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学校が教えない社会科・歴史・公民  作者: 学校が教えない社会・歴史・公民
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第二次世界大戦前のアメリカと日本

今回は日米関係史を、特に大東亜戦争前に注目して書いて行こう


皆も学校でペリー提督の浦賀来航で『日米和親条約』が結ばれるまでの流れは習ったと思う


その前にも実はアメリカと日本は交易が多少あった!


それをいくつか紹介する



>1797年(寛政9年)にオランダ東インド会社とバタヴィアで傭船契約を結んだアメリカの船の多くは、セイラムから日本に向けて出航した。そして、1799年にオランダ東インド会社が解散してもなお、日米貿易は1808年(文化6年)まで続いた。ただし、その日米貿易は日本とオランダ商館との関係に配慮した特殊なものであった。


アメリカ船が長崎に入港する際は、1795年に滅亡したオランダ(ネーデルラント連邦共和国)の国旗を掲げてオランダ船を装うよう、すでに雇い主を失っていたオランダ商館から要請された。日本に向けられたアメリカ船は次の通り 。


1797年、ウィリアム・ロバート・スチュアート船長のアメリカ船籍イライザ号が、長崎にて貿易。


1798年、ウィリアム・ロバート・スチュアート船長のアメリカ船籍イライザ号が、長崎にて貿易。


1799年、ジェームズ・デブロー船長のアメリカ船籍フランクリン号が、長崎にて貿易。


1800年、ウィリアム・V・ハッチングス船長のアメリカ船籍マサチューセッツ号が、長崎にて貿易。


1800年、ウィリアム・ロバート・スチュアート船長のアメリカ船籍エンペラー・オブ・ジャパン号が、長崎にて貿易。


1801年、ミッシェル・ガードナー・ダービー船長のアメリカ船籍マーガレット号が、長崎にて貿易。


1802年、ジョージ・スティルス船長のアメリカ船籍サミュエル・スミス号が、長崎にて貿易。


1803年、ジェームズ・マクニール船長のアメリカ船籍レベッカ号が、長崎にて貿易。


1803年、ウィリアム・ロバート・スチュアート船長のアメリカ船籍ナガサキ号が、長崎にて貿易。


1806年、ヘンリー・リーラー船長のアメリカ船籍アメリカ号が、長崎にて貿易。


1807年、ジョセフ・オカイン船長のアメリカ船籍エクリブス号が、長崎にて交流。


1807年、ジョン・デビッドソン船長のアメリカ船籍マウント・バーノン号が、マカオにて貿易。


1809年、ジェームズ・マクニール船長のアメリカ船籍レベッカ号が、マカオにて貿易。

(wikiより抜粋)



と言う具合でオランダ船に偽装した特殊な物では有るが、アメリカとの交易は存在した


その後ペリー提督の浦賀来航から『日米和親条約』が結ばれて行く訳だな


では明治以降を見て行こう



>積極的に関係を結ぼうと、使者を送ってきたり軍艦を引き連れてきたりしていたアメリカであったが、日米修好通商条約の締結・批准後、下関戦争などの長州藩と四国艦隊(アメリカを含む)との攻防などはあったが、積極的な関係は一時途絶える。


理由としては下記の二つが挙げられる。


アメリカ南北戦争(1861年~1865年)


日本の明治維新(1868年)


しかし、この時期が過ぎ明治政府が成立すると、先の不平等条約を撤廃しようと日本側は動き始める。

その第一陣的なものとなるのが、岩倉使節団である。1872年3月4日昼 (現地時間)、岩倉具視は米大統領グラントに謁見する。

(wikiより抜粋)



この辺の岩倉具視使節団については学校でも多少教わると思う


では学校では教えない、その後の日米関係を見て行こう


>1878年(明治11年)には日米条約・協定を修正し日本の関税自主権を認める約書に調印、批准されるが、施行されなかった。


1886年(明治19年)、外相の井上馨が各国公使と第一回条約改正会議を開くが、不調に終わった。


1899年(明治32年)、日米通商航海条約が締結され、治外法権は撤廃された。1911年(明治44年)日米通商航海条約改正により関税自主権を回復し、不平等条約の撤廃に成功した。

(wikiより抜粋)


ここまで詳しくは習わないかも知れないが『日米通商航海条約』によって、ようやく不平等条約から開放された訳だな


さて、ここからが大東亜戦争にまで続く日米関係史の本番だ!



