女性国際戦犯法廷
今回は『女性国際戦犯法廷』を見て行こう
何故今回この話題を取り上げたのかと言うと、『従軍慰安婦強制連行』問題に深く関わりが有るからなんだよ？
では、この『女性国際戦犯法廷』の概要を見てみよう
>女性国際戦犯法廷は、日本の慰安婦問題についての責任を追及するための、法廷を模した民間団体の抗議活動（民衆法廷）。日本語での副題は「日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷」、英語での表記：The Women's International War Crimes Tribunal on Japan's Military Sexual Slavery。「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）を中心とする団体で構成され、2000年に東京で開催し、2001年にオランダで「最終判決」として要求事項などを発表した。
抗議活動の名称を「法廷」、その声明を「判決」としている。報道では「模擬法廷」と表現したり、「判決」のように法廷やその関連用語を固有名詞として「 」などで括るなど、一般裁判とは区別されている。
この法廷は、韓国政府が慰安婦問題の賠償を求める根拠としている。
主催者は、「第二次世界大戦中において旧日本軍が組織的に行った強かん、性奴隷制、人身売買、拷問、その他性暴力等の戦争犯罪を、裕仁（昭和天皇）を初めとする9名の者を被告人として市民の手で裁く民衆法廷」としている。2000年には「裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」と判断し、2001年には「最終判決」として内容を公表した。
この抗議活動である「法廷」では慰安婦問題を扱っており、またNHK番組改変問題でも注目されたことから、様々な側面からの批判がある。この「法廷」が被告人の責任を追及することを目的としていながら、弁護人はおらず「法廷」としての公正さが欠けているなど「法廷」としての形式面からの批判もある。また、「特定国家の工作員による工作を受けていた」との指摘、批判もある。
(wikiより抜粋)
と言う感じだな
そもそも、弁護人も居ない完全な吊し上げ弾劾告発行為に過ぎず、お世辞にも裁判などとは言えない代物に成っている
✳「特定国家の工作員による工作を受けていた」との指摘、批判もある。
に関しては、安倍晋三氏(当時は議員)のこの様な指摘が有る
>安倍晋三は、2005年1月中旬に「女性国際戦犯法廷の検事として北朝鮮の代表者が2人入っていることと、その2人が北朝鮮の工作員と認定されて日本政府よりこれ以降入国ビザの発行を止められていること」を指摘して、「北朝鮮の工作活動が女性国際戦犯法廷に対してされていた」とする見方を示した。
(wikiより抜粋)
とまぁ酷い有り様だ
明らかな工作員をこの『女性国際戦犯法廷』とやらの、よりにもよって検事(告発側)に加えている
完全に不公正な弾劾告発だ！！
これがマトモな裁判と思えるかな？
何せあの『東京裁判』より酷い有り様だ！！
少なくても東京裁判は弁護人も居たからね？
弁護人も居ないこの『女性国際戦犯法廷』とやらは、裁判の体を成していない
馬鹿馬鹿しいにも程が有る『三文芝居(出来損ないの芝居)』だ
しかも何が問題かと言うと、『昭和陛下』が主犯にされている事だ！！
>2000年12月12日、本「法廷」の「裁判官」らは「判決・認定の概要」を「言い渡し」、「天皇裕仁及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について、人道に対する罪で有罪」とした。証拠は、「慰安所が組織的に設立され、軍の一部であり、当時適用可能な法に照らしても人道に対する罪が構成される」とした。また、「裁判官」らは、「日本が当時批准していた奴隷制度、人身売買、強制労働、強姦等の人道に対する罪に関連する各条約、慣習法に違反している」とした。
(wikiより抜粋)
最早開いた口が塞がらないよ・・・
まず『慰安所』は『民間業者』で有り、軍は性病などが発生しない様に管理していたに過ぎない
ましてや、当時は売春は合法だったのは以前にも解説した
当時の法律に照らしても、何ら問題では無い
そして何より『強制連行』の証拠は何処にも無く、仮に略取誘拐だとしても、当時の朝鮮総督府の資料から個別の犯罪で有り、ましてや朝鮮総督府も厳しく取り締まって居たのは明らかで有り、軍が略取誘拐に組織的に関与するなど有り得ない
奴隷労働どころか、当時の軍将校よりも高給取りだったのも、以前に解説したよな？
奴隷制度、人身売買、強制労働、強姦どれにも当てはまらないのは言わずもがなだ！
何で『職業売春』が奴隷で人身売買で強制労働で強姦何だろうな？
ましてや『昭和陛下』が当時は合法だった民間の売春業者に、一々直接指示をするなどの関与をする訳が無い
そんな小さな事より、戦争の回避や国民の生活の方が大事に決まっているんじゃないのかな？
今の総理大臣だって、例えばワザワザ町のスーパーマーケットに行って、ああしろ・こうしろと直接指示する訳が無いだろ？
それに何で『昭和陛下』ばかりが問題にされるんだ？
日韓併合（朝鮮併合）は明治時代に行われた事だぞ？
だったら『明治陛下』や『大正陛下』も問題に成らなければおかしいだろ？
日清・日露戦争が有ったのだから、当然当時も現地慰安婦が居た筈だろ？
それなのに何故『昭和陛下』ばかりが戦犯にされるのだろうな？
な？この『女性国際戦犯法廷』とやらが、いかに全然歴史検証しておらず、単なる感情論だけで吊し上げ弾劾告発していたかが分かるだろ？
芝居にしてもお粗末過ぎる（笑）
