送サービスを利用するくら寿司や、日本ケンタッキー・フライド・チキン（横浜市）は一部商品の販売を見合わせたほか、イオンやディスカウント店のドン・キホーテでも一部冷凍食品が欠品となった。ニチレイの倉庫に商品の一部を預ける江崎グリコでは、アイスクリーム商品の約２割で配送作業の遅れの影響が出たため、ニチレイ以外の倉庫からの代替輸送を開始。企業や高齢者施設向けの給食を製造するひでかつ給食（兵庫県姫路市）は献立の変更で対応した。
近年、サイバー攻撃に伴うシステム障害の影響が、物流網の混乱を通じて広範な企業に及ぶ事例が目立つ。昨秋に被害を受けたアスクルでは、物流システムを使用した出荷の再開までに約２カ月間かかった。アサヒグループホールディングスも全商品の出荷までに半年強かかるなど、正常化に長期間を要した。
今回被害を受けたニチレイロジグループは国内最大級の低温物流企業で、取引先は約５０００社に上っており、広範囲に影響が及ぶ事態が懸念される。』
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全国で５０００社が利用する国内最大規模の冷凍・冷蔵食品の物流網を持っているニチレイが７月１３日にサイバー攻撃を受けたことにより、
「商品が存在しても届けることが出来ない」
という事態になってしまいました。
こういうインフラ攻撃が「ミュトス」などで防御することが出来るのか？ この点も今後に注目したいところですね。
また、何でもかんでもデジタルで行うと一発で吹き飛んでしまう可能性があるという事を示していると思います。
「現物」として存在していた方が良いものについては現物としてしっかりあった方が良いと思いますね。
第４位 『全国学力テスト、中学数学では平均正答率が４割に届かない記述式問題あり…思考力や表現力課題』
読売新聞７月１６日の記事 https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20260716-GYT1T00155/ より、
『文部科学省は１６日、小学６年生と中学３年生を対象に今年４～５月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の平均正答率などを公表した。中学数学では思考力や表現力を測る記述式の平均正答率が４割に届かず、中には無解答率が約４割の問題もあった。
中学数学全体（全１６問）の平均正答率は５７・４％だった。問題の形式別で平均正答率をみると、知識などを測る選択式（３問、平均正答率５９・６％）や短答式（９問、同６４・６％）に比べ、記述式（４問、同３９・６％）は低かった。特に、文字式やグラフなどを用いて数学的に数値の求め方を説明する問題（正答率３４・５％）は生徒の３９％が解答していなかった。
このほか各教科の平均正答率は、中学国語６４・２％、小学国語６１・１％、算数５６・６％だった。
３年ぶりに実施した中学英語は今回、学習用端末を使ったオンラインでの出題・解答方式に全面移行した。個別の学力を丁寧に把握する目的で、生徒ごとに出題される問題の組み合わせが異なる「ＩＲＴ（項目反応理論）」方式を導入し、スコアで結果を示す。英語の４技能（話す・聞く・読む・書く）の目安平均は５００点に設定され、今回は４９９点だった。
現在の全国学力テストは各年度の問題の難易度を調整していないため正答率を単純に過去データと比較できない。来年度以降はすべての教科がオンラインで実施される。問題の難易度などが細かく設定されているＩＲＴの導入に伴い、今後は経年変化の把握が可能になる。
今年度の全国学力テストは約１８４万人が受験。夏休み中の学習に役立ててもらうため、１６日は児童・生徒や学校ごとに結果が返却された。中学英語はスコアでなく、５を最高とする１～５段階の理解度で示される。』
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『中学数学では思考力や表現力を測る記述式の平均正答率が４割に届かず、中には無解答率が約４割の問題もあった。』と言うのが最も気になるところでした。回答もしないという事は「放棄している」という事を意味しますからね……。
今後はＡＩに何でも聞く「ＡＩ社会」になっていく可能性が極めて高いと思っているのですが、
「ＡＩに質問する力」や「ＡＩの回答があっているかどうか精査する力」に一番直結するのではないか？ と思うからです。