>日露戦争講和


1904年(明治37年)に日露戦争が勃発する。日本は遼陽会戦・奉天会戦で勝利し、日本海海戦でも勝利した。


しかし日本の国力は限界に近づいており、日本は米大統領に日露講和の友誼的斡旋を希望した。


これに応じた大統領セオドア・ルーズベルトは1905年(明治38年)6月9日に日露両国に講和を勧告し両国は休戦に応じた。


そして講和会議をニューハンプシャー州のポーツマスで開きポーツマス条約を締結する。


しかしこの条約には賠償金の規定がなく、戦争に勝ったと考えていた日本の一般国民には不満が多い内容であり、日本国内ではいたるところで暴動が起きた(日比谷焼き討ち事件など)。


※一方で、ポーツマス条約の結果日本が管理権を得た東清鉄道の南満州部分について、エドワード・ヘンリー・ハリマンとの共同経営が約束されていたが(桂・ハリマン協定)、小村寿太郎外相の反対により日本が単独経営する南満州鉄道となった。


1909年(明治42年)12月にアメリカは鉄道中立化案を提案したが、翌年1月に日露両国が正式に反対し、提案は流れた。


講和によって中国での権益を得ることを期待していたルーズベルトは、これ以降反日感情を強くした。


またアメリカの国民の間からも人種差別的な黄禍論が急速に盛り上がり、のちの日米開戦へとつながっていくことになる。


日米関係の急速な悪化により、第二回日英同盟協約で日本との同盟を攻守同盟の性格に強化したばかりのイギリスは、日米戦争に巻き込まれることを畏れ始めた。


1908年(明治41年)10月には世界一周を行っていたアメリカ艦隊グレート・ホワイト・フリートが日本に寄港した。


11月には高平・ルート協定が締結され、日本による満州・朝鮮支配と、アメリカによるフィリピン・ハワイ支配を相互に承認した。

(wikiより抜粋)


さて、ここからが問題だ!


架空戦記小説でも、この辺から始まる物は殆ど無い


しかし実際には、この時点から日米関係に色々と問題が付き始める


もっとも、不平等条約の時点から、アメリカの人種差別意識は見て取れるのだけどね?


岩倉具視使節団以後、日露戦争の仲介をアメリカがした頃までは、割りと日米は良好な関係が続いていた


しかし、日本があの有名な『満州鉄道(満鉄)』を、※印の部分の様に日本が約束を反故にして独り占めした頃から話がややこしくなって来る


この点に関しては、アメリカがロシアからの賠償金問題を反故にしてしまった反発から、日本がアメリカに権益を与える事を拒否したのは言うまでもないし、何せ日露戦争は激戦で日本側の被害も大きかったから、日本国民の感情的にも、アメリカの講和条件は腹立たしかったのは無理も無い


この講和条件は、アメリカ人の差別意識から来ているのも何となく分かるよな?


『黄色い猿ごときに賠償金など不要』とでも考えたのかも知れない


日本としては、イギリスを始め諸外国に戦費を貸してもらって居たから、国民への保証金以外にも借金返済の問題が有るから、国民感情を抜きにしても賠償金未払いは飲めなかったのは言うまでもない


アメリカがそれを知らなかったとは考え難い


だから人種差別的な考えから来ているのでは無いかと推察した次第だ?


借金返済や国民への戦死者遺族保証金の為にも、満鉄の権益は譲れなかった事も有るだろう


何せ当のアメリカが、ロシアにおもんばかって、賠償金を無しにしてしまったのだからね?


『ポーツマス条約』にはこの様な裏事情が有ったんだよ?


学校では教えないだろ?


ちなみにハワイに関しては、当時のハワイ国王が日本の天皇家に対して、アメリカからの侵略を阻止して欲しいとの交渉が有ったが、結局アメリカに侵略されてしまい現在に至る


そして、朝鮮半島・台湾・満州に関しては、当時の国際社会からキチント承認されて日本が併合や建国をしている


ではその後の日米関係を見て行こう



>1914年(大正3年)、日本は日英同盟によってドイツ帝国に宣戦布告する(第一次世界大戦)。


翌年には中国に対し対華21ヶ条要求を提出する。


これに対し、米国務長官ブライアンは要求の一部に不同意の覚書を日本側に手渡す。


終戦間際の1918年(大正7年)にはアメリカが、ロシア革命によってシベリアに取り残されたチョコ軍団救援のためウラジオストクへの日米共同出兵を提議し、シベリア出兵がはじまった。


