通勤・通学中や、家事・仕事の休憩時間などの隙間時間に最適！【超短編】解説「トランプ関税」についての作者意見
トランプ関税について、色々と社説や論考が巷に出回っておりますが、今回は作者の考察＆意見を。
まず、自動車関税に関しては、当初「15％」に落ち着く筈が、今までの10％に15％上乗せの「25％」と言う暴挙が発生し、慌てて日本側とアメリカ政府で調整し、「15％」に戻しました。
つまり、トランプ大統領は、口約束すら破り、大統領令の更新をしないと言う、国際関係上有りえない暴挙を行った事になります。
日本以外の国へも、その後も条件変更や関税の上乗せ、脅迫紛いの関税交渉を行い続けておりますよね。
さらに、関税引き下げの条件に「８０兆円の日本からの投資」を出しております。
さて、関税の負担先ですが、当初トランプ大統領は「日本側が負担する」と、意味不明な事を言っておりました。
これは、例えば、日本企業がアメリカへの輸出製品に対して、関税分相当の値引きを行えば、日本側の負担、つまり日本企業の負担に成ります。
現在、トヨタやホンダなどの、自動車輸出企業が行っている方法ですね。
まぁ、今後も価格転嫁しないとは、トヨタ含む各社は言及しておりませんので、何れは値上げされるでしょうし、アメリカ系の販売店が、便乗値上げしない補償もありません。
通常、関税分をコストとして販売価格に転嫁しない事が出来るほどの、企業体力のある日本企業も稀で有りましょうし、そもそも利益が減少すれば、株主の逆鱗に触れるでしょうから、間違いなく関税分は価格に転嫁されて行きます。
こうなると、関税分の負担は全て「アメリカ国民の負担」に成り、トランプ大統領の言い分は「嘘」と言う事に成ります。
最近では、アメリカで日本車の関税開始前の在庫に人気が高まり、ほぼ売り切れたそうなので、一時的に日本の自動車企業の、利益が上昇しました。
食料関連でも、中国やその他の国から輸入している農産品が関税分値上がりし、アメリカ国民の家計を圧迫、貧富の格差が拡大し続けているそうです。
日本企業や一部の外国企業で、企業体力が高い企業は、暫くは「関税分値下げ」を行えますが、そもそも、アメリカに従う気が無い中国企業などは、最初から安いですから、普通に関税分値上げするでしょうね？
と成れば、例えば中国製の家電製品が200％関税で、３倍の価格に成るという事です。
一つ１６０円の中国製の野菜ならば、４８０円に値上がりと言う事に成ります。
ちなみに、アメリカでは、既に卵は１パック１０００円オーバーです。
アメリカの中間層は、既にトランプ大統領に激おこだそうですよｗ
そりゃあ、こんなにインフレが進んだら、生活出来ませんからね。
アメリカ各州の州知事も、トランプ政権に訴訟を起こし始めているそうですよ？
そして「８０兆円の日本からの投資」ですが、これもトランプ大統領は激しく勘違いしており、日本政府がお金を出すと勘違いして「自分の自由に使う」と豪語している様子ですが、そもそも民間企業が投資する訳ですので、日本政府としても「必ず８０兆円規模の投資が行われる保障は出来ない」のですよ。
既に、日本の造船関連各社は「アメリカに投資する計画は無い」と、正式にプレス発表しておりますが、トランプ大統領は「造船企業のアメリカへの進出」を望んでおりましたから、最初から破綻しております。
もしも万が一、日本政府がアメリカに新規で投資する企業に、補助金等で低金利で資金を貸し出すとするのならば、ガソリンの暫定税率廃止にすら「財源が～！！」と言って抵抗している自民党政権に、国民の怒りが更に高まるのは間違いありませんよね？
「アメリカには金を出せて、日本国民には減税もしないのか！！」と・・・。
何れにせよ、アメリカのトランプ政権は最早海外にとっては「狂気」以外の何物でも有りませんよ。
交渉では無く、単なる関税による「脅迫」行為ですからね。
アメリカ国内からの反発もあいまって、次の中間選挙で落選するのは、ほぼ確実でありましょう。