ＡＩはそれらしい誤答である「ハルシネーション」と言うのを行ってくるために鵜呑みにすることは非常に危険です。
今後はＡＩを活用しなくては今後の世界は生き抜くことは出来ないと言う確信もありますが、常に「ＡＩが騙してくるかも」と思って警戒しながらＡＩと付き合っていく必要があるという事を学生の方や子育て世代の方は留意していただければと思います。
第３位 『世界一律の１０％代替関税、失効へ 新関税、日本は１２．５％に 米』
時事通信 ７月１９日の記事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071800305&g=int より、
『トランプ米政権が全世界を対象に課している一律１０％の代替関税が２４日に失効する。政権は関税水準を維持するため、新たな措置に切り替える方針。日本の税率は１２．５％とする案を示しており、現行よりも引き上げられる公算が大きい。
通商法１２２条に基づく１０％関税は、１５０日間の時限的な措置だ。連邦最高裁が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく相互関税などを無効と判断したことを受け、２月２４日に発動された。
政権は失効後の関税水準維持に向け、３月以降、不公正な貿易慣行を是正するための通商法３０１条に基づく調査を進めてきた。
６月には強制労働で製造された品目の輸入対策が不十分だとして、日本を含む６０カ国・地域に最大１２．５％の追加関税を課す案を公表した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は日本や欧州連合（ＥＵ）などと結んだ貿易合意を尊重する考えを示しており、関税の１５％上限で一致している日本には軽減措置が設けられる可能性がある。
３０１条関税を巡り、ＵＳＴＲは１５日、昨年７月から調査してきたブラジルに対し、２５％の追加関税を２２日に発動すると発表した。ブラジル政府によると、対象となるのは７４億ドル（約１兆２０００億円）相当の対米輸出。ルラ大統領は反発し、対抗措置を示唆している。
ＵＳＴＲは３０１条に基づき、対米貿易黒字や過剰生産問題などについて、日本や中国、ＥＵなど１６カ国・地域に対する調査も進めている。グリア氏は１５日、西部コロラド州でのイベントで「調査を完了させ、貿易システムに根深く存在する不公正という問題を解決する」と語り、関税導入に改めて意欲を示した。』
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関税が日本も含む６０か国が１０％から１２.５％になったことで２．５％増えるために、事実上の「交渉条件が変わった」と言ってもいい状態ですが、あまり話題になることは無く、１カ月半ぐらい前から政府が動いているという話も無く今に至っている状況です。
この記事の中の「強制労働」と言うのは中国のウイグル自治区のことを主に言っているものと思われるので、なるべく中国製の製品を買わない方が良いのかなと言うのがありますね。
「ウイグル問題は無い」のが日中間の話からかこの点はあまり触れられにくい状況なのかもしれませんけどね……。
第２位 『米イラン覚書1カ月で有名無実化 トランプ氏、近く作戦強化も』
共同通信７月１９日の記事 https://www.47news.jp/14647903.html より、
『米ニュースサイトのアクシオスは17日、トランプ大統領が対イラン軍事作戦の強化を数日中に命じる可能性があると報じた。インフラや核施設への攻撃拡大案が浮上している。米軍は同日、7日連続でイランを攻撃。米イランが戦闘終結を宣言した覚書発効から同日で1カ月が経過した。双方が違反を非難し、有名無実化している。
覚書にはエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放が明記されたが、イランは指定した航路を使わずに米国が商船を通過させているとして封鎖を宣言し、米軍は対抗措置としてイラン港湾を封鎖。攻撃の応酬も激化している。
イランのガリババディ外務次官は、米国との戦闘終結を宣言した覚書への関与を停止し「現在は履行していない」と主張した。米国が違反したことを理由とした。国営テレビが18日伝えた。
トランプ氏は、イランが交渉に応じなければ近くインフラ攻撃に踏み切ると警告してきた。』