しかし日米間の連絡はうまくいっておらず、同年11月にはアメリカより日本のシベリアへの出兵数・シベリア鉄道占領の件で抗議を受けた。


戦後1919年(大正8年)、アメリカ大統領ウィルソンが提唱した理念に基づいてパリ講和会議が開催される(日本全権は、西園寺公望・牧野伸顕ら)。


※1【同年2月には国際連盟規約委員会で日本代表は人種的差別撤廃提案を行い、過半数を超える国の賛成を得るものの、ウィルソンが全会一致による採択を突然採用したため否決された。】


一方で5月には山東省のドイツ利権が日本に継承されることが了承され、また赤道以北旧ドイツ領南洋諸島の委任統治国を日本に決定された。


※2 アメリカは日本を仮想敵国とみなすようになり、日本が得た山東省の利権に反対して、アメリカの上院はヴェルサイユ条約の批准を拒否した。


そうしてイギリスを抱き込んで日英同盟を破棄させ、日本を追い込む戦略を開始した。


翌年、中国借款を日英米仏で成功させる。


1921年(大正10年)にはワシントン会議が開かれ、日本・アメリカを含む九ヶ国が出席した。


その中で、四カ国条約、九カ国条約などをそれぞれ締結した。その結果、1923年に日英同盟が解消された。


※3 翌1924年7月1日にアメリカ合衆国で『排日移民法』が施行される。この頃から次第に、日本で反米感情が高まった。

(wikiより抜粋)



さて、いよいよきな臭くなって来たよな?


ざっと見ただけでも、基本的にアメリカが『大東亜戦争』を仕掛けた張本人で有る事が分かるよな?


中国に対する21ヶ条要求とは日本の中国における権益や日本人居留民の扱いについて書かれた物だが、アメリカが日本の権益に付いて横槍を入れて来て居るのが本文でも分かるよな?


要するにアメリカは、中国での権益欲しさに日本を敵視し始めた訳だ


アメリカは資本主義の国だけ有って、利権に関しては『絶対』に譲らない


それが『湾岸戦争』や、今のIS問題にも繋がって行く


この2つの紛争は、結局の所アメリカの石油利権欲しさの紛争介入に過ぎない


アメリカは正義感何ぞでは『絶対』に動かない


さて※1の部分で大事な事は、日本が【世界で初めて】人種差別撤廃提案を提出し、賛同国が多かったにも関わらず、アメリカとイギリスが反対して否決した事だ!


この事からも、イギリス系移民から始まったアメリカが、いかに人種差別主義者だったかが理解出来ると思う


さっきのおじちゃんの推察も、この様な歴史的背景が有るからそう考えた訳だ


さらに※2の様に、イギリスを抱き込んで日本を追い詰める策略をこの頃から初めている


な?日米開戦は日本の責任では無いと言う意見の証拠はこれだけ揃っている


それでも日本が一方的に悪いのかな?


そして※3の様に、人種差別丸出しで日本人移民を排除し始める訳だ


中国人がアメリカで反日活動始める前から、アメリカは既に日本と戦争する気満々だった事が、これで証明された


続きを見て見よう



>1929年(昭和4年)10月、アメリカで世界恐慌が起こる。翌年には日本にも影響は波及し多大な影響を受け生糸などの価格が崩落した。この不況状態は1932年(昭和7年)ごろまで続く。


1936年(昭和11年)に日本は第二次ロンドン海軍軍縮会議から脱退し、12月にワシントン海軍軍縮条約が失効したことで両国の軍縮協力関係は終わった。


1937年(昭和12年)から始まった日中戦争はさらに日米関係を悪化させ、10月25日にはフランクリン・ルーズベルト大統領が防疫演説(en:Quarantine Speech)を行い、日本を侵略国であると批難した。


また12月12日にアメリカの砲艦パナイ号が、長江を航行中に日本軍の爆撃によって沈没したことはアメリカの反日感情を大きく悪化させた(パナイ号事件)。


1938年(昭和13年)7月26日にアメリカが日米通商航海条約の廃棄を通告し、1939年(昭和14年)1月26日に失効したことで日米関係は開国以来の「無条約時代」に突入した。