ほんの少し冷静に歴史を検証すれば、すぐに分かる事だらけだ
突っ込み所満載とは正にこの事だな（笑）
さて、こんなくだらない三文芝居を演じた『戦犯』を見てみよう
>国際実行委員会 共同代表
尹貞玉 - 韓国挺身隊問題対策協議会
松井やより - 元・朝日新聞記者、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）
インダイ・サホール - 女性の人権アジアセンター(ASCENT)
他の主催団体等については、主催者を参照。
「首席検事」
パトリシア・ビサー・セラーズ（旧ユーゴ・ルワンダ国際刑事法廷ジェンダー犯罪法律顧問・アメリカ合衆国）
ウスティニア・ドルゴポル（フリンダース大学国際法助教授・オーストラリア）国際法律委員会の調査団として日本軍「慰安婦」問題報告書をまとめた。
その他の関係者・関係団体等
ラディカ・クマラスワミ（スリランカ）
池田恵理子（NHKエンタープライズ21プロデューサー、VAWW-NETジャパン運営委員）
本田雅和（朝日新聞記者）
長井暁（NHKチーフプロデューサー）
「傍聴」について
「法廷」内の秩序を保つため、事前に趣旨に賛同した上で「傍聴」を希望する旨の誓約書に署名させ、主催者側の了解が得られた者のみ「傍聴」が認められた。
（wikiより抜粋）
何とまぁ、傍聴人までこの人達の許可が必要だそうだ
マッタク持って裁判の公正性など微塵も無いな
この中の、ラディカ・クマラスワミ（スリランカ）という人が、いわゆる『クマラスワミ報告書』の提出者だ！
>クマラスワミ報告とは、女性に対する暴力とその原因及び結果に関する報告書のことで、国連人権委員会が第50会期における1994年3月4日の決議（1994/45）に基づき、スリランカ出身のラディカ・クマラスワミを特別報告者に任命し（任期3年間）、毎年同委員会へその調査結果を提出させたものである。
日本では、特に、1996年1月4日に提出された日本の慰安婦について論じた附属文書1「戦時における軍事的性奴隷制問題に関する朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基づく報告書」の内容を問題視している。クマラスワミ報告は現在の女性問題についての報告を目的としていたが、同付属文書1（Add.1）は、韓国の市民団体からの「被害者は現在も生存している」という強い働きかけを受けて付録された。なお、附属文書2（Add.2）は「家庭内暴力に関する立法」である。
報告書は1996年4月国連人権委員会で作業を「歓迎」し内容を「留意」するという決議が行われている。
（wikiより抜粋）
でこの人は、朝日新聞が誤報を認めたにも関わらず、未だにこの報告書を撤回していない
な？『人権が〰！！』と騒いでる活動家何てこんな物だぞ？
だったら、日本人の人権や旧日本軍人の人権侵害はどうしてくれるのだろうな？
本当に人権侵害や人種差別問題の活動をしている人達は、その殆んどが自腹・手弁当で活動していらっしゃる
ましてや過ぎ去った過去の人権侵害や人種差別問題などには手を出さない
それにはキチンとした理由が有って、過去の犯罪を現在の価値観や法律で裁くのは、国際的にルール違反とされているから何だよ？
某隣やそのまた隣の国では、これら『遡及法（親日罪など）』をやりたい放題だけどな？
だから信用されないんだよ
で、この『女性国際戦犯法廷』とやらは、その『遡及法』を見事にやらかして居るんだよ？
参加者から見ても分かる通り、いかにも某韓○人らしいやり方だ！！
ましてや、本来公正であらねば成らない新聞社の朝日新聞の記者まで参加しているのだから、朝日新聞が政治的に偏向しているのは明らかだよな？
この様に某韓○人や日本人の左翼勢力は、明らかな『政治プロパガンダ』に過ぎない女性国際戦犯法廷を行い、あまつさえ日本人や日本政府に直接的被害をもたらした
決して許される問題では無いよな？
日本人や日本政府の名誉をいちじるしく棄損したのだからね？
皆はこんなクダラナイ三文芝居に騙されないで欲しいぞ！！
では、今回の学校が教えない『女性国際戦犯法廷』はこれまで！
また読んでくれよな？
どうだったかな？
朝日新聞はここまで日本人に対して偏向報道をしていたんだよ？
これはもはや『プロパガンダ』であり、報道では無いよな？
雑誌などでは『正論』の様な保守オピニオン紙や『世界』の様な左翼オピニオン紙が有るけれど、それは雑誌で好きな読者が読むのが基本だから許される事だ
いわゆる『言論の自由』だな
しかし、新聞はそうは行かない
法律でもテレビやラジオ等の報道機関は『議論が別れているものは、出来る限り両論併記して、論旨を明らかにしなければ成らない』と言う法律が有る【放送法第四条】
＞二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
(wikiより抜粋)
朝日新聞社のテレビ局【テレビ朝日】は『報道ステーション』などで明確にこれに違反している
政権党で有る自民党から批判されるのは、政府を預かる政権与党としては当然だ
それを『言論弾圧だ〜』だのと朝日新聞やテレビ朝日は報道したが、本文の様に法律に違反しているのは明らかに朝日新聞社の方だ！！
これが例えば、『朝日グラフ』や『週間朝日』で扱うなら『言論の自由』だが、新聞やテレビのニュースでやる事は、明らかに法律違反何だよ？
だからおじちゃんは『これではプロパガンダに過ぎない』と言っているんだよ
朝日新聞社に限らず、毎日新聞社や東京新聞社も偏向報道を平気でやる会社なので、情報収集は慎重に行った方が良いだろう
その朝日新聞社の記事が大学入試に使われて居るのだから、日本の官僚がああなるのも何をか言わんやだよな？