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アメリカ・イスラエルとイランの戦闘というのは「停戦延長」されただけだった上に、攻撃の応酬は断続的に続いているために全く終わっている感じはしないのですが、原油やナフサの問題が「一昔前のこと」みたいな感じになっていることが本当に恐ろしいと思います。
前々から申していますけど目立たず、無理のない範囲で「備蓄」と言うのを行っていかないといずれ何も買えなくなる可能性があると思っています。
ローリングストックなどをして過去の缶詰を食べるなどをして備えておく必要があると思います。
第１位 『給付制度、２９年度導入で合意 中低所得者対象に―消費減税は結論後回し・国民会議』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071600104&g=pol
『超党派の社会保障国民会議は１６日、実務者会議を開き、中低所得者を対象とする新たな給付制度を２０２９年度から導入することで合意した。一方、制度開始までの「つなぎ」と位置付ける食料品の消費税減税については与野党間の調整が難航しており、結論を後回しにした。
実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は会合後、記者団に「文言調整の上、親会議（国民会議）に報告することについて了承いただいた」と述べた。
新たな制度は「所得に応じたきめ細かな給付」を掲げ、現役世代の中低所得者の手取り増と就労促進を主な目的に、所得に応じ金額が増減する仕組みとする。具体的な給付額や所得水準は、収入に対する税・社会保険料の純負担率を国際比較しつつ、恒久財源を確保できる範囲で今後設定する。』
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自民党は最後の一文にある「恒久財源を確保できる範囲で今後設定する」としている段階で廃止されると言われている「ＰＢ黒字化の事実上廃止」と真逆を行っているということに気づいていないのでしょうか？
「高市政権は積極財政をしてくれる！」「高市さんなら政治を変えてくれる！」と期待されている方には申し訳ないのですが、現実は「これまで通りの緊縮」を「積極財政のフリ」をしながら続けているだけに過ぎないのです。国債以外の財源が必要な減税は「どっかから持ってきただけの、なんちゃって減税」です。
そもそも、減税や給付額などは社会情勢などによって変化していくのがしかるべきことだと思うのですが、「恒久財源」という事になればむしろその額は固定化されるでしょう。
仮に給付額を増やすのだとするのなら「食品以外の消費増税」というのがなされる可能性が非常に高く、
そうなった場合はより「給料を押し下げる」効果が増えることになります。
そして給付付税額控除については「バラマキ」が名前が変わるだけという事、国民が良く理解する必要があると思うのですが、
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071600104&g=pol この記事にあるように、
『税・社会保険料の負担額（共働きで子ども2人世帯）について、先行する米国、ドイツ、フランスの3カ国平均と比べると、世帯年収270万円なら年10万円ほど、375万円なら年27万円ほど日本の方が重い。一方で、540万円なら日本の方が6万円ほど軽い。政府はこうしたデータを参照して、具体的な給付額を決める予定』
と、低所得者中心の給付になるようです。
５００万円台だって別に生活が楽ではないと思います。
日本では「住民税非課税世帯」ばかり手厚いのですが、７割が「高齢者世帯」であるために現役世代の恩恵が薄いです。そのために「それより少し上」を手厚くしないと「働き損」を感じてしまう方が増えてしまう事でしょう。
年収２０００万円以上でもない限りそれなりに苦しい可能性が高いと思うので、これらの点を見直さないと既存の枠組みを超えられないどころか、「新たな増税」に繋がる可能性の方が高いと思います。
いかがでしたでしょうか？
日本の株価上昇を牽引して一時時価総額日本１位にもなったキオクシアがアメリカの権利問題の判決で敗訴ことが影響し、株価が半分になったという事も少し注目しました。 ※ただしまだ確定ではない。
皆さんの注目ニュースを教えていただければ幸いです。