1941年(昭和16年)2月から駐米大使として野村吉三郎が赴任し、日米関係の調整に入った。


懸案となったのは日中戦争の和平問題、中国大陸からの撤兵問題、三国同盟問題、満州国問題などであったが、4月には日米諒解案に基づく合意が出来つつあった。


しかし三国同盟の主唱者であった松岡洋右外相が反対して一旦交渉は白紙に戻った。


その後交渉は再開されたが、南進論に基づく南部フランス領インドシナやオランダ領東インドへの進駐計画はさらにアメリカを刺激し、7月25日には在米日本資産の凍結、8月には「日本を含む全ての侵略国」 への石油禁輸に踏み切った。


日本側は対米交渉の前途を危惧し、徐々に対米戦争準備を開始した。


11月27日、コーデル・ハル国務長官から渡されたいわゆるハル・ノートを日本側は「最後通牒」として受け取り、対米戦を決意した。

(wikiより抜粋)



さて、学校が教えないの他の項目と合わせて読んで欲しいが、ここまでの流れで日本は特に大問題を起こした訳では無い


さらに言うなら、資源輸入国の日本に経済制裁を加えたら、開戦せざるを得なくなる


な?湾岸戦争やら今のIS問題やロシア関係やウクライナ紛争と同じ図式だろ?


ロシアもイランも、今絶賛アメリカから経済制裁発動中だ!


だからロシアは中国に近づくしか無かった


本当は日本とロシアは組みたかった様だけどね?


要するにアメリカは昔から現在に至るまで、一貫して同じ事をしているんだよ?


しかも正義感などでは無く、単に利権の問題だ!


そこをいかにも正義の戦いの様に見せて居るに過ぎない


まぁ、日本の立場としては、アメリカの事実上属国だから追認せざるを得ないし、原油の輸入問題も有るから、IS問題は介入せざるを得ない


第二次安倍内閣の発足当初、ロシアとは友好な関係だったのに、アメリカの横槍でダメにされたのは言うまでも無い


ウクライナ紛争だけが、日露関係の問題では無いんだよ?


これはあくまて仮説だが、安倍晋三氏はアメリカ以外の核抑止力と天然ガスの輸入先、さらにアメリカからの属国状態の解消(戦後レジームの脱却)を目指してロシアとの関係強化を狙ったのだろうが、アメリカにバレて潰されたのでは無いだろうか?


そう考えると色々と辻褄が合う事も有るんだけれどね?


さて、今回は戦前の日米関係史を見て来た


歴史は繰り返すと言うけれど、日本への戦争工作が上手く行ったから、アメリカが味をしめて未だに同じやり方を繰り返している様子が分かる


な?アメリカと言う国を、野放図に信用してはいけないだろ?


おじちゃん的には、国家として見れば、中国と差程変わらない国だと思う


だから例えは悪いが、カレー味のウンコかウンコ味のカレーかと言っているんだよ(笑)


まぁそれにしても、共産主義の中国よりは、民主主義のアメリカと言う国の方が、まだ日本との親和性は高いと思うけどな?


君達はどう思ったかな?


では今回の学校が教えない『戦前の日米関係史』はこれまで!


また読んでくれよな?

どうだったかな?


昨日の日米友好ムードと違って、実に険悪なムードだったろ?


終始アメリカが日本をなめている感じがそこここから見えて来ないかな?


不平等条約と言い、日露戦争講和の賠償金問題と言い、明らかに人種差別的考えがあった様に感じられてならない


その証拠が人種差別撤廃にアメリカが反対した事実で有り、日本が中国を侵略したなどとアメリカが日本を責られる権利は無い様に感じる


ましてや日本は中国を侵略した訳では無いしな


今回観てきた様に、国民感情と政府の方針は必ずしも一致しない


そして政府の方針に引きずられて、国民感情も次第に悪化して行く流れも今回の内容で分かって来たと思う


この逆の流れが『日韓間』や『日中間』の問題だと思う


政府はどちらかと言うと韓国や中国に友好的だが、国民が韓国や中国に悪感情を抱いて政府方針を動かしているのが今の日本では無いだろうか?


政治家としても、選挙民には逆らえないからね?


しかもアンケート結果からみても、中国・韓国はダントツに日本国民から嫌われているからね


まぁ両国共に、あれだけ反日していれば無理も無いけどな?


台湾は政府は反日で国民は親日だし、インドネシアも最近は政府が少々反日に傾いて来ているが、国民感情的には親日テキだ


何度も書いている様に、国民感情と政府の方針はこの様に一致しない


だからこそ、国民感情がお互いに良好なら、それを大事にしなければならないんだよ?

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