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１分で読める【超短編】解説「給付金政策の無意味さ」
以前、石破内閣により、国民一人当たり２万円の給付金政策が話し合われておりましたが、国民からは否定的な意見が多く、国民は減税を望んでおりますね。
計算しやすく、２万円の給付金を1億人に給付すれば、およそ2兆円の予算が必要に成りますが、単純計算で、現在の消費税税収およそ３０兆円が、5％に減税したとして半減すると仮定すれば、１５兆円の減収に成ります。
つまり、財務省的には、一回きりの給付金の方が、圧倒的にコストパフォーマンスが高い政策と言う事に成ります。
しかし、そもそも、たったの一度、２万円を支給されるよりも、日々の消費で税率が下がった方が、国民生活的にも助かる事が、消費税収の１５兆円減からも、容易に予想出来ますよね？
そこには、１３兆円もの経済効果の開きが有るのです。
それに、減税に財源は必要ありません。
取り過ぎている税金を、取るなと言うだけの事なのです。
