通勤・通学中や、家事・仕事の休憩時間などの隙間時間に最適！【超短編】解説「ようやく、米増産に政策変更」
さて、現在の米不足（価格の高騰）を受けて、政府（自民党）が、今更米の増産政策へ、舵を切るようです。
≻【コメ増産へ転換、石破首相がきょう表明…価格高騰は「生産量不足」】
政府がコメの安定供給に向け、５日の関係閣僚会議でまとめる今後の対応案が判明した。コメ価格高騰の要因について「生産量が需要量より不足していた」と分析し、新たな環境配慮型の農業への直接支払いの交付金を創設するなどして、増産に踏み切る方針を打ち出す。事実上の減反にあたる生産調整を見直す農政の歴史的転換となる。
複数の政府関係者が明らかにした。石破首相は５日の同会議で、今後の需給 逼迫ひっぱく に柔軟に対応できるよう、〈１〉増産にカジを切る〈２〉耕作放棄地の拡大を食い止め、次世代に農地をつないでいく〈３〉輸出の抜本的拡大に全力を傾ける――ことを表明する見通しだ。
対応案によると、増産に向けて先端技術を活用するスマート農業の推進や、農地の集積など経営の大規模化、法人化による生産性の向上を図る。大規模化が難しい中山間地のコメ作りを支援するため、環境に配慮した取り組みを対象とした新たな直接支払い制度も設ける。
（読売新聞オンラインより引用）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250805-OYT1T50023/
まぁ、簡単に言ってくれますが、そう簡単には行きませんよ？
「環境に配慮」とか言って居ないで、基本的には「全農家への米の価格保障」をしないと、新たな担い手は出て来ませんよ？
おまけに、企業が農業を行うにしても、普通の生産業よりも自然環境に影響されて、収穫高（生産高）が変化して安定しない農業を、やってくれる法人は限られております。
プラント農法（工場型農法）ならば、ある程度は収穫量の調整が可能ですがね。
個人経営にしても、大規模集約化した場合、負担が増える訳で、結果法人化する場合もでてくるでしょうね。
中規模以下の米農家の大半は、兼業農家ですからね。
しかも、農家の平均年収が３４４万円、平均年齢が６９歳で、後継者が居ない、もしくは不足してますからね。
とても、耕作に掛かる労力を考えると、この年収では見合わないですし、企業としても不安定かつ、この収入では二の足を踏みますよ。
そうなると、近年の物流業界やコンビニ、介護業界の様に「外国人労働者が～！！」と、移民に頼る無様な様を晒す事に成ります。
特に、物流や農畜産漁業を、外国人任せにしてしまうのは、国家安全保障上も本末転倒でしょう。
少なくとも、きちんとした形での「帰化人」に限定すべきです。
きちんとした「帰化人」とは、日本語を流暢に話せ、日本の法律と習慣に従い、無用に出身国の同胞の権益拡大を図らず、日本ならば「天皇陛下への尊崇」と無用な反日活動の禁止は必須項目でありましょう。
ともあれ、政策を決めたからと言って、そう簡単に米の増産は出来る物では有りませんし、漁業や畜産業、米以外の農家も、後継者不足や収入の少なさ等の問題が山積しておりますよ。
輸出と言っても、日本産の米は「超高級食材」ですからね。
これも、簡単ではないのです。
