通勤・通学中や、家事・仕事の休憩時間などの隙間時間に最適！【超短編】解説「何故、日本がデフレを意図的に継続させられたのか？」
さて、今回は「人件費のジレンマ」についての解説、および考察になります。
まず、具体的な例として、「地方の交通インフラの廃線問題」を例に、「人件費のジレンマ」について考えて見ましょう。
地方の交通インフラが廃線する理由として。「人口の減少による利用者減少」が主な要因に有りますが、この事により・・・。
利用者が減る→収益が落ちる(営業係数1000などに）※営業係数とは、百円稼ぐのに、幾らコストが掛かるのか？という意味→運行本数削減・社員リストラ・利益確保のために運賃値上げ→利用者が減る→営業係数が悪化する→以下繰り返し・・・。
と言う、所謂「負のインフレスパイラル」に陥って、赤字拡大からの廃線と成るのが、お決まりのパターンなのですよ。
しかも、基本的に人件費は「先進国ほど、経済力（物価水準）により、高い傾向にある」ので、「人件費のジレンマ」に陥り、一人当たりの人件費を大幅には減らせないので、企業側は、リストラや非正規雇用（若しくは移民の低賃金労働者）にシフトせざるを得なく成ります。
そして、輸出主導型の製造業者は、先進国ほど「人件費のジレンマ」により、価格競争力を、後進国や新興国に対して、失っていく事になります。
なので、経済発展した国は、基本的に「内需型経済」に、シフトせざるを得なく成ります。
これは、国が経済発展して行く過程において、どんな国でも陥る事に成ります。
現に、あれほど絶好調だった中国や韓国は、この「人件費のジレンマ」により、価格競争力を失って、今やスタグフレーション真っ只中ですよね？
次は、インド・カナダ・ブラジル辺りが、この「人件費のジレンマ」に突入するでしょうね？
カナダを省き、インド・ブラジルは、国内の経済格差がかなり大きいので、「人件費のジレンマ」に陥りつつ、更には国内が、政治的に不安定に成ると予想されます。
中国が未だに価格競争力があるのは、労働者を共産党が安く買い叩いているからで、それでも以前よりは、物価が上昇傾向に有りますし、政治的な不安や人件費高騰を経て、日本企業やその他の国々は、中国をサプライチェーンから外して来ております。
で、日本が何故、長年「意図的（作者の考察）」に、デフレ不況に陥れられたのかと言えば、未だに輸出主導型の企業が、自民党のメインスポンサーですので（経団連加盟企業・トヨタ・鉄鋼・造船など）、「人件費のジレンマ」は、輸出競争力に影響しますので、デフレを継続化させて（非正規雇用化・消費税の度重なる増税・デフレ期に増税の繰り返しなど）無理矢理「人件費の抑制」を図ったからだと、作者は考えております。
サプライチェーンの多角化も、この「人件費のジレンマ」に由来するものです。
人件費の安い所で製造する・消費地で製造し、内需としてコストを抑える（トヨタなど）は、正に「人件費の高騰による、コスト上昇のジレンマ」を回避する為で有りましょう。
まぁ、日本は７割が内需なので、輸出依存では無いのですけどね。
結果的には、日本は輸出競争力を維持する事には成功しております。
以前ほど、製造物の直接輸出には依存してはおりませんけどね。
アニメの製作者の収入が少ないのも、アニメの制作費が安い一因には成っております。
ハリウッドやアメリカのアニメよりは、遥かに制作費が低いですからね。
何れにせよ、「人件費のジレンマ」による、輸出競争力の低下を抑える為に、政策的に、デフレの継続が行われた可能性も有ると、作者は考えております。
何せ「バブル景気」で、日本国民の人件費が一時的に爆上がりしておりましたからね。
バブル崩壊を契機に、人件費の大幅削減のために、デフレ継続を財界が望んだのではないでしょうか？
信じるか信じないかは、読者の判断にお任せ致します。
