通勤・通学中や、家事・仕事の休憩時間などの隙間時間に最適！【超短編】「ガソリン暫定税率とは？」
さて、所謂「ガソリンの暫定税率」の廃止が、現在、与野党間で議論されております。
ところで、ガソリンの暫定税率とは？
【概要】
ガソリン暫定税率は、ガソリンにかかる税金の一部であり、道路整備のための財源確保を目的として1974年に導入されました。当初は「一時的な措置」として設定されましたが、現在まで約50年にわたり延長され続けています。現在のガソリン税は、基本税率（本則税率）28.7円に暫定税率25.1円を加えた合計53.8円となっています。
（芦屋会計事務所）
【歴史的背景】
導入の理由: 1970年代のオイルショックにより、エネルギー価格が高騰し、道路整備の財源が不足したため、政府は一時的にガソリン税を引き上げることを決定しました。
延長の経緯: 本来は2年間の期限付きで導入されましたが、その後も延長が繰り返され、現在に至っています。2009年には道路特定財源制度が廃止され、暫定税率は一般財源に変更されました。
トリガー条項: 2010年には、ガソリンの平均小売価格が3ヶ月連続で160円/Lを超えた場合に暫定税率を停止するトリガー条項が導入されましたが、2011年の東日本大震災以降は発動されていません。
と言う風に、道路整備（新設やメンテナンス）の、使用用途を限定した「道路特定財源」として、開始されたのですが、本来「２年間の期間限定」の筈が、主に「財務省」と「国土交通省」の延長意見により、国民の意見を無視して延長され続けて来ました。
しかも、現在、ガソリン代が１６０円を地方でも軽く越えているにも拘らず、「財源が～！！」と言う、財務省・政府税調（自民党）の嘘出鱈目により、トリガー条項も行われておりません。
そもそも論として、道路建設には「建設国債」が使われており、その償還期限は６０年です。
「建設国債」とは、公共事業の財源として発行される国債になります。
償還期限が来た国債は、基本的に「借換債（国債）」で償還され、永遠に借り替え続けられます。
故に、基本的には「赤字国債」は、積みあがる仕組みなのですよ。
つまりは、元々「ガソリン暫定税率」など、不必要だったのです。
その、全く不必要な財源として、国民を騙して始められたのが「ガソリン暫定税率」なのですよ。
そして、相変わらず国民を騙す気満々の一部政治家（自民党税調）と財務省は、更なる増税を画策中なのです・・・。
≻【暫定税率廃止の代わりに〝新税〟⁉ 政府検討報道にマイカー族から「怒り」の声】
暫定税率は廃止しない方がいい！？ 自民党が少数与党に陥り、野党が要求したガソリン税の暫定税率廃止にメドがついた。そんな中、政府が新たな税の導入を検討していることが判明し、野党やマイカー族から怒りの声が広がっている。
新税の具体的な中身は決まっていないが、世界的な潮流となっている走行距離課税が導入される可能性もある。ＥＶ（電気自動車）など次世代自動車の普及で、ガソリン税等からの税収は減少が避けられない。公平負担の観点から走行距離に応じて課税する案が取りざたされてきた。高いガソリン税を避けるために高額のＥＶやハイブリッド車などに乗り換えたマイカー族や移動が多い地方在住者は増税になりかねず、不満の声が上がることになる。
新税導入のニュースに野党幹部はＸ（旧ツイッター）で次々と反対やけん制のポストを投稿している。
「本末転倒の議論。新税とか増税の検討の前に本格的な歳出改革にチャレンジすべき。まずは租税特別措置と補助金を総点検しましょう」（日本維新の会の藤田文武共同代表）、「何だと？財務省や自民党の考えか？立憲は呑むな。替わりに新税など、自動車ユーザーも納得しない」（立憲民主党の泉健太前代表）、「国民を舐め切っているのだろう。日本保守党は当然反対」（日本保守党の島田洋一政調会長）
（東スポWEBより引用）
折角、出鱈目な理由で開始された上に、消費税・揮発油税・ガソリン税と三重課税のガソリンの減税が行われようとしているのに、財務省と自民党税調は、国民の意見なそガン無視ですよ。
今回の選挙結果でも、反省が足りないようですね？
この現状を見ても、石破政権存続を望む人達は、頭の中身を疑わざるを得ません（作者独自の意見ですｗ）
