突然の解散発表
衆議院解散とは、大日本帝国憲法下の帝国議会および日本国憲法下の国会において、衆議院を解散すること。 解散によりすべての衆議院議員は、任期満了前に議員としての地位を失う。 解散に伴う衆議院議員総選挙を総称して解散総選挙と呼ぶ
立候補者が準備する費用（個人負担）
立候補には、主に以下の費用が必要となる
供託金とは：立候補時に国へ預けるお金のこと
小選挙区だと３００万円
比例代表のみであると６００万円
重複立候合であると計６００万がかかる
選挙運動費用：事務所の賃料、人件費、活動費などで、一般的に1,000万円〜数千万円かかるとされています。
ポスター作成代や選挙カーの使用料などは、一定の範囲内で公費負担税金により補助される
選挙の運営費用 国の負担は約600億円〜700億円規模
国が1回の衆院選を実施するために支出する税金であると思うとゾッとする
他にも有権者1人あたりに換算すると、約500円〜600円程度の計算になれている
高市早苗首相が衆院解散の意向を固めた。前回衆院選から１年３カ月足らずでこの選挙。高市首相からすれば 内閣支持率が高い今、選挙をしたら自民党に有利だからということなのだろう
有権者も暇ではない。各選挙区でどのような政策をしているのか把握できていない状況での選挙、現職の働きぶりや活動成果など判断材料の持ち合わせていない
選挙にはお金がかかる
衆院選には６００億円前後の費用がかかるとされ 民主主義を成り立たせる必要経費とはいえ、通常国会の論議が頭からすっ飛ばされ、政党家たちは有権者そっちのけで政治ゲームを楽しむというのか
